政府が「こども庁」設立へ動き出す

　新型コロナウイルスの感染が拡大し、国内、国外ともに大きな打撃を受けている。経済成長は止まり、世界各国では新型コロナの対策に取り組んでいるものの、簡単には解決しない感染症である。

　新型コロナの影響もあり、国内の出生者数は減少傾向である。2020年において、８４万人であり、過去最低を記録した。２１年には８０万人を割る可能性もある。新型コロナの影響は出産にも大きな影響を与えている。

　新型コロナの感染者を受け入れている病院では、実質的な病床数は減少することとなり、満床になりやすくなっている。この結果、救急搬送を受け入れる病院では、満床を理由に受け入れを拒否するケースが増加している。

　政府はこども部門を一元的に所管する「こども庁」の設立へ向け、準備段階に入った。子育て支援や幼児虐待、こどもの貧困など従来よりも問題が増加し、複雑化しているのが現状である。

　特に問題であるのは、年間出生数が減少傾向であり、歯止めがかかっていないことである。少子化に歯止めがかからなければ、人口減少が加速し、経済活動が下降することとなり、ひいては国力が低下する。将来的には国にとって、マイナスであり、重要問題ではあるものの、これといった打開策はない。

　政府は以前よりも子育て支援策は打ち出している。こどもの医療費や保育料の負担軽減をすることで、各家庭の負担軽減につながっている。健康保険から支給される出産費用の増額や産前産後の社会保険料などの負担軽減、育児休業制度の拡充も行っている。それでも出生数は減少傾向である。

　このままの状態が続けば、国内の人口はさらに減少する。現在、特に若年層の労働力不足は深刻であり、外国人労働者に頼っている企業や店舗も増加している。高齢者の労働参加を促進することで、一定のカバーをしているものの、労働者の高年齢化が進む一因である。

　今後、政府が取り組むべきことは子育て環境を向上させることである。子育てしやすい環境の整備で、負担を軽減することも重要である。婚活支援や地域社会の構築も含め、こどもが健全に育つことで、将来、国を支える人材となる。