有効求人倍率が１・５５倍

　厚生労働省が発表した１０月の全国の有効求人倍率は１・５５倍で、高度成長期以来の高水準となっている。

　多くの産業で人手不足感が高まり、求人増加が有効求人倍率を押し上げたこととなる。求職者の増加をはるかに上回る求人があった。

　求人倍率の上昇は労働者の時給が上がることとなり、働き手としては良いことである。企業側は労働コストが上がることから、製品やサービスに価格転嫁をせざるを得なくなってきて、厳しい面も出てくる。

　全国の人口は減少傾向であり、生産年齢人口も同様である。このことから労働者の確保は今後も厳しさを増す可能性が高く、今後は外国人労働者の受け入れの問題が浮上する可能性が高い。

　安倍内閣が掲げる経済政策「アベノミクス」により、日本経済は好況となっている。ただ国民の経済実感が必ずしも伴っていないこともあり、実態経済へもつながる政策が政府に求められる。