いろいろ恐ろしいことが起きていますね

＜反日デモ＞日本企業、厳戒態勢に　ホンダ５工場操業停止
毎日新聞 9月17日(月)20時53分配信


拡大写真
反日デモ参加者の一部の暴徒による破壊・放火の被害を受けた日本車販売店＝中国・青島で２０１２年９月１６日、工藤哲撮影
　中国の過去最大規模の反日デモを受け、現地の日系企業は１７日も営業時間を短縮するなど対応に追われた。満州事変につながる「柳条湖事件」から８１年となる１８日を控えて警戒感が強まっており、店舗の営業中止などの動きが広がっている。

【写真特集】中国反日デモ拡大　国交正常化以来、最大規模に

　工場など生産拠点を持つ製造業では、電子部品大手のミツミ電機が１６日までに、山東省青島市の工場で生産設備を破壊され放火された。任天堂ゲーム機向けの部品製造を手がけており「早期の操業再開を目指したい」（広報）というが、１７、１８日には操業を停止する。パナソニックは青島、広東省珠海、江蘇省蘇州の工場がデモ隊に破壊されたため１８日まで休業し、従業員を自宅待機させている。両社とも１９日以降は未定だ。

　キヤノンは１７、１８の両日、珠海のデジタルカメラ工場など３拠点で操業を停止する。工場に被害は出ていないが「従業員の安全確保を考えての措置」という。ライオンも青島の歯ブラシ製造工場を１７、１８の両日操業停止する。

　青島で系列販売店が放火されたトヨタ自動車は、別の販売店も破壊された可能性があり、確認を続けている。ホンダは警戒のため１８、１９の両日、中国内の完成車全５工場で操業を停止。マツダも１８～２１日、南京の工場で操業を停止する。

　一方、暴徒化したデモによる略奪などで被害の大きかった流通業界では、１５日に襲撃された中堅スーパー・平和堂の湖南省にある百貨店３店が、いずれも営業再開のめどが立たない。また、中堅スーパー・イズミヤも江蘇省蘇州の「泉屋百貨」の再開は未定。１５日に破壊されたイオンの青島の「ジャスコ黄島店」も再開のめどは立っていない。イオンは山東省の３店、広東省の２店のスーパーを１６～１７日、現地の公安当局の要請で営業中止し、１８日以降は未定。

　セブン＆アイ・ホールディングスは１７日、四川省成都の「イトーヨーカドー」５店の閉店時間を夜８時に２時間繰り上げ、２４時間営業の「セブン・イレブン」も午後８時に閉店。１８日はイトーヨーカドーの成都５店と北京８店は休業。セブンは１８日、成都６８店と北京１３０店を閉店する。

　一方、江蘇省内の自動車部品工業団地への進出を検討していた日本メーカーから、今回の暴動を受けて「中止する」との連絡が入るなど中国進出を再考する動きも出てきた。シチズンホールディングスは現地駐在員に不要不急の外出を控えることや国内社員への中国出張自粛を指示。ＴＤＫもデモが行われている場所などに近づかないよう注意喚起するなど、日本企業の活動への影響拡大が続いている。【大久保陽一、岡田悟、高橋慶浩、北京・井出晋平】