物価高対策は重要

　最近、いろいろな物価が高騰し、国民の生活を苦しめている。値上がりした商品は１万点以上あり、賃金が上昇しないこともあり、国民の生活水準は厳しくなってきている。

　ロシアのウクライナ侵攻や円安基調、新型コロナウイルスからの世界的な経済回復に伴い、石油の需要は上昇傾向である。需要が高まれば、価格が上がるのは経済の鉄則である。日本の金利はほぼゼロに近く、アメリカなどにカネが流れている関係上、ドルの需要は高まり、ドル買い円安が進んでいる。

　国内では小麦の多くを輸入に頼っている。ロシアとウクライナで世界の小麦の輸出量の３割を占めていて、小麦価格は高騰している。小麦は世界的需要があり、必要としている国は多い。日本国内でも小麦を生産する面積を増やすなど、中長期的な対応が求められる。コメの消費量が減っているので、小麦の生産へシフトすることも、１つの方法だ。

　バブル経済の崩壊以降、国内大手企業は生産拠点を海外へシフトさせることで、コスト削減を図った。人件費や輸送コストなどが安いからである。この結果、国内産業の空洞化が進み、経済成長率は低い水準のままである。海外で生産し、日本へ輸出するという、いわゆる逆輸出も行われている。原材料や製品をあまりに海外へ頼ることで、円安になると、国内での販売価格が高騰する要因の１つである。

　国内で生産できるものは国内へシフトさせることも大切だ。為替や気候変動はいつ起こるか、わからない。有事に備えた態勢で、国内の産業を保護しつつ、物価や経済変更を最小限にすることが求められる。

　農業生産も同様である。過度に海外に依存することで、為替や気候変動により、価格高騰となることもある。国内で生産できる農産物はなるべく自国生産へ切り替え、食の安全性を確保しつつ、物価変動を抑制することもつながる。