ＪＲ東日本、利用者が少ない路線を公表へ

　ＪＲ東日本は世界に通用する旅客運輸会社であり、超大企業である。本業である鉄道業の他にも、宿泊、不動産、流通など幅広い分野に進出し、高い収益を得ている。

　ＪＲ東日本は利用者が少ない路線の収支を年内に公表する見通しとなった。利用者数が少なく、赤字経営であることを沿線自治体や地元住民に理解してもらい、将来に向け、多方面から検討してもらう狙いがある。

　赤字ローカル線のほとんどすべては人口減少やマイカーの普及が進み、今後、利用者が大きく改善する可能性は低い。現在の状況を考慮すると、運行本数の削減、補助金の導入、上下分離方式の導入など、今後は現状のまま、営業運転を続けない可能性もある。

　ＪＲ東日本としては、大きな赤字路線は廃線にしたほうが経営コストを削減することができる。ただ、ＪＲ東日本の営業エリアは広く、営業戦略やブランドイメージからすると、廃線は不適当である。赤字と営業のどちらを優先するかである。

　ＪＲ東日本が利用者の少ない路線を公表することで、沿線自治体や住民は理解が進むことは確実だ。鉄道路線を存続させたいのであれば、地元自治体は利用促進策を打ち出すべきであり、今後の取り組みに期待がかかる。利用者が増加することで、収支が改善するのであれば、ＪＲ東日本も経営を続ける可能性が極めて高い。

　ＪＲ西日本などは利用者の少ない路線を公表することで、地元自治体などに現状を公表している。廃線ありきではないものの、今後も利用者が減少し、改善の見込みがないのであれば、廃止に踏み切ることも予想される。

　新型コロナウイルス感染症の流行により、大都市圏を含め、鉄道利用者は大きく減少している。現在、改善傾向ではあるものの、テレワークの普及や人口減少などにより、大きくは回復していない。今までＪＲ東日本は新幹線や首都圏の大きな収益で、地方の赤字ローカル線をカバーしてきたが、それも通用しなくなってきている。

　ＪＲ東日本は赤字ローカル線の収支を公表することで、地元自治体は鉄道路線の維持に危機感を持つ可能性が高い。自治体が存続を願うならば、積極的な利用促進策と合わせ、補助金の負担を真剣に検討する時期にきているといっていいだろう。