コロナ禍で「消費に変化」鮮明…バーガー２０％増、飲酒は８３％減

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「新しい生活様式」は、消費に新たな潮流を生み出した。外出自粛による持ち帰り需要でハンバーガーが大幅に増えたほか、テレワークの浸透はワイシャツの消費を抑えた。コロナ禍で昨年から続く動きは、今年に入ってさらに加速している。

「外出の自粛で店内客は減っているが、それを上回るテイクアウトやデリバリーの利用がある」

日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）の広報担当者は、近況についてこう説明する。

　既存店売上高は８月、前年同月比で５・３％増となり、度重なる緊急事態宣言でも１４か月連続で前年実績を上回った。コロナ禍前から、ドライブスルーや宅配の利用が消費者に定着していたことが大きい。

総務省の家計調査を基にした読売新聞の今年１～７月の集計では、ハンバーガーの１世帯（２人以上）あたりの消費支出は、コロナ禍前の一昨年１～７月に比べて２０％増えた。緊急事態宣言の影響を強く受けた飲酒代の８３％減をはじめ、和食が２５％減、中華そばが２４％減となる中、ハンバーガーの好調さが際立つ。

　商機が生まれており、居酒屋大手の鳥貴族ＨＤや、ファミリーレストランなどを運営するロイヤルＨＤは、バーガー店を開業した。

　外出自粛を中心とする消費者の自主的な感染予防策は、他の消費にも影響を及ぼした。医薬品では風邪薬など「感冒薬」が１８％減だったのに対し、手洗いの徹底や自宅での料理で手荒れが増えたためか、「外傷・皮膚病薬」は２６％増えた。

　自動車については、ガソリン代が１６％減、レンタカーやカーシェアリング料金が２３％減と落ち込む一方で、「自動車等関連用品」は１２％増だった。自動車の衛生を保つため、シートカバーや洗車用具が売れたとみられる。

テレワーク

　コロナ禍に伴う働き方の変化は、家庭のデジタル化とテレワークの定着を一気にもたらした。１～７月の消費支出では、パソコンが一昨年同期比で５０％増、照明器具が６３％増と大きく伸びた。

これまでビジネスで必須だった商品は苦戦し、背広服は４７％減、ワイシャツは３１％減となっている。紳士服チェーンはオンライン会議に出席する際の服装に着目。ストレッチ素材のスーツ風商品を投入し、テレワーク需要の取り込みを強化している。

　これらの消費潮流は感染が拡大し始めた昨年、新しい生活様式が提唱されたことで生まれた。総務省が８月に発表した昨年の家計調査年報によると、ハンバーガーはコロナ禍前だった一昨年比１１％増で、外食で唯一、前年を上回った。外傷・皮膚病薬が１６％増、自動車等関連用品が６％増、パソコンが３５％増となった。

　支出が減少した分野では、飲酒代が５３％減、感冒薬が１８％減、ガソリン代が２１％減、背広服が３９％減などだった。増加した項目を中心に、昨年からの消費潮流が今年に入って一段とはっきりとしたことになる。

　コロナ禍の収束で社会経済活動が正常化すれば、苦戦している分野の需要は戻ると考えられる。ただ、消費者が感染防止のために実践してきた新しい生活様式も定着するとみられる。ニッセイ基礎研究所の久我尚子上席研究員は「出店戦略や業態転換など『ポストコロナ』の消費を見据えた対応が必要だ」と指摘している。

 

郵便局でクラスター、６万通配達できず…全配達員が感染か濃厚接触

日本郵便は１１日、長崎県佐世保市の佐世保郵便局で新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）が発生し、これまでに約６万通の手紙やはがきを配達できていないことを明らかにした。全配達員７４人が感染者か濃厚接触者に該当し、出勤できなくなったためで、配達業務が正常に戻るのは、今月末から１０月初旬になる見込み。

日本郵政

　同社によると、佐世保郵便局では今月８日時点で配達員１２人の感染が確認され、残る６２人も濃厚接触者と認定された。新型コロナの影響で郵便局の配達員全員が出勤できなくなるのは全国で初めてという。１０日からは市中心部宛てのゆうパック、ゆうメールなどの引き受けを停止。現在、熊本市の日本郵便九州支社や近隣の郵便局の計１４人で書留や速達を優先して配っている。自宅待機中の配達員全員が出勤できるのは２１日の予定。

　日本郵便は「誠に申し訳ない。職員の出社後、郵便物を少しでも早く配達できるようにしたい」としている。

変異株の新型コロナウイルスにも効果はありますか

 

変異株の新型コロナウイルスにも効果はありますか。

一般論として、ウイルスは絶えず変異を起こしていくもので、小さな変異でワクチンの効果がなくなるというわけではありません。それぞれの変異株に対するワクチンの有効性がどのくらいあるのかについても、確認が進められています。

 

 一方で、英国公衆衛生庁（PHE）が公表した、実際に接種した後の状況に基づく研究結果によると、発症予防効果に係るワクチン有効率は、B.1.1.7（アルファ株）で約75％、B.1.617.2（デルタ株）で約67％、また、デルタ株による入院を予防する効果は約92％と報告されていることから、一定の防御効果を示す可能性があると考えられています。

ポストアキュートとは、機能しているでしょうか

　医療機能区分の説明で、事務局は、亜急性期を「主として、急性期を経過した患者（ポストアキュート）、在宅・介護施設等からの患者であって症状の急性増悪した患者（サブアキュート）に対し、在宅復帰に向けた医療を提供する機能」と定義した。

ポストアキュートを担う病院として、出雲医療圏での地域包括ケアシステム構築に重要な役割を果たしている出雲市立総合医療センター。

コロナ過の中で、命を助けるために、高度医療が、あまりに高度化して、病院が患者を移動させる現実が起きている。

或いは、自宅療養では、命が危なくなった時、高度医療を持たない病院は、患者を受け入れない、断るケースも出ている。

自宅療養でも、難しい感染予防のスキルが不十分と自己判断され、患者訪問の診療を断る医療機関が多い。

コロナの治療は、難しい。様々に難しい、でも、現在の自宅待機を判断された患者さんは、悪化して、救急車を頼んでも、入院先が見つからない、６０施設も断られたという報道もあった、自宅死亡のコロナ患者さんたちの悔しい思いは、胸が張り裂けそうになる。

昔、アルコール性肝硬変の患者さんが、食道静脈瘤が破裂して、沢山の出血があり、何の手当もできず、医師、看護師の前で、亡くなっていかれた、看護師は私で、医師は院長。

コロナで死亡される患者さんも、それに似たような状況だろうか？手立てなしとは、そういう事だろうか？

コロナの恐ろしさを、恐ろしさを、どうしようもない恐ろしさを、感じる。

どうか、自粛と、感染対策をして、コロナに罹らないように。

不幸にして、罹っても、この世の医療を十分受けたと、家族が思えるような受療になりますことを、切に、祈らずにはおられません。

 

自宅療養に協力する意思を示す診療所、26％

自宅療養に協力する意思を示す診療所、26％　島根県、医師会アンケート

 2021年9月6日 (月)配信山陰中央新報

 

　島根県内で自宅療養中の新型コロナウイルス患者の往診などに協力する意思を示す診療所が現時点で３割に満たないことが５日、県医師会が県と連名で実施したアンケートで分かった。具体的な役割が見えないことや、防護服の扱いに不慣れなことが躊躇（ちゅうちょ）する理由とみられる。診療所との連携構築はコロナ病床の逼迫（ひっぱく）を防ぐために欠かせず、早急にノウハウを共有し、説明を尽くして理解を得る必要がありそうだ。

　アンケートは「至急」と記し、８月２３日付で県内の診療所約５００施設に送付。訪問看護師による電話相談▽往診▽オンライン診療（処方箋と看護師への指示書発行を含む）―の３項目の可否を尋ね、２７日までに協力可能な診療所は返送するよう求めた。

　県医師会によると、９月３日までに協力の意思を示す回答を寄せたのは全体の２６％に当たる約１３０施設。エリア別の内訳は、邑智郡６３％、雲南市４８％など中山間地域で高かったものの、感染者数が多い松江市が２１％、出雲市は１７％と低かった。

　自由記述欄には、かかりつけの患者のみ対応したい▽患者のプライバシーに関する問題が懸念される▽２４時間対応は難しい―といった記載もあった。今回、回答を見送った松江市内の開業医は取材に対し「求められる具体的な治療などの情報が少なく、防護服の脱着のノウハウにも不安がある。責任が持てないと判断した」と話した。

　現状について県医師会の森本紀彦会長は、ワクチン接種などで既に各診療所に一定の負担がかかっているとの認識を示した上で「急なお願いにもかかわらず多くの回答が得られたと思っている。一人でも多くの医師に加わっていただけるよう努力したい」と強調。新型コロナの流行は長期化が予想され、感染者が安心して自宅療養できる体制の構築が不可欠となっており、県は今後、情報提供や講習に力を入れ、開業医の不安の解消につなげるとした。

 

秋明菊

秋明菊

第１号

初花は、いいねー、

これから、沢山、咲いてくれます。

ハナトラノオ

ハナトラノオ

ピンクで可愛い秋の花なのに、トラノオって、ちょっと、かわいそう。

昨年、１本もらい、鉢に植える。

今年、１本芽が出て、花が咲いた。

１本だから、目立って、いい。