ローカル線の維持は厳しい

　沿線人口が少なく、利用者が少ないローカル鉄道は大都市圏の鉄道と比べ、運行本数が少なく、収入が少ない。経営改善が進まないことで、簡単には黒字を計上することはできない。

　ローカル線の本数削減や廃止問題が浮上すると、必ずといっていいほど、反対意見が出る。鉄道がなくなることで、街に元気がなくなり、経済が縮小するなどの意見が出る。人口が減少傾向で、少子高齢化が進めば、どうしても鉄道の利用者は減少し、収入は減少することとなる。

　ＪＲ各社としては、新幹線や幹線など利用者の多い路線は経営を維持したいが、ローカル線で経営改善を見込めない路線は廃止したいという思惑もある。どうしてもローカル線を維持したいのであれば、沿線自治体が補助金を投入することや、上下分離方式で線路や施設を行政が所有し、運行を鉄道各社が担うという方式である。

　ＪＲ各社は政府の流れを受け継いではいるものの、現在、営利を目的とする民間企業である。安定した経営が継続しないと、安全でダイヤに正確な運行はすることはできない。不採算路線は地元自治体をきちんと協議をし、利用促進に努めても、利用者増に結び付かない場合、バス転換になる可能性が高い。

　今後、ＪＲ各社が不採算路線がある場合、地元自治体に協議を求め、現状を説明した上で、今後の対応をすることとなる。自治体が補助金を負担できないとなると、バス転換となる可能性が高い。

　国内の高速道路は新規建設や延伸をし続けている。総延長は長くなり続けている。高速道路の整備が進めば、バス会社は高速バス路線を開設するケースが多い。これはＪＲ線と競合するケースが多く、鉄道の利用者減少へもつながっている。

　ローカル線の経営について、これといった打開策はない。このままの状態が続けば、バス路線への転換が相次ぐ可能性が高い。新型コロナウイルスの感染拡大により、ＪＲ各社は2020年度において、赤字決算を計上している。このことを踏まえると、ＪＲ各社はローカル線を存続させるかどうかを検討、自治体を協議に入るケースが増加するものとみられる。