65歳は「高齢者」見直し…社会保障支える側に
読売新聞 2月24日(金) 配信
政府の「高齢社会対策の基本的あり方に関する検討会」(座長・清家(せいけ)篤慶応義塾長)は23日、一律に65歳以上を高齢者と区分する現在の考え方を改め、意欲と能力のある高齢者には社会保障を支える側に回ってもらうことが必要だとした報告書案をまとめた。
高齢者が社会保障による各サービスを受けるだけではなく、それらの支え手として活躍してもらえる制度設計を進める狙いがある。
現在、基礎年金の支給は原則65歳以上で、政府の人口統計も65歳以上を「老年人口」としている。報告書案は、こうした現状について「65歳以上の者を年齢で一律にくくる捉え方には無理がある」と指摘した。社会保障の支え手となる若年・中年世代の人口減を踏まえ、「意欲と能力のある65歳以上の者には支える側にまわってもらう意識改革が必要だ」と強調した。
この3月、年齢による制限のなかった、労働局繋がりの職場の指導員をしていたけど、
65歳定年が採用されたので、退職してほしいとのことで、仕事を失った。
68歳の私は、可能な限り働こうと思って頑張ってきたけど、
急にこの2月に退職をするように言われたものだから、驚いてしまったし、
働くことの意欲も↓↓
最近は働ける人は70歳までという標語も職安に行くと見えるのに
一方的に65歳定年制になったからといわれても納得いかなかった。
年金もらってもそれのみでは生活はできないので、可能な限り、節約して、貯金に回したりしているけれど
『意欲と能力のある65歳以上の者には支える側にまわってもらう意識改革が必要だ」と強調した』
食べれないから働いている65歳以上の者は、『意識改革』といわれると、心外である。
読売新聞 2月24日(金) 配信
政府の「高齢社会対策の基本的あり方に関する検討会」(座長・清家(せいけ)篤慶応義塾長)は23日、一律に65歳以上を高齢者と区分する現在の考え方を改め、意欲と能力のある高齢者には社会保障を支える側に回ってもらうことが必要だとした報告書案をまとめた。
高齢者が社会保障による各サービスを受けるだけではなく、それらの支え手として活躍してもらえる制度設計を進める狙いがある。
現在、基礎年金の支給は原則65歳以上で、政府の人口統計も65歳以上を「老年人口」としている。報告書案は、こうした現状について「65歳以上の者を年齢で一律にくくる捉え方には無理がある」と指摘した。社会保障の支え手となる若年・中年世代の人口減を踏まえ、「意欲と能力のある65歳以上の者には支える側にまわってもらう意識改革が必要だ」と強調した。
この3月、年齢による制限のなかった、労働局繋がりの職場の指導員をしていたけど、
65歳定年が採用されたので、退職してほしいとのことで、仕事を失った。
68歳の私は、可能な限り働こうと思って頑張ってきたけど、
急にこの2月に退職をするように言われたものだから、驚いてしまったし、
働くことの意欲も↓↓
最近は働ける人は70歳までという標語も職安に行くと見えるのに
一方的に65歳定年制になったからといわれても納得いかなかった。
年金もらってもそれのみでは生活はできないので、可能な限り、節約して、貯金に回したりしているけれど
『意欲と能力のある65歳以上の者には支える側にまわってもらう意識改革が必要だ」と強調した』
食べれないから働いている65歳以上の者は、『意識改革』といわれると、心外である。
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