百貨店の売上高は減少傾向

　日本百貨店協会の調査によると、2019年における全国の百貨店の売上高は前年比で１・４％の減少となり、２年連続で減少した。売上高は減少傾向であり、歯止めはかかってはいない。

　近年、百貨店を取り巻く環境は厳しい。地方店や郊外店では人口減少や少子高齢化の影響を受けていて、閉店する百貨店が続出している。インターネット通販の浸透の影響も大きい。店舗を出向くことなく、希望の商品を購入することができ、特に過疎地やへき地では威力を存分に発揮する。郊外型大型店が進出していることも影響している。郊外型の場合、大規模な無料駐車場が併設されていることが多く、クルマの利用者には好都合である。都市の中心部だと、無料ということは極めて少ない。

　１９年１０月に消費税が引き上げられたことも、消費の鈍化に影響している。百貨店に限らず、小売店は少なからず影響を受けている。自然災害の影響もある。台風の接近により、営業時間を短縮したことで、売上高が減少した一因である。

　百貨店はいろいろな小売業と競合する。スーパーやコンビニ、ドラッグストア、ホームセンターなどと同じ商品が取り扱っていることが多い。このことから以前のような百貨店ブランドがもはや通用しなくなってきている。百貨店はテナントを充実させるなど、創意工夫が必要であり、時代の流れに遅れないことも大切だ。

　地方都市では百貨店の経営は厳しさを増している。昔よりも広告は減少し、宣伝効果が波及しにくくなっている。催事場などでは人を集まるイベントを実施しているものの、従来よりも影響力が弱くなっている。そのことを踏まえると、新たな営業戦略が必要であり、まったなしの状況である。