脂肪吸引の手術後に女性死亡 名古屋の美容クリニック

脂肪吸引の手術後に女性死亡　名古屋の美容クリニック
2017年12月24日 (日)配信朝日新聞

　名古屋市中区の美容整形クリニックで脂肪吸引の手術を受けた同市中村区の２０代女性が今月、手術後に自宅で死亡しているのが見つかった。捜査関係者への取材でわかった。愛知県警は、執刀医らから任意で事情を聴くなどし、手術方法や術後の処置などと、死亡との因果関係について慎重に調べている。
　捜査関係者によると、女性は１２日に手術を受け、その日のうちに帰宅。３日後の１５日、家族が女性と連絡が取れないため警察へ通報し、自宅で亡くなっているのが見つかった。女性に重い持病はなかったといい、司法解剖でも死因は判明しなかった。県警は今後、病理解剖などで死因の特定を進める。クリニック側は取材に対し「患者のことに関しては、何も答えることができない」としている。
　美容整形手術を巡っては２月、名古屋市内の別のクリニックで豊胸手術を受けた３０代の女性が意識不明になり搬送先の病院で死亡。県警が業務上過失致死の疑いで捜査している。

お母さんにダンス見てほしい…衰弱死の女性、小５の文集

お母さんにダンス見てほしい…衰弱死の女性、小５の文集
2018年1月2日21時11分朝日新聞

柿元愛里さんが書いた運動会の思い出＝小学校の文集から

　頑張って、お母さんに見てもらいたい――。小学５年の運動会で創作ダンスを披露し、文集にそんな言葉を残していた少女は約２０年後、無残な姿で見つかった。大阪府寝屋川市の自宅で柿元愛里さん（３３）が衰弱死した事件。府警が２日、両親を監禁と保護責任者遺棄致死容疑で再逮捕した。
両親、監視カメラで衰弱把握か　遺棄致死容疑で再逮捕
「警察に行かなあかん」次女が両親説得　長女遺棄事件
　「読書が好きで、休み時間にはよく、図書館で分厚い本を読んでいた」。小学校の同級生だった女性（３３）は、記憶の中の愛里さんをこう振り返る。
　愛里さんは小学５年だった１９９５年夏ごろ、大阪府枚方市から隣の寝屋川市の家に両親と妹とともに引っ越し、地区の小学校に転校してきた。女性はそれから６年生まで同じクラス。「可愛い名前ね」と話しかけると、愛里さんは「お父さんがつけてくれた名前なんよ」と教えてくれたという。飼育委員を務め、熱心にウサギの世話をしていた姿をよく覚えている。
　小５の頃に書いた文集には、創作ダンスを一生懸命練習し、「お母さん来てないかなあ、見てほしいなあと思って、ダンスをしながら目で探していた」と記していた。小６の３学期から突然、学校に来なくなり、中学に登校する姿も見ていない。「恥ずかしがり屋の普通の女の子だったのに、悲しすぎる。真実を明らかにしてほしい」と願う。
　学校が同じだった別の男性は、愛里さんが登校しない理由を教師に尋ねた。だが、「『事情がある』としか返してくれなかった」と話す。

立憲民主「原発ゼロ」骨子案、再稼働は非常時以外認めず

立憲民主「原発ゼロ」骨子案、再稼働は非常時以外認めず
南彰
2018年1月2日23時02分朝日新聞

　立憲民主党が通常国会での提出を目指す「原発ゼロ基本法案」の骨子案が２日、わかった。原発再稼働は非常時以外に認めず、電力会社の廃炉支援や原発立地地域の雇用創出に国が責任を持つことが柱。原発再稼働を進める安倍政権との対立軸を示し、通常国会での争点にしたい考えだ。

　昨秋の衆院選で野党第１党になった立憲が公約で「原発ゼロ」法策定を掲げ、自民党との立場の違いが鮮明になった。これまで民進党が態度を明確にしなかったため進まなかった原発ゼロに向けた国会論議が、ようやく本格化する。
　骨子案では２０３０年までに１０年と比べ、１年間の電力需要量を３割削減する省エネ目標と電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を４割以上にする目標を明記。原発新増設や使用済み核燃料の再処理、核燃料サイクルを全面的に禁止し、再稼働は石油が全く入ってこないような異常事態以外は認めないとした。
　こうした基本方針を推進するため、首相を本部長とする「原発に依存しない社会を実現するための改革推進本部」（仮称）を設置。電力会社の廃炉や立地地域の雇用創出に国が責任を持つことを盛り込んだ。廃炉にする原発の国有化も選択肢として考えている。
　「原発ゼロ法案」をめぐり、小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」も１０日に独自の法案を発表する。立憲は骨子案をもとに同連盟などと意見を交わし、市民参加型で法案をまとめていく方針だ。
　原発を保有する電力会社が原発用に確保している送電線の容量を開放しないことが再生可能エネルギー普及の妨げになっている現状もあり、立憲幹部は「まずは原発をやめる政治の方向性を示すことが大切だ」と話している。（南彰）

かけもち保健所長、あわや重大ミス経験も…災害や食中毒でも大丈夫？

かけもち保健所長、あわや重大ミス経験も…災害や食中毒でも大丈夫？
2017年12月26日 (火)配信読売新聞

　全国の約５０の保健所で、所長が兼務状態になっていることが明らかになった。住民の健康管理に加え、集団食中毒の対策や災害時の感染症予防など近年、その役割の重要性がこれまで以上に高まる保健所だが、所長のなり手不足を解消する見通しは立っていない。兼務所長の負担は大きく、緊急時の対応を懸念する声も上がっている。
週の半分以上
　「広域的に有事が発生した場合、果たして対応できるのか」。茨城県内で２０１３年から常総、つくば両保健所を、今春からは筑西保健所も兼務する本多めぐみ所長（５８）は危惧する。
　常総保健所の管内では１５年９月、鬼怒川の堤防が決壊し、甚大な浸水被害が起きた。保健所の建物も浸水し、職員はつくば保健所に設置された仮事務所を拠点に活動。本多所長は“司令塔”として、避難所の被災者の健康管理支援や、関係機関との連絡調整に奔走する日々が続いた。
　現在も、週の半分以上は１日で２か所の保健所を駆け回る。職員との打ち合わせに十分な時間が取れず、重要な会議の日程が重複することもあるといい、「一人の能力には限界があり、所長の兼務状態は一刻も早く解消すべきだ」と訴える。
「初動に遅れ」
　読売新聞は今年６月、全国の兼務所長５１人（１０月までに兼務が解消された所長を含む）を対象にアンケート調査も実施し、３３人から回答を得た。
　アンケート結果によると、大規模災害や感染症などの緊急対応に「不安がある」と回答したのは１９人（５８％）で、不安の理由は「２か所での危機対応は困難」「初動対応が遅れる恐れがある」などだった。
　また、兼務に「負担を感じる」と答えたのは２１人（６４％）。重大なミスにつながりかねない「ヒヤリハット」を経験した人からは、「電話での連絡調整が多く、判断ミスにつながりかねないことがあった」「行事の重複や漏れ」などの回答があった。
「医師確保を」
　保健所長について厚生労働省は０４年、「３年以上、公衆衛生の実務に従事した経験を持つか、国の定めた養成訓練を受けた医師が就く」との資格条件を緩和。医師と同等以上の知識を持つ歯科医師や保健師なども２年間を上限に、例外的に認めるようにしたが、新条件で就任した人はわずかで、兼務状態の解消はほど遠い状況だ。
　一方、同年の資格要件の見直しの際、公衆衛生の専門家からは新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）や、鳥インフルエンザ問題への対応を想定し、所長は医師であるべきだとの意見が出ていた。
　アンケート調査でも、保健所長が医師であるべきかどうかを改めて尋ねた結果、「必ず医師であるべき」は１６人（４８％）で、「どちらかといえば医師であるべき」を含めると計２７人（８２％）に上った。理由は「医学的判断・専門能力が必要」などが１９人で最も多かった。
　京都府立医大の渡辺能行教授（地域保健学）も「保健所長は首長や警察、医師会などと協調して事態に対処する能力が必要で、専門知識を持った医師が望ましい。自治体は大学や医師会と情報共有して、所長の確保に本気で取り組むべきだ」と指摘している。

古川・大阪狭山市長：近大病院閉鎖に抗議文 移転後も存続求め ／大阪

古川・大阪狭山市長：近大病院閉鎖に抗議文　移転後も存続求め　／大阪
2017年12月22日 (金)配信毎日新聞社

　近畿大が大阪狭山市にある医学部付属病院を存続させる従来の計画を転換し、閉鎖する方針を示したことを受け、同市の古川照人市長が２０日、近大の清水由洋理事長に対して撤回を求める抗議文を提出した。
　古川市長はこの日午後、近大（東大阪市）を訪れた。面会は非公開で、市によると、清水理事長は抗議文を受け取り、計画を変更した事情を説明したという。
　これに先立ち、古川市長は府庁も訪問。３００床規模の病院の存続など、医療体制の確保を求める要望書を松井一郎知事に手渡した。
　近大は１２日、大阪狭山市にある医学部付属病院の堺市への移転を巡り、移転後も大阪狭山市の病院を存続させるとした従来計画を一転、閉鎖する方針を明らかにした。【金志尚】