新型コロナウイルス感染症のワクチン接種会場だった東京ドーム（東京都文京区）に侵入したとして、警視庁公安部は１３日、建造物侵入容疑で、反ワクチン団体「神真都（やまと）Ｑ会」代表倉岡宏行（くらおか・ひろゆき）容疑者（４３）＝別の会場への建造物侵入罪で起訴＝ら男女３人を再逮捕し、住所、職業不詳西川心一朗（にしかわ・しんいちろう）容疑者（２４）ら２０～６０代のメンバー５人を新たに逮捕した。公安部は認否を明らかにしていない。
８人の逮捕容疑は共謀し、３月１５日正午ごろ、約４０分間にわたりドーム内の集団接種会場に侵入した疑い。
公安部によると、会場付近にメンバー計約２０人が押しかけ、スタッフに「責任者を出せ」「そんな毒を打っていて殺人罪だぞ」などと訴えた。影響で接種業務が約１時間半、中断した。神真都Ｑ会はホームページで米国の過激な陰謀論勢力「Ｑアノン」の日本支部をうたっている。
【ワシントン共同】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１２日、国内で９日までの１週間に検出された新型コロナウイルスのうち、オミクロン株派生型「ＢＡ・４」と「ＢＡ・５」が推定で計８１％に上ったと明らかにした。特にＢＡ・５が急拡大しており、６５％を占める。バイデン政権は１２日、ワクチン追加接種の推進など対策強化を発表した。
ＣＤＣによると、新規入院者数は増加傾向にあり、４月初めの４倍に達した。感染者数と医療の逼迫（ひっぱく）状況から全国各地のリスクを３分類しており、屋内でのマスク着用が求められる「高リスク」地域は４月の段階で１％に満たなかったが、現在は２１％になった。
直近の新規感染者数は１日１０万人余りで５月と同水準だが、検査数が減少傾向にある。陽性率は３月の２％台が１８％に上昇しており、相当数の感染者が把握されていない可能性がある。
バイデン政権は、５０歳以上でワクチン未接種の人は接種を４回受けた人に比べ死亡リスクが４２倍になるとして改めて接種を呼びかけた。検査態勢を拡充し、経口薬の調達も進める。
ただＣＤＣによる航空機内や空港などでのマスク着用義務を違法とする連邦地裁の判断が４月に出ており、新手が打てないのが現状だ。
英オックスフォード大のチームが米科学誌セルに発表した論文は、ＢＡ・４とＢＡ・５は昨冬にオミクロン株に感染した人や、ワクチンを３回接種した人でもかかりやすい可能性を示した。米ワシントン大による退役軍人約５７０万人分の医療データの解析では、再感染した場合、初回の感染に比べ死亡や後遺症のリスクが倍増すると判明。専門家は健康被害拡大に警戒を強めている。
衆院は１３日、自民党の河野太郎広報本部長（５９）＝神奈川１５区＝が新型コロナウイルスに感染し、自宅待機していると発表した。１２日に感染が判明した。
島根県内の新型コロナウイルスの感染発表が過去最多を大きく上回る1271人に上った12日、県は対策本部会議を開き、医療機関の発熱外来が逼迫（ひっぱく）しているとして、検査せずに医師の判断で感染者とする「みなし陽性」の対応を松江、出雲、安来の3市で始めると決めた。県西部での飲食店利用制限の要請も「4人以下」に強化する。（高橋良輔）
福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主が旧経営陣5人に対し22兆円を会社に賠償するよう求めている裁判の判決が13日、東京地方裁判所で言い渡されます。
原発事故をめぐる旧経営陣の賠償責任について裁判所の判断が示されるのは初めてです。
東京電力の株主たちは、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとして勝俣恒久 元会長ら旧経営陣5人に対し、22兆円を会社に賠償するよう求めました。
裁判では国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した「長期評価」の信頼性と、巨大津波が原発を襲う可能性を旧経営陣が認識し、適切な対策をとったかどうかが主な争点となりました。
株主側は、長期評価は信頼できるとしたうえで「旧経営陣は巨大津波が原発を襲う可能性を事前に認識していて、必要な対策をとるべきだったのに怠った」と主張。
一方、旧経営陣側は「長期評価の信頼性は低く、巨大津波による被害は予測できなかった。仮に予測できていたとしても対策は間に合わなかった」として、責任はないと主張しました。
原発事故の1年後に起こされた裁判は9年かけて審理が行われ、去年10月には裁判長による原発敷地内の視察も初めて行われました。
原発事故をめぐる旧経営陣の賠償責任について裁判所の判断が示されるのは初めてで、判決は13日午後3時に東京地方裁判所で言い渡されます。
2022年07月14日07時08分
東電株主代表訴訟の判決を受けて記者会見する原告ら＝１３日午後、東京都千代田区
判決は１０３号法廷で、午後３時から始まった。冒頭、朝倉裁判長から傍聴人に「言いたいことがあるかと思いますが、心の中でお願いします」と異例のお願いがあった。「連帯して１３兆３２１０億円を支払え」。３０分以上にわたった判決文の朗読が終わり、裁判長らが席を立つと、傍聴席からは大きな拍手と歓声が湧き上がり、ガッツポーズをする人の姿もあった。
裁判所の正門前では、法廷から小走りに飛び出してきた原告の株主らが「正面から主張を受け止めてくれた」「裁判長たち、ありがとう」と喜びを爆発させた。原告側代理人の河合弘之弁護士は「二度とこういう事故を起こさせてはいけないという裁判長の強い怒りと警告だ」と語り、裁判長らによる原発視察も評価した。
原告の一人で、福島県から金沢市に避難した浅田正文さん（８１）は「思い描いた以上の判決。ここまで厳しく東電の体質を批判するとは」と驚いた様子。「（旧経営陣は）判決に向き合い、やってきたことを胸に手を当て考えてほしい」と訴えた。
株主で原告の木村結さん（７０）は「裁判長は、取締役の安全意識や責任感が根本的に欠如していたと言い切った。会社運営はもうけのためだけでなく、社会的責任が伴うことを認定してくれた」と述べた。
判決後の記者会見で、原告側代理人の海渡雄一弁護士は「１００点満点の良い判決だ」と絶賛した。「苦しい生活へ追い詰められた、たくさんの住民に心から喜んでもらえる」とした上で、「原子力事業者の役員には大変な重責が伴うことが明確となり、脱原発に向けた経営判断につながっていくと願っている」と話した。
配信
</picture>お茶を堪能する（左から）安倍晋三氏、母・洋子さん、昭恵夫人
7月8日に発生した安倍晋三元首相の銃撃事件。
昭恵夫人は9日早朝、安倍氏の遺体とともに病院を出発し、午後1時45分ごろ、都内の自宅に到着した。
安倍氏の“無言の帰宅”に計り知れないほどショックを受けているのは、昭恵夫人だけではない。94歳になる安倍氏の母・洋子さんも同様だ。 「報道によると、安倍氏が銃撃を受けたニュースを見て、高齢者施設にいた洋子さんは声をあげて泣いたそうです。安倍家・岸家で絶大な力を持つことから“ゴッドマザー”と呼ばれる洋子さんですが、やはり愛息子が、このような形で命を奪われたことはショックでしょう。まさか、息子を見送ることになるとは思ってもいなかったでしょうから」（政治部記者） ネット上では洋子さんを気遣う声が広がっている。 《子どもに先立たれる親御さんの気持ちはいかばかりか》 《94歳のお母様が息子を見送る事になるなんて．．．》 《お母様も…さぞ 辛かっただろうと思う。私達 国民でさえ、辛く悲しいのだから》 洋子さんの父、故・岸信介氏は1960年、内閣総辞職の前日に暴漢に刺されて重傷を負っている。 父を刺され、息子を撃たれる――。その胸中にはどんな思いが浮かんでいるのだろうか。
