医療を治安目的に使うな 識者談話

医療を治安目的に使うな　識者談話
2017年2月27日 (月)配信共同通信社

　独協医大越谷病院の井原裕（いはら・ひろし）教授（精神医学）の話　検察が被告に完全責任能力ありと判断したことに違和感はない。指摘される自己愛性パーソナリティー障害は性格の偏りのようなものだ。事件は被告の優生思想に由来する可能性が高いとはいえ、危険思想自体は治療の対象ではない。例えば、危険思想ゆえにテロを起こしかねない過激派がいた場合、その思想は警備の対象ではあっても医療の対象ではない。しかし、今回の事件後の国の対策は、措置入院患者を一律に危険人物とみなして「安易な退院を許さない」方向に進んでいる。犯罪防止は刑事政策の課題。医療政策の課題ではなく、医療を治安目的に転用することは危険だ。国の対策は見直す必要がある。

検査強化で事故予防 ７５歳以上ドライバー ３月に改正道交法施行 高齢ドライバー認知症対策

検査強化で事故予防　７５歳以上ドライバー　３月に改正道交法施行　高齢ドライバー認知症対策
2017年2月27日 (月)配信共同通信社

　高齢ドライバーによる重大事故が相次ぐ中、７５歳以上の運転免許保有者に対し、認知機能検査を強化する改正道交法が３月１２日に施行される。３年ごとの免許更新時に受ける検査で「認知症の恐れ」と判断されると、医師による診断を義務化。逆走など１８項目の違反を犯した場合にも自動的に臨時検査が課せられる。
　２０２５年には「団塊の世代」が７５歳以上となり、高齢ドライバーの大幅増も予想されている。検査強化で、大事故につながる恐れがある症状の進行を早期に把握し、被害を防ぐ狙いがある。
　警察庁によると、１５年に発生した７５歳以上の死亡事故のうち、約３割はハンドルなどの操作ミスが原因だった。１１～１５年に起きたブレーキとアクセルの踏み間違えによる死亡事故も半数近くは７５歳以上で、加齢による判断の遅れや記憶力の低下といった認知機能の衰えが事故の要因となっている実態がある。
　現行の制度でも、７５歳以上は３年ごとの免許更新時に認知機能検査を受けている。しかし、認知症の恐れがある「第１分類」との結果が出ても、一定の違反をしなければ、医師の診断は必要ない。このため、次の検査までの間に著しく認知機能が低下しても、車の運転を続けることになり、重大事故を起こす危険性が指摘されていた。
　新制度では、第１分類の７５歳以上は必ず医師の診察を受け、認知症と診断されれば免許の取り消しか、停止となる。逆走のほか、信号無視や一時不停止など重大事故につながる１８項目の違反をした場合も、臨時検査が課せられる。
　１５年に医師の診察を受けたのは４０２７人で、うち１４７２人が免許取り消しなどとなった。試算によると、新制度の導入後は約５万人が診察を受け、免許取り消しなどは約１万５千人で、いずれも１０倍以上になると見込まれている。
　死亡事故件数は０５年の６１６５件から１５年の３５８５件まで減少した一方、７５歳以上は横ばいが続き、全体に占める割合は右肩上がり。０５年末に２３６万人だった７５歳以上の免許保有者も、１５年末に４７７万人、１８年末には５３２万人に増えるとみられ、対策は急務となっている。
　※認知症
　脳の神経細胞が死んだり働きが悪くなったりすることで、物忘れや妄想、徘徊（はいかい）などの症状が出て日常生活に支障がある状態。厚生労働省によると、２０２５年に６５歳以上の患者は６７５万～７３０万人（約５人に１人）に増えると推計される。政府は１５年１月、「本人の意思を尊重し、住み慣れた地域で暮らし続ける社会の実現を目指す」とした認知症対策の国家戦略を策定した。

居酒屋、例外なく禁煙に 子どもや訪日客に配慮 厚労省の受動喫煙対策

居酒屋、例外なく禁煙に　子どもや訪日客に配慮　厚労省の受動喫煙対策
2017年2月27日 (月)配信共同通信社

　他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止強化策を進める厚生労働省が、全国の居酒屋や焼き鳥屋などを原則禁煙とする方針を固めたことが２５日分かった。一時は例外を認める案も検討したが、家族連れや訪日観光客らの利用が想定され、禁煙がふさわしいと判断した。
　厚労省は、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の今国会提出を目指しているが、自民党内には反対意見もあり、調整に時間がかかる可能性もある。
　厚労省は、東京五輪・パラリンピックに向けて受動喫煙対策を強化するため、飲食店に喫煙室の設置を認めた上で建物内を原則禁煙とする方針だった。しかし飲食業界などが強く反発、自民党からも反対が相次いだため、小規模な３０平方メートル以下のバーやスナックは例外として喫煙を認める案が浮上。これに加え、小規模の居酒屋や焼き鳥屋も例外扱いにするか検討していた。
　厚労省は「未成年が利用する場所は受動喫煙防止を徹底する」という方針を固め、食事を提供することがある居酒屋や焼き鳥屋は例外を認めないことにした。専用の設備があるたばこを吸うためだけの喫煙室の設置は可能とする。バーやスナックなどに関しては、例外とする条件にさまざまな意見が寄せられたため、さらに調整する。
　ラーメン屋やそば屋、すし屋、レストランなどは当初の案のまま禁煙とする。飲食店などの施設の管理者には喫煙の可否の場所を掲示する義務や、禁止場所で喫煙する人を制止する義務を課し、違反した喫煙者や管理者には罰則を適用する構えだ。
　医療機関や学校は敷地内を禁煙とするほか、バスやタクシーは全面禁煙。駅や空港、バスターミナルなどは建物内を原則禁煙とし喫煙室の設置を認める。
　※受動喫煙
　たばこの煙にはニコチンなどの有害な化学物質が含まれ、現行の健康増進法では「室内かそれに準ずる環境で、他人のたばこの煙を吸わされること」と定義。病院や官公庁施設、飲食店など人が集まる施設の管理者に受動喫煙防止に必要な措置を講じるよう求めているが、罰則のない努力義務にとどまっている。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、公共の場で屋内全面禁煙を法制化している国は約５０カ国ある。ＷＨＯと国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は「たばこのない五輪」を目指すことで合意している。

飲食店禁煙、着地見えず 厚労省案に自民反発 「表層深層」受動喫煙対策

飲食店禁煙、着地見えず　厚労省案に自民反発　「表層深層」受動喫煙対策
2017年2月27日 (月)配信共同通信社

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け受動喫煙対策を強化するため、厚生労働省が全国の居酒屋や焼き鳥屋などの飲食店を原則禁煙とする方針を固めた。ただ厚労省の強化案にはこれまで、たばこ産業や飲食業界の危機感を背景とする自民党内から強い反対があり、着地点は見えていない。受動喫煙の影響による死者は国内で年間１万５千人と推計される中、専門家は「健康被害を防ぐ視点が置き去りになっている」と指摘する。
　▽選挙危ない
　「分煙大国を目指すべきだ」「５０年以上吸っているが元気だ」。自民党本部で２月に２回にわたって開かれた会合には愛煙家の議員らが集結。厚労省が目指す健康増進法の改正案への異論が噴出した。意見の９割が反対で、中には「法案が通ったら次の選挙が危ない」と本音を漏らす議員も。
　大きな焦点となっているのが、飲食店やホテルなどのサービス業への対応だ。厚労省の案は当初、多数の人が集まる建物内を原則禁煙と定め、喫煙室の設置は認めた上で違反には罰則を適用するという内容だった。
　ところが「商売が成り立たない」と業界が猛反発。厚労省は３０平方メートル以下の小規模なスナックやバーは喫煙を認める修正案を検討したが、反対は収まらず、床面積などの条件を調整している。一方で、一時は例外も検討した居酒屋や焼き鳥屋などは禁煙とする方針だ。
　▽最低レベル
　厚労省は昨年の「たばこ白書」で、受動喫煙によって肺がんや心筋梗塞、脳卒中、乳幼児突然死症候群などのリスクが「確実に高まる」とした。
　世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約は、法律で公共の場を禁煙とするよう求めているが、日本の対策には罰則規定がなく国際的に「最低レベル」と評価されたまま。五輪開催が決まった東京都も、受動喫煙防止の条例化を目指したが都議会や業界団体の反対で頓挫した。
　塩崎恭久厚労相のもとには、厚労省案の後退を恐れるがんの患者団体や医療関係者が連日のように訪れ、禁煙の徹底を訴える。塩崎氏も「吸わない人の健康をどう守るかということが大事だ」と懸命にアピールする。
　九州看護福祉大（熊本県）の川俣幹雄（かわまた・みきお）教授らは２月中旬、インターネットで約１万人を対象に受動喫煙対策に関する意識調査を実施。例外のない原則禁煙とする案を７３％が支持する結果となった。
　飲食店が禁煙となった場合に「利用が減る」との回答は１３％だったのに対し、むしろ「増える」と答えたのは４２％、「変わらない」も３９％だった。たばこ白書は、海外では飲食店の禁煙化で減収などの影響は認められなかったと結論付けているが、同じ傾向が裏付けられた。
　▽献金
　たばこ規制を訴える医師らでつくる日本禁煙学会は、自民党議員への献金に着目。政治資金収支報告書を調べ、１０～１５年にたばこ業界から献金を受けた同党の国会議員が計約１４０人いるとホームページで公開した。
　たばこ対策に詳しい産業医大の大和浩（やまと・ひろし）教授は「受動喫煙の被害は明らかなのに、反対する議員は献金を受けているか愛煙家のどちらかだろう」と指摘。「飲食店従業員の健康を守るためにも、例外や分煙は認められない」と強調する。
　塩崎厚労相は「近年の五輪開催国には、全て罰則付きの受動喫煙対策がある。改正法案を今国会に提出する準備を進めたい」と話すが、見通しは不透明だ。

福島原発賠償費、電気代での負担額は １世帯あたり試算

福島原発賠償費、電気代での負担額は　１世帯あたり試算
朝日新聞デジタル 2/27(月) 0:30配信

　東京電力福島第一原発事故の損害賠償費用は、原発を持つ東電以外の電力会社も一部を負担している。家庭の電気料金でまかなっている７社について、朝日新聞が取材を元に国の家計調査を当てはめて試算したところ、１世帯（２人以上）あたり年約５８７～１４８４円を負担している概算となった。家庭の負担額は料金内訳が書かれた検針票には示されておらず、利用者の目には届かない。
　国の試算で、賠償費用は７・９兆円にのぼる。うち５・５兆円分について、東電の負担に加え、他の電力会社も「一般負担金」として、原発の出力などに応じて負担している。
　７社は東京、北海道、東北、中部、関西、四国、九州の各電力。朝日新聞の試算では、家庭向けの電気料金で回収している一般負担金は１キロワット時で約０・１１～０・２６円だった。
　関電と中部電が取材に対し、家庭向けの１キロワット時の概算を出していることを明らかにした。この方法を元に朝日新聞が他社分も試算。全社がこの試算の考え方に誤りがないことを認めている。