沖縄県、2024年までにホテルが相次ぎ開業へ

　新型コロナウイルスの感染拡大により、観光関連業は売上の落ち込みが激しく、事業縮小や雇用調整が相次いでいる。観光業は産業としてのすそ野が広く、交通、宿泊、運輸、卸売、小売りなど影響が大きい。

　沖縄県では2024年までに相次いで、ホテルが開業予定であり、宿泊の受け皿が増加することとなる。現在、宿泊業はかなり厳しい経営を強いられている事業者が多い。１９年までは訪日外国人客（インバウンド）の増加により、沖縄県を含め、全国的に観光客が増加し、地元経済に一定の波及効果をもたらした。国内では人口減少や少子高齢化が続いていることで、内需の拡大は期待できないので、どうしても外需に頼る傾向となる。

　沖縄県では新型コロナの収束を見据え、２４年までに１０軒以上のホテルが相次いで開業する予定である。将来を見据え、先を読むことで、事業拡大を図ることは経営戦略としては、決して悪いことではない。しかし、現在のホテル業界を考慮すると、必ずしも適当ではない。

　ホテル業は土地や建物を確保する必要があり、立地条件も重要である。つまり初期投資額が大きい。巨額の投資をしても、きちんと回収できるかどうかがカギである。沖縄県は本土とは異なり、降雪や積雪がなく、冬のシーズンであっても、大きな観光客の落ち込みはない。さらに韓国や中国、台湾など東アジアの各国とは地理的に近い。このようなことから、訪日客や本土の客を含め、需要が回復するという考えであるとみられる。

　沖縄県では首都圏などとは異なり、人件費が安価であり、広い土地を確保しやすい。企業進出には好条件であり、ホテル業が相次いで開業予定であるのは、首都圏などよりも初期投資額が低いことも要因であるとみられる。

　沖縄県は本土と異なり、第三次産業、特にサービス業の比率が高い。農業や製造業に大きな期待ができないことも、ホテル業が進出することで、土地や労働需要を創出することとなる。