「乳和食」各地で普及 介護施設のメニューに 全中

日本農業新聞ｅ農ネットに「「乳和食」各地で普及　介護施設のメニューに　全中 （2015/4/2）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡ全中が牛乳を使った和食「乳和食」を広めようと、全国各地で展開する料理講習会や講演の受講者が２年間（２０１３、１４年度）で３５００人に達した。
減塩につながる体にいい料理で、ＪＡ健康寿命１００歳プロジェクトの一環で仕掛けている。
食事メニューに取り入れるＪＡ介護施設なども増え、認知度アップにつながっている。

全中は、乳和食を考案した料理家の小山浩子さん（４３）の協力を受け、全国で料理講習会や講演を開いている。
講習を受けた人に「乳和食マイスター」として地域に広める役割を担ってもらうのも狙いだという。

既に秋田県では九つあるＪＡ介護施設が週に１回、乳和食を提供している。
食べ残しが減ったり、利用者の便通が良くなったりと評判がいい。
ＪＡ秋田やまもとが経営するコンビニ「ＪＡンビニ（じゃんびに）」でも乳和食の弁当や総菜を販売している。
ＪＡ秋田中央会は１５年度も介護、くらしの活動の両面から乳和食を推進する方針だ。

乳和食の普及には、Ｊミルクも力を入れる。
この２年間で、栄養士や食生活改善推進委員の乳和食セミナー向けにテキスト約２万冊を無償で提供。
４月に１万冊を増刷する。
Ｊミルクは「知名度は十分に上がってきた。乳和食が各地に根付くかは、今年度にかかっている」と説明する。
というもの。

牛乳については、「飲ませるべきだ」「体に良くない」と色々な意見が出ているが、自分は飲ませるべきだと考えている。
だから投稿。

ところで、牛乳を否定する人って、乳製品も一切口にしないの？
それとも牛乳だけが駄目なの？
雑な言い方をすると、子牛も飲む物なのに、害があるって事なの？
加工乳なら、なんとなく駄目だろうというのは理解できるんだけどなぁ。

色々な説明聞いても、なんか釈然としないんだよな。

現場重視の志を 入省式で林農相 （2015/4/2）

日本農業新聞ｅ農ネットに「現場重視の志を　入省式で林農相　 （2015/4/2）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省は１日、東京・霞が関の同省で２０１５年度の入省式を開いた。
林芳正農相は「現場重視の姿勢を大切に、農山漁村に受け継がれた豊かな資源を最大限活用し、わが国の成長の糧としよう」と述べ、新たな食料・農業・農村基本計画にある施策の実行と農政改革の着実な推進を呼び掛けた。

林農相は幕末の思想家・吉田松陰の「志を立ててもって万事の源となす」という言葉を引用し、「今日から職員として農政の諸課題に対して高い志を持ち、忙しい日々の中でも初心を忘れずに取り組んでもらいたい」と職員を激励した。

今年度は地方採用も含めて３３１人の職員が入省。
このうち女性は１２５人で昨年より３４人増えた。
というもの。

凄い人だな。
入省式で、平然と嘘を言っている。
「現場重視の姿勢を大切に、農山漁村に受け継がれた豊かな資源を最大限活用し、わが国の成長の糧としよう」だって。

なら沖縄はどうなっているんだ。
現場の声は、１００％無視されているではないか。

４日から低温傾向 東・西日本で凍霜害に注意 気象庁

日本農業新聞ｅ農ネットに「４日から低温傾向　東・西日本で凍霜害に注意　気象庁（2015/4/2）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
果実の新梢（しんしょう）や茶の新芽が出始め、凍霜害が発生しやすい時期になってきた。
気象庁によると４日以降は東日本と西日本で寒気が入り込み、産地は注意が必要だ。
昨年４月、梨と柿で４億円の被害が出た鳥取県では、農家が県や自治体の支援を受けて防霜ファンを設置したり、県園芸試験場の指導を受けて対策を学んだりと凍霜害を防ごうと全力を挙げる。　

３月末以降、全国的に気温が平年よりも高い状態が続く中、気象庁は３日からは前線や湿った気流の影響で曇りや雨の日が多くなるとみる。
４日から１０日にかけては、東北から九州にかけて低温傾向となり、気温の変動が大きくなる見通しだ。

・鳥取県で昨年梨と柿で被害　ファン助成で対策

特に注意が必要なのは５日ごろで、北海道から東北にかけて寒気が入り込み、その後寒気は南下し、７日ごろには関東甲信から九州にかけて低温傾向となる。
同庁は「平年に比べて少し強めの寒気が入る。雨が降り、寒気が抜けた７日以降、晴れ渡ったときに晩霜の恐れがある」（予報課）と警戒を呼び掛ける。

苦い教訓を生かし、凍霜害対策を徹底するのが鳥取県だ。
昨年４月、同県の梨４１㌶が被害に遭い、花の黒変や実止まりの不良が発生、柿は３０㌶で新梢が壊死（えし）した。
ＪＡ全農とっとりの２０１４年度出荷数量（１月末時点）は、梨が前年度比７％減の８６７２トン。
表年だった柿も、１２年度（表年）比で２５％減の１１３４トンとなった。

ＪＡ鳥取いなば管内の約１２０人の農家でつくる郡家柿生産部では、作付けの半分に当たる約２２㌶が被害を受けた。
一部で地表の温度が氷点下４度になるなど例年以上に冷え込み、「４０年間柿の栽培をしてきたが、これだけ大きな被害が出たのは初めて」との声も上がった。

「昨年は全く出荷できなかった」と嘆く農家もいる。
八頭町で柿を５０アール栽培し、毎年６トン程度出荷する村田信雄さん（６６）だ。
「一帯は盆地で空気が動かず、霜被害が大きくなった。会社を退職し、昨年から本格的に栽培を始めた矢先だったのに」と無念さを語る。

県は１４年度補正予算で防霜ファンや散水施設の導入を助成。
県園芸試験場が各地で研修会を開き、缶にロックウールを入れて灯油で燃やし、霜を防ぐ対策を農家に周知する。
凍霜害が発生する恐れがある場合は「強い霜に関する気象情報」を出し、農家に注意を促す仕組みも整えた。
村田さんも、県と町の事業を活用して１台１２０万円の防霜ファンを３機導入した。

ＪＡ群家支店の柿担当、福田尚弥さんは「木が完全に回復するまで３年はかかると言われ、不安は拭えないが、万全の予防策を取って生産を回復させたい」と力を込める。（木原涼子、橋本陽平）
というもの。

ここ数年の天気というのは予想の範囲を超えてくる。
だから、甘く考えないようにした方が良いと思う。
被害が出なければ、笑い話しで済むのだから。

議員に条文案開示へ ＴＰＡ反対派の支持狙う ＴＰＰで米国政府

日本農業新聞ｅ農ネットに「議員に条文案開示へ　ＴＰＡ反対派の支持狙う　ＴＰＰで米国政府 （2015/4/2）」という記事が出ていた

内容は以下の通り
米国政府は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の条文案を全国会議員に開示する方針に踏み切った。
条文案の閲覧はこれまで一部に限られていたもようで、米国の議員から不満が高まっていた。
情報開示によってＴＰＰ交渉や貿易権限の政府一任に反対する議員の理解を得たい思惑もありそうだ。
ＴＰＰ交渉の保秘契約に違反せずに米国がどの程度閲覧を認めているかは不明だが、日本の国会議員からも米国と同様の情報公開を求める声が高まっている。　

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のホームページによると、議員全員が交渉中の条文案を見ることができ、条件付きで議会スタッフも同席できる。
専門性の高い条文を解釈できるように、平易な言葉で要約した文書も議員に提供するという。
米国の報道によるとフロマンＵＳＴＲ代表は３月、「前例のない追加的な措置」として議員の閲覧を認める方針を明らかにした。

ＴＰＰ交渉参加各国は秘密保持契約を結んでいるため、条文案は署名まで公開できない。
交渉の秘密性を問題視する議員が、それぞれの国で条文案の閲覧を要求していた。
米国内では、交渉妥結に必要な大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案に反対する議員が多く、交渉前進には反対派の支持を取り付けることが課題になっている。

米国での動きを受け、日本でも情報開示を求める声が高まっている。
社民党の福島瑞穂氏は３月３０日の参院予算委員会で「国民に選ばれた議員に対して、日本ではなぜ開示しないのか」と日本でも、議員の条文案の閲覧を認めるよう要求。
甘利明ＴＰＰ担当相は「全て公表するという額面通りには、なかなか理解できない」としつつ、米国の開示実態を注視するとした。

情報の開示強く求める民主党　ＴＰＰ交渉をめぐり、民主党は、国会や国民への情報開示の実現に向けて議員立法での法案提出も視野に検討に入った。
交渉が重要局面を迎える中、米国政府が議会や業界への情報開示の方針を打ち出す一方、日本政府は保秘義務を盾に、国民生活に関わる重大な情報をひた隠しにしているためだ。

民主党農政改革研究会座長を務める玉木雄一郎氏（衆・香川）は、米国が情報開示にかじを切ったことすら明かさない日本政府の姿勢を「危険な情報操作だ。国益を米国に売る行為に等しい」と批判。
その上で「日本政府が、本当に交渉で勝つ気があるなら（情報を開示して）こちらも国民的なプレッシャーで（米国の譲歩要求を）はね返さなければいけない」と指摘する。

民主党など野党は昨年４月、政府の情報開示を促す法案を提出したが、審議未了で廃案になっていた。
今回は、与党議員も巻き込んで情報開示の実現を模索している。
というもの。

まっ、開示はしないだろう。
というか、密約をしている限りは、開示できないだろうし。

そして、このまま５月になって、「ＴＰＰ交渉は一定の譲歩はしたものの・・・」なんて言うのだろう。

米生産は切り詰め路線 コスト削減で防衛 集落営農・法人の景況感

日本農業新聞ｅ農ネットに「米生産は切り詰め路線　コスト削減で防衛　集落営農・法人の景況感　本紙調査 （2015/4/2）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
集落営農組織・農業法人が経営戦略で最も重視しているのはコスト削減であることが、日本農業新聞が行った「農業経営の景況感に関する調査」で浮き彫りになった。
今後の機械・設備の投資に慎重な姿勢を示す組織・法人も４分の３に上った。
農産物価格の浮揚に期待が持てない中、コスト削減に徹する「守りの経営」で生き残ろうと経営努力を重ねる姿が浮かぶ。

・規模拡大は後回し　
　
調査は１１２の組織・法人から回答を得た。
経営戦略で何を重視するか三つまで尋ねたところ「コスト削減」が６６％で最多。
「国の補助金活用」も４６％で３番目に多かった。

コスト削減を徹底する経営戦略の中で、投資を抑制する傾向も強い。
機械や施設への今後の投資を聞くと「投資するが最小限のものに抑制する」（５９％）が最多。
「投資を見合わせる」（１６％）と合わせると４分の３が慎重姿勢を示している。
一方で「計画している投資を予定通り行う」は２５％にとどまった。

多くの組織・法人がコスト削減に向かうのは、需要減の中で米をはじめとする農産物価格が伸び悩んでいることがある。
生産・販売している農畜産物価格は１５年度どうなると予想しているか尋ねたところ「上がる」はわずか５％。「同じくらい」が４７％、「下がる」が４６％で、合わせて９割超が今後も振るわないと予想していた。

今回の調査では、コスト削減に当たって課題も浮かぶ。
経営戦略で何を重視するか尋ねた質問では、コスト削減に不可欠な「経営規模の拡大」は２５％で上から６番目にとどまった。

今後の経営規模を尋ねた質問には「拡大したい」と４割が回答したが、そうした意欲とは裏腹に、投資が必要な規模拡大は後回しにせざるを得ない傾向が見て取れる。

政府は１０年間で担い手の米生産費を４割削減する目標を掲げる。
今回の調査は政府目標の達成に向けては、組織・法人のコスト削減の取り組みを後押しする、国の支援の必要性をあらためて示しているとも言えそうだ。
というもの。

利益を上げるためのコスト削減は当然の事であるが、経営を守るためのコスト削減には限界がある。
なのだが、国の補助金に頼るといっても、いつまで続くものなのか疑問である。

正直言って、今のままでの集落営農組織・農業法人の経営は続かないと思う。

今年が豊作になってしまったら。
新米時期に、消費地で古米が大量に余っているとしたら。
米屋からも買ってもらえなくなるとしたら。

常に最悪を考えて考えるべきだと思う。