耐震性不十分も４割未改修 ホテルや病院、検査院指摘

耐震性不十分も４割未改修　ホテルや病院、検査院指摘
2019年10月30日 (水)配信共同通信社

　ホテルや病院などの大型建物を対象にした耐震診断に関して会計検査院が調べたところ、耐震性が不十分と判定された建物のうち、約４割が未改修のままだったことが２９日、分かった。このうち約３割については、自治体が一度も指導や助言をしていなかった。
　２０１１年の東日本大震災を受けた法改正で、国は１９８１年５月以前の旧耐震基準で建てられた大型建物の所有者に交付金などを出し、耐震診断と自治体への結果報告を義務付けている。自治体は改修が必要な場合、所有者に指導できる。
　検査院は２０１３～１７年度に交付金を受けて耐震診断を実施した１４都道府県の約５千棟を抽出。震度６強～７程度の地震で倒壊や崩壊の危険性が高いと判定された３７８９棟を調べた。
　その結果、改修中または改修済みが１２６０棟、未改修のままが１５３６棟（交付額計約２５億円）。残る９９３棟（同計約１１億７千万円）については、改修の有無を自治体が確認していなかった。
　未改修の建物のうち、診断後５年以上たつものが４２６棟あった。４５８棟（同計約４億２千万円）は、自治体が一度も指導や助言をしていなかった。
　検査院は国土交通省に対し、自治体が改修状況を定期的に把握し、所有者に指導するよう求めた。同省は「耐震化対策をしっかり進めていきたい」としている。