自民攻勢相変わらずなるも、動けば動くほど、失言だらけの自分たちもいることを忘れないで

＜枝野経産相＞「適格性」で自民攻勢へ　公明と温度差
毎日新聞 9月13日(火)0時40分配信

　野党各党は１３日召集の臨時国会で、鉢呂吉雄前経済産業相の辞任や閣僚の失言などについて、野田佳彦首相の任命責任も含めて攻勢を強める構えだ。ただ、自民党が早期の衆院解散・総選挙に追い込むために圧力を強めているのに対し、公明党は１１年度３次補正予算案など震災復興対策での協調路線を優先し、温度差が表面化している。鉢呂氏の後任に枝野幸男前官房長官を起用したことへの評価でも微妙な違いが出た。【岡崎大輔、吉永康朗】

　自民党の大島理森副総裁は１２日、枝野氏起用について、記者団に対し「震災や原発事故への対策が遅いと批判を浴びて退陣した菅内閣の官房長官で、けじめをつけたのか」と批判。「各大臣が適格かどうか問われる国会になった」と指摘した。

　自民党は高い内閣支持率で始まった野田政権への対応を決めかねていた。しかし、鉢呂氏辞任などで攻勢に出るきっかけを得たと判断。衆参両院で予算委員会の早期開催を迫り、委員会審議で一川保夫防衛相の「素人」発言などを追及する方針だ。本格復興策を盛り込んだ３次補正が成立すれば、衆院解散に追い込む戦略を描く。

　そんな自民党にとって気がかりなのは、公明党の立ち位置だ。公明党も鉢呂氏辞任を当然とし、予算委の早期開催を求める点では自民党と共通する。ただ、閣僚の失言への今後の追及については「国会の議論や復興に向けての協議のあり方に影響を及ぼすべきではない」（山口那津男代表）と距離を置く。枝野氏起用についても、斉藤鉄夫幹事長代行が「原発事故を官房長官として最初から見てきたから、しっかりやってほしい」と語る。

　野田首相は自公両党に対し、震災復興や税制改正、経済対策の３党政策協議を呼び掛けている。公明党は協議に前向きで、同党幹部は「今は『衆院解散』を口にしても世論の理解を得られない」と強調。当面は政局よりも政策の実現を優先する方針だ。