コロナ感染「全数把握」見直し、各自治体の判断で…重症リスク患者らに限定も
岸田首相は24日午後、オンラインで記者団の取材に応じ、新型コロナウイルス感染者の「全数把握」を見直すと表明した。水際対策では、現在は入国・帰国者全員に提示を義務づけている陰性証明書について、ワクチンの3回目接種証明を条件に、9月7日から不要とする方針も明らかにした。
全数把握のための届け出作業を巡っては、医療機関の大きな負担となっており、日本医師会などが見直しを要望していた。首相は「発熱外来や保健所業務が相当に 逼迫 した地域では、緊急避難措置として、自治体の判断で患者届け出の範囲を、高齢者や重症リスクがある人などに限定することを可能とする」と述べた。
水際対策では、滞在国からの出国前72時間以内の陰性証明書を条件付きで不要とする理由について、首相は「日本から海外に渡航する方々が不便を感じている」と指摘した。現在は1日当たり2万人としている入国者数の上限引き上げについても「感染状況を踏まえながら、速やかに公表したい」との考えを示した。
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