国会が１月解散の可能性も

　国会が１月に解散される可能性が高くなってきた。１月に解散となると衆議院の総選挙は２月になる公算が大きい。

　自民党は例年１月に開催している党大会を2017年には３月に開催することを決めた。公明党は現行のままの選挙区で衆議院選挙が行われることを見越し、選挙準備を進めるよう指示を出している。

　２月に選挙となると冬の厳しい寒さの時期に選挙が行われることとなり、負担感が大きくなること考えられる。

　次回の衆議院選挙は憲法改正ができるかどうかが大きく影響することとなる。憲法改正勢力が３分の２を占めれば、憲法改正に弾みがつき、改正へと進む可能性は高い。

　日本国憲法は制定後、一度も改正されていない。６０年以上改正されていないとなると時代に移り変わりに対応しているとは言い難い。時代に即した憲法が必要である。