憲法改正を語るだけでは改憲詐欺

　自由民主党は結党以来の目標を憲法改正においている。安倍内閣が誕生後、憲法改正の動きが出てきて、改憲議論が活発化しつつある。

　日本国憲法は施行以来、１回も改正されていない。７０年以上前の憲法が現在も制定されたままとなっている。多くの法律が時代に応じた内容に改正されているが、憲法は改正されていない。

　憲法改正には衆参両議院の総議員の３分の２以上の賛成がないと、国民投票まではたどり着かない。国民投票では有効投票の過半数の賛成が必要である。簡単にいうと、衆参で改憲派が３分の２以上の議席獲得が必要となる。

　安倍内閣は最近、憲法改正を１つの公約に掲げている。ただいつまでも掲げているだけでは、「改憲詐欺」となってしまう。安倍内閣が改正したい内容を提示するなどし、国民にも十分に浸透させることも大切である。

　憲法は国の最高法規であり、簡単には改正が容易ではない。このことを踏まえると、一般の法律よりも慎重に議論され、多様な民意を反映させつつ、幅広い視野から多角的な研究が必要である。

　時代は「令和」に入り、そろそろ祝賀ムードも和らいである。政府・自民党は憲法改正における内容をきちんと国民に提示することで、調査・研究を進める必要がある。