集中力がない

３時間くらいパソコンで仕事したいんだけど、全く集中力がない。

やる気が無くても、パソコンの前に座れば、そこそこ仕事をする事が出来ていた。
だから、ここまで集中できないのも珍しい。

眠いようで、神経はピリピリ。
これでは眠れないし。

１人で飲みに行くのは好きじゃないし、実際お金使ってしまって無いし。
テレビもつまらないし、ＹｏｕＴｕｂｅも見飽きたし。

島根からもらった日本酒でも飲むか。

鳥取県ブランドの産地ＦＢ

先ほど「江府町役場農林課」のＦａｃｅｂｏｏｋが立ち上がった。

https://www.facebook.com/profile.php?id=100009440357638&hc_location=ufi

少し前に、鳥取県大山付近の産地に行っていたと投稿したが、その場所が「江府町」であった。
そして、自分・上和田有機米の遠藤五一さん・江府町役場農林課・ＪＡ鳥取西部・和穀の会とで、今年の秋からブランド化をしていく。

ブランド化する品種「コシヒカリ」
田んぼ「奥大山が見える棚田」
栽培者「指定」
栽培方法「５割減」
出荷食味値目標「有り」
グレーダー「１．９ｍｍ」

とりあえず、現在はここまで知らせておく。

拙速な譲歩認めぬ 若手の声国会に 全青協がＴＰＰ集会

日本農業新聞ｅ農ネットに「拙速な譲歩認めぬ　若手の声国会に　全青協がＴＰＰ集会 （2015/5/19）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）は１８日、東京都内で「ＴＰＰ国会決議の実現を求める全国ＪＡ青年組織代表者総決起集会」を開いた。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が重大局面を迎える中、若手農業者の肉声を政府・国会に届けようと全国のＪＡ青年部員ら約５００人が結集。
国会決議の実現と情報開示を求める特別決議を採択した。

ＴＰＰをテーマに青年組織単独で集会を開くのは初めて。
全青協の黒田栄継会長は「若手農業者、１次産業従事者が望むのは理不尽な要望でなく、国会決議の順守、情報公開の２点だ」と強調した。
その上で「拙速な妥結は、国益にかなわないと再認識する必要がある。意思結集し、強く訴えたい」と呼び掛けた。

大会では、青年組織の各ブロック代表も決意表明した。
「安い農畜産物が輸入されれば離農が相次ぎ耕作放棄地がまん延する」「日本農業、日本を守るためにＴＰＰは断固反対だ」などと訴えた。

集会にはＪＡ全国女性組織協議会理事を努めるフレッシュミズ東日本代表の日向寺恵美代表、東京大学大学院の鈴木宣弘教授、主婦連合会の河村真紀子事務局長、
全国漁青連の菅原幸洋会長が駆け付けた。
日向寺代表は「生産者、主婦、母親としてＴＰＰ交渉に不安を感じる。国会決議は国民との約束だと信じている」と強調。
鈴木教授は「現場で努力する農業者をばかにしたような合意内容は、即時撤回するよう言うべきだ」と指摘した。
というもの。

この記事の中に、あきれ返る１行がある。
「ＴＰＰをテーマに青年組織単独で集会を開くのは初めて」という１行だ。
自分たちの将来が左右される問題であるのに、地方としてやるべき事はあったはずなのに、地方からＳＴＯＰをさせなければならなかったはずなのに。
そして、もうどうにもならない状態となってしまっている。
時すでに遅しという中で「青年組織単独で集会を開くのは初めて」だって。

バカすぎる。
お坊ちゃん過ぎる。

いまさら声上げたって、変わるはずないだろ。

飼料用増産 水泡に 輸入拡大 論外だ 秋田・ＪＡあきた北

日本農業新聞ｅ農ネットに「［ＴＰＰ　米産地ルポ］　飼料用増産　水泡に　輸入拡大　論外だ　秋田・ＪＡあきた北 （2015/5/19）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる日米協議で米国産米の輸入拡大案が浮上したことを受け、米産地に不安と憤りが渦巻く。
主食用米の需給安定を目指し、飼料用米への転換を進める産地の努力を無にしかねない。
揺れる秋田県の米産地を追った。

「米需給を引き締めるはずの政策がなし崩しになってもいいのか」

秋田県大館市。
農事組合法人・大茂内の代表、渡辺修作さん（７８）は憤る。
米価下落が経営を直撃し、法人化５年目の２０１４年度決算は、初めて赤字に転じた。

高齢化などで離農が進む。
法人が地域の水田の７割に相当する３７ヘクタールを引き受けている。
法人の経営は地域農業全体に関わるため、１５年産で飼料用米を３ヘクタール増やし、９ヘクタールに拡大する計画を立てた。
そこに米国産米の輸入拡大案が飛び出した。
米国は主食用米を含む２０万トン超の輸入拡大を求め、日本も譲歩案を探るなどの情報が飛び交う。

米産地にとって米国側の要求は論外だ。
数万トンでも輸入が増えたら米価はさらに落ち込む。
経営再建はおぼつかず、後継者も育成できなくなる。
渡辺代表は「農地を守っていくためにも、米の輸入増なんて到底受け入れられない」と声を荒げる。

米価低迷を受け、水田地帯の大規模農家や営農組織を中心に、主食用米の生産量を減らし、需給安定につなげようとする動きが広がっている。

法人の地元、ＪＡあきた北は、政府・与党が主食用米の需給安定に向けて飼料用米への転換を打ち出したのを受け、政策などの説明会を繰り返してきた。
この結果、大規模農家を中心に飼料用米の作付けが拡大。
１５年産は約４７０ヘクタールと、１４年産の３．６倍に増える見込みだ。

増産に対応するため、今年の出来秋までに管内二つ目の飼料用米専用倉庫を整備する。
こうした産地の努力も米国産米の輸入が拡大して需給環境が悪化すれば、水の泡となる。

ＪＡ管内の「比内地鶏」産地にも懸念が広がっている。
０９年度から飼料用米の給与を始め、ブランド化と国産飼料の安定確保に結び付けてきた。
稲作農家が打撃を受けて離農が続出すれば、地元産の飼料が十分確保できなくなる恐れがある。

乱高下が続く輸入飼料だけに頼るのは、養鶏農家にとって経営の不安要素になる。
ＪＡは「稲作農家への打撃はもちろん、産地にとって失うものがあまりに大きい」（販売営農部）と訴える。（宗和知克）
というもの。

ＴＰＰ交渉が始まった時から、今回の事は考えられていた。
だから、交渉開始とともに、最悪に対する対策をしなければならなかったのだ。

どうして、こんな安易な計画を立てていたのだろう。
今回でさえも、まだ政府の言う事は１００％正しいとでも思っていたのだろうか。