米価低迷どう打開 飼料米増産が不可欠

日本農業新聞ｅ農ネットの［ニュースアイ］は「米価低迷どう打開　飼料米増産が不可欠（2015/4/9）」であった。

内容は以下の通り
２０１５年産米をめぐり、価格下落に懸念が出ている。
米価を大きく左右する在庫量が一段と積み上がっているためだ。
１４年産に続いて１５年産も下落すれば、多くの農業者の営農継続が困難になりかねない。
ＪＡグループは需給安定の鍵を握る主食用米から飼料用米への転換に全力を挙げる方針で、生産現場の営農準備が始まる中、取り組み徹底を強く呼び掛ける。
１５年産米価がどうなるかは、米政策をはじめ、所得増大や担い手育成を目指す農政改革の成否を大きく左右することにもなり、与党内には需給・価格の安定に向けた、より一層の検討を求める声も出始めている。　

・対策　相場に反映せず

２０１４年産米は最低水準を更新する事態が続いている。
農水省が公表した１４年産米の２月の相対取引価格（６０キロ当たり）は１万２０４４円。
前年同月より２４５７円、前月より３４円それぞれ安い。
米卸は「実需者への納入価格も上向いていない」と話す。
スーパーなどの小売りでは、金額・数量とも前年実績を下回るケースが多い。
卸は「小売価格を下げても売れ行きが伸びない以上、値上げを交渉するのは難しい」との立場だ。

価格低迷を引き起こす最大の要因は米の在庫量の多さだ。
同省によると昨年６月末の民間在庫量は２２０万トンで、価格下落を招くとされる２００万トンを上回った。

１４年産米の需給を引き締めようと国や産地は努力を重ねてきた。
手厚い助成を活用し、主食用米から飼料用米などへの転換を推進した結果、主食用米の過剰生産は２４万トン。
生産数量目標が２６万トンも大幅削減されたにもかかわらず、前年並みの水準に抑えた。

また米穀安定供給確保支援機構が１０月末まで米を産地の倉庫などに一時保管し、事実上隔離する緊急対策を実施。
今のところ２０万トン超が一時保管の対象となる見込みだ。

ただ、いずれも市場の過剰感を和らげ、価格を浮揚させるという効果は今のところ見えない。
関西の米卸は、１４年産のもともとの需給環境から２０万トン以上が翌年産の出来秋に持ち越されるのは織り込み済みとし、対策の新規性はあまりないとする。
他の米卸も「需給を締めるには不十分」と受け止める。
産地には「いくら努力しても価格に結び付かない」（米農家）と手詰まり感も漂う。

同省は、１５年６月末の米の民間在庫水準は２３０万トンと前年よりさらに積み上がると見通し、ＪＡ関係者は「主食用米の需給改善ができなければ、１４年産以上に米価は下がる。特に担い手層の経営を圧迫し、地域の水田農業が維持できなくなる」と危機感を強める。

・深掘りが重要

米の需給改善へ鍵を握るのが飼料用米だ。
ＪＡグループは主食用米から飼料用米への大胆な切り替えを進め、１４年産実績比３倍強の６０万トンに伸ばす目標を掲げる。
国が示した目安をも超えて主食用の生産を抑制できなければ、在庫が十分に解消せず価格もさらに下がる可能性が高いと危機感を強めており、ＪＡ関係者は「１５年産米の需給改善にどうしても達成が必要な水準」と強調する。

過去の６月末の民間在庫水準と平均価格を見ると、在庫水準が１８０～２００万トンという適正水準に収まった時に価格は安定する。
ＪＡ全中によると作況が平年並みの場合、飼料用米６０万トンを達成すれば、在庫は適正水準の範囲内に収まるという。

全中の推計では、１５年産米が生産数量目標通りの面積で作況指数が１００だった場合、来年６月末の民間在庫量は２１１万トン。
例年規模の１６万トンの過剰作付けを見込めば、在庫量は２２７万トンまで膨らんでしまう。
飼料用米６０万トンを達成し、生産数量目標からさらに深掘りする「自主的取組参考値」を超えて主食用米を減らせれば、在庫量は１９９万トンに抑えられるとみる。

こうした推計はあくまで作況指数が１００の場合。
仮に豊作となれば、作況指数が１ポイント上がるごとに在庫は８万トン膨らむ。
在庫を適正水準の範囲内に収めるためには、産地にはさらなる需給改善の努力が求められることになる。

米卸も、１５年産の作付け動向が今後の価格動向を握る鍵と見る。
ＪＡ全農の飼料用米増産の働き掛けなど、需給や在庫水準の適性化に向けた取り組みに注目する米卸が多い。
中堅米卸は「価格が下がり続ける環境は生産者だけでなく、米卸や小売りにも打撃」と、価格浮揚に向けた産地の動きに期待をかける。

・在庫かさみ募る不安

１５年産米の価格下落回避へ、同省は概算金の決め方の見直しにも踏み込みたい意向だ。
１４年産は例年より軒並み２０００～３０００円引き下げとなり、それが米価下落の流れをつくったとみる。
同省の有識者会議が先月まとめた提言では、米の概算金が大きく変動しないように「過去３年平均」「５中３平均」（最高と最低の年を除いた３年の平均）などを基本に設定することを求めた。

ただＪＡグループや与党内には「米価下落の最大要因は米の過剰在庫にあり、概算金に手を加えるだけでは、下落傾向は止められない」と、あくまで需給安定を最優先にする。
たとえ「５中３」を導入するとしても需給が大きくぶれている今のような状況を改善することが大前提だともする。

出来秋以降の需給環境を改善する対策強化を求める声も出始めている。
自民党水田農業振興議員連盟（今村雅弘会長）は先にまとめた提言で、豊作時に過剰となった主食用米を飼料用米として扱うことができる仕組みを求めた。

これに対して農水省は慎重姿勢を示している。
１５年度予算では、過剰米を輸出用などに仕向ける産地の自主的な取り組みを支援する事業を措置しており、この効果を見極めたいとの立場。
ただ、１４年産に対する緊急対策の「バージョンアップ」（米卸）で、大きな期待はできないとの見方も多い。
同党内では４月半ばから米政策をめぐる議論が本格化するが、出来秋以降の政策対応も論点の一つになりそうだ。
というもの。

読んでもらえば、自分の言いたいことは、想像つくだろう。

ＴＰＰ 日加に市場開放圧力 米議員７５人 政府に書簡

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ　日加に市場開放圧力　米議員７５人　政府に書簡 （2015/4/9）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
超党派の米下院議員７５人が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の乳製品をめぐる交渉で、日本とカナダに対して十分な市場開放を求める書簡をフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表らに送った。
ニュージーランドなど競争力が高い国に譲歩して米国の市場が攻め込まれた場合、その「バランス」として日本などへの輸出拡大が必要になるとした。
酪農・乳製品団体はこれを支持する声明を発表。
日米両政府は、首脳会談を月末に控え交渉を前進させる考えで、こうした議員や団体からの政府への圧力が、交渉での米国の出方に影響を与える可能性がある。

酪農に関係する下院議員らは、３月３１日付の書簡で「バランスの取れた成果を得るために、米国の酪農家にとって意味のある新たな市場アクセス（参入）を確保するよう」政府に注文。
バランスを求める背景には、ＴＰＰ交渉参加国の中でもっとも乳製品の競争力があるニュージランドが、米国に市場開放を迫っているため。
「他の交渉参加国が、米国市場に強い関心があることを考慮に入れると、米国産乳製品の輸出機会を増やすことが必要だ」として、日本とカナダを名指しした。

書簡では、日本との交渉について「意味のある包括的な市場アクセス」が得られるように求めた。

特に、カナダについては、同国が乳製品の交渉に真剣に取り組んでいないとの情報に困惑しているとし、市場開放を求めた。
乳製品をめぐっては各国間で利害が複雑に絡み合っており、日米の農産物関税交渉の決着が難しい要因の一つになっている。

全国生乳生産者連盟（ＮＭＰＦ）など酪農・乳製品団体は書簡に賛同する声明を発表。
「日本、カナダとの交渉では、全乳製品の意味ある市場アクセスを交渉のテーブルに上げる必要がある」として、全ての乳製品を対象に強硬な市場開放を迫った。
というもの。

なんだか、今になって言われたように聞こえるが、最初から言われていた事。
あえて今言うのは、ＴＰＰ交渉を妥協するときの言い訳作りのためだろう。

データ作り変え

ＷＥＢＳＨＯＰでの売り上げを伸ばすために、ＳＨＯＰのデータを修正していたのだが、先週からそのデータ更新が出来なくなってしまっていた。

１か所修正すると、違う場所がエラーとなる。
その部分を修正すると、また違う場所がエラーとなるのだ。

頭の中は、完全に？？？？

データがエラーとなっている限りは、ＨＯＭＥＰＡＧＥの修正も更新も出来ない。
なので今週始めから、エラーが出ていデータの修正を諦め、１から新しく作り始めていた。

作ると言っても、行は１４６４行、列は８列なので、１１７１２のマスに対して新しくデータを作っていくのだから、仕事の合間での作業では、中々進まないままであった。
なのだが先ほど、ついに全てを作り変えて、恐る恐るであったが、データ更新をしてみた。

よかった、とりあえずデータ更新することが出来た。
これでやっと、ＨＯＭＥＰＡＧＥの修正と更新に入れる。