（いちからわかる！）全国がん登録、どんな制度なの？

（いちからわかる！）全国がん登録、どんな制度なの？

行政・政治 2016年2月5日 (金)配信朝日新聞

　■都道府県の患者（かんじゃ）データを一元管理（いちげんかんり）。対策（たいさく）や検診（けんしん）にいかす

　アウルさん　今年１月から、「全国がん登録（とうろく）」が始まったんだってね。

　Ａ　これまでは「地域がん登録」と呼ばれ、都道府県が、がん患者（かんじゃ）の治療経過（ちりょうけいか）などの情報（じょうほう）を集めて解析（かいせき）していた。それが法律で、東京にある国立がん研究センターで一元管理（いちげんかんり）することになった。

　ア　何が変わったの？

　Ａ　都道府県の取り組みは、あくまでも「努力目標」で、収集率（しゅうしゅうりつ）や追跡（ついせき）率などで大きな地域差があった。病院から都道府県への情報提供（ていきょう）も任意（にんい）だった。新制度では全国９千近くの病院からの提供が義務となった。

　ア　患者の側も何かしなくてはいけないの？

　Ａ　患者がすることはないが、データ提供を拒（こば）むことはできない。都道府県が国に渡すデータも匿名（とくめい）から実名（じつめい）となり、県外への転院（てんいん）などで重複（ちょうふく）する患者をチェックできるようになった。

　ア　新しい制度は、なぜ必要なのかしら？

　Ａ　効果的ながん対策（たいさく）を取るためには実態（じったい）の把握（はあく）が欠かせない。だが、これまで実数（じっすう）でわかっていたのは実は死亡者（２０１４年は３６万８１０３人）だけだった。年間の発症者（はっしょうしゃ）数や５年生存（せいぞん）率は、一部の府県のデータから全国値を推計（すいけい）してきた。先日公表された１０年生存率の場合、全国１６病院の患者約３万５千人を１０年間追跡して集計した。新制度では、より正確な分析（ぶんせき）が可能になる。２２年以降、新制度に基づいた５年生存率が出てくる予定だ。

　ア　集めたデータはどんなふうに生かすの？

　Ａ　治療法の評価（ひょうか）のほか、がん検診（けんしん）や地域の医療体制をよりよくすることにつなげられるという。例えば、他の地域に比べて、がん検診の受診率は高いのに、診断（しんだん）時に進行度合いが進んでいる患者が多いとなれば、検診に何か問題がありそうだとわかる。もちろん、個人情報を扱（あつか）うだけに、徹底（てってい）した情報管理が求められる。

　（石塚広志）