大阪市淀川区の十三地区で大規模な再開発計画が浮上している。旧区役所跡地に高層マンションや図書館、学校などが整備されるという。
最寄駅である阪急電鉄の十三駅は鉄道交通の要所である。大阪梅田方面へは１駅であり、神戸線、宝塚線、京都線の結節点であり、乗り換え駅である。運行本数も多く、ほぼ時刻表に頼る必要はない。
同駅と大阪駅を結ぶ「なにわ筋連絡線」、同駅と新大阪駅を結ぶ「新大阪連絡線」が将来的には建設され、開業予定となっている。今後、さらに鉄道交通が充実し、利便性が向上することは確実である。
大都市における再開発は効果的であり、積極的に進めるべきだ。時代の変化に応じ、街には変化が生じることが少なくない。周辺の環境や住民のニーズにも、無視することは得策ではない。人工的な建物や構造物は経年劣化とともに、老朽化が進むので、建て替えや更新も必要となる。
住民の大都市への居住希望者が多く、周辺の都市も含めると、さらに多くなる。土地には制約があり、面積には制限があるので、建物を高層化することで、オフィスや居住区間を確保しつつ、再開発を進めるべきだ。日本は国土面積が人口比で小さいので、どうしても高層建築物が必須となる。
今後はマンションやオフィスのほかに、公共施設や学校、商業施設など、複合的な高層建築物が増加する可能性が高い。東京圏や大阪圏などでは都心への回帰現象が鮮明になっているので、それを反映させることも大切である。
都心への集積度を高めると、居住者はクルマ依存度が低下する。クルマに頼らなくても、鉄道網を利用することで、移動しやすいからである。バスも運行本数が多く、公共交通機関が充実している。クルマを利用する機会が減少することは環境負荷軽減につながり、道路の渋滞も緩和することへつながる。