「健康懸念」「自己責任」 賛否分かれる飲酒、喫煙

「健康懸念」「自己責任」　賛否分かれる飲酒、喫煙
2017年8月31日 (木)配信共同通信社

　成人年齢を１８歳に引き下げた場合、飲酒や喫煙の禁止年齢も引き下げるかどうかは、健康被害への懸念から反対する意見と同時に「自己責任とすべきだ」と容認する考えもあり、賛否が分かれている。民法改正案などが臨時国会に提出されれば、論議を呼ぶこととなりそうだ。
　自民党の成人年齢見直しに関する特命委員会の議論は当初、「１８歳を大人と定めるならば、飲酒、喫煙も自己責任で認めるべきだ」「強制的な制限は適当でない」と引き下げを容認する方向で進んでいた。
　しかし、終盤になって異論が噴出。２０１５年９月にまとめた提言では「健康被害の拡大を防ぐ必要がある」ことや非行防止の観点から、２０歳未満を維持すべきだという意見と、成人年齢引き下げに合わせて１８歳未満にすべきだという意見の双方を併記し、「民法改正時までに結論を得る」と先送りした。
　一方、日本医師会は１５年９月に示した見解で「飲酒開始年齢が低いほどアルコール依存症になる確率が高くなり、アルコール依存は薬物依存につながるリスクがある」「喫煙はさまざまな疾病のリスクを増大させる」と指摘。禁止年齢の引き下げは「国民の健康の維持・増進という視点からも断じて容認できない」としていた。