保育に土地貸与、非課税に 相続・贈与税で要望

保育に土地貸与、非課税に　相続・贈与税で要望
2016年8月19日 (金)配信共同通信社

　内閣府と厚生労働省、文部科学省は１８日、保育受け皿の用地確保に向け、土地所有者に対する税制優遇策の創設を２０１７年度税制改正で要望する方針を決めた。保育所や幼稚園の敷地として貸し出している土地を親族から受け継ぎ、引き続き貸与する場合に相続税と贈与税を非課税とする。

　安倍政権が重要課題と位置付ける待機児童の解消では、都市部を中心に用地確保がネックとなっており、税制を見直して施設整備を促進する。

　父母や祖父母らから土地を相続したり贈与されたりした場合、現在は土地の評価額に応じて１０～５５％まで８段階の税率がかかる。非課税になれば保育所などへの貸与が増え、施設整備が進むことが期待される。自治体などから税制面での後押しを求める声が出ていた。

　また、企業が従業員向けに設ける「事業所内保育所」を増やすため、固定資産税などの非課税措置の対象を拡大。定員６人以上の施設に限られているが、５人以下でも対象とするよう求める。

　本年度から始まった「企業主導型保育事業」の施設についても、認可保育所並みの税制優遇を要望する。

　政府は１７年度末までに５０万人分の保育の受け皿確保を目指している。