世界的に新型コロナウイルス感染症の沈静化により、経済が回復しつつある。日本も同様であり、経済成長は上向き基調であり、消費者物価が上昇を続けている。
2022年度における国の税収は過去最高を記録することがほぼ確実となっている。エネルギーや原材料価格の上昇により、経済活動が活発化したことで、企業の売上は増加している。労働力不足の傾向にあり、最低賃金の引き揚げ、商品やサービス価格の引き上げが相次いでいる。この結果、消費税や所得税などが増加することで、歳入が増加することとなる。経済活動の活発化はカネの流れが活発化させ、ひいては税収も増加することとなる。
しかし、国の予算は赤字国債の発行が恒常化されていて、それがない予算編成は事実上、不可能となっている。最近では新型コロナウイルス感染症の感染拡大という特殊要因があり、赤字国債の大量発行が続いた。一概に赤字国債の発行は悪いとはいえないが、予算編成は平時に近くなりつつある。このようなことから、今後は財政収支の均衡化を進め、過度に赤字国債に頼ることを改善していくことも大切だ。
国の税収が増加することは良いことである。弾力的な財政運営が可能となり、住民ニーズを実現しやすくなる。サービスの向上につながりやすく、住民満足度を高めやすくなる。
今後、人口減少や少子高齢化により、国の財政運営は厳しさを増すことは確実である。予算編成はさらに厳しくなり、住民の負担感は増加する可能性が高い。