「ＷＡＧＹＵ」（和牛） 米国で独自商標乱立 日本産輸出混乱も

日本農業新聞ｅ農ネットに「「ＷＡＧＹＵ」（和牛）　米国で独自商標乱立　日本産輸出混乱も （2014/7/4）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
米国内で「ＷＡＧＹＵ（和牛）」の文字を含む商標が３日時点で２５件認定され、申請中のものが１２件あることが分かった。
和食への関心の高まりに商機を見た食肉業者らが申請の動きを強めているためだ。
日本のＪＡ全農も登録申請している。
ただ、同国では別種と交配して生産した牛肉も「和牛」として広く流通している。
商標が乱立する中、和牛肉の対米輸出拡大を目指す日本には、品質の違いを消費者に浸透させる明確なブランド戦略が必要になりそうだ。

米国特許商標庁のデータベースによると、「ＷＡＧＹＵ」を含む商標は、日本の畜産団体が申請したものや食肉とは関係ないものを除くと２１件。
「認定１００％和牛肉」「和牛マスター」「見島牧場特選和牛アメリカン・スタイル神戸牛肉」などが登録されている。
申請中のものには「ＫＡＧＯＳＨＩＭＡ　ＷＡＧＹＵ（鹿児島和牛）」や、１２件とは別に「ＫＯＢＥ（神戸）ビーフ・ブランド肉」といったものも含まれている。ほとんどは米国の企業や個人が申請主だ。

「ＫＡＧＯＳＨＩＭＡ　ＷＡＧＹＵ」の申請者は米カリフォルニア州の肉牛企業だ。販売部門とみられる別企業が鹿児島産の牛肉を輸入して同ブランドで販売する計画のようだ。
鹿児島県食肉輸出促進協議会事務局の県畜産課は「東アジアでは鹿児島の和牛肉の商標登録を進めているが、米国の件は初耳だ」と驚く。

こうした米国の動きについて、日本の農水省で知的所有権などを担当する新事業創出課の坂勝浩課長は「米国の商標は、『ＷＡＧＹＵ』の名称を独占利用することを認めていない。（文字やデザインの意匠が異なれば）日本から新たに同様の商標を登録をすることは可能だ」と説明。
日本の和牛産地などが米国で商標を得て、独自にブランド展開する障害にはならないとみる。
ただ「ＫＯＢＥ」など日本の産地名を冠した米国産牛肉が先行して流通すれば、今後輸出増を目指す日本産が埋没したり、混乱を招いたりする恐れがある。

・交雑種が広く流通

日本では、和牛は２００７年に決まったガイドラインで（１）黒毛、褐毛などの品種とそれらの交雑種（２）日本国内で出生し、国内で飼育されたもの――と厳密に定められている。
しかし、米国の業界関係者によると、同国では、日本由来の和牛の血を９３・７５％以上含めば「和牛純粋種」とされ、この純粋種とアンガスなどを掛け合わせて生産した牛も「和牛」として広く流通している。

３月に商標「ローズウッド・テキサス育ち・和牛肉」の登録申請をした米フロリダ州の肉牛企業ＪＦＷＢ社のマーク・ホー部長は「商品名に和牛が付くと、全米のほとんどの消費者が高級商品とみなす」と注目する。
「われわれは新しい企業で、これから年間１２００頭を肥育して大部分をテキサス州の高級レストランに出荷する計画だ」と説明する。

米国内では今後、和牛の販売競争が一段と激しくなることも予想される。
日本が対米輸出を促進するには、「本家」日本産の味わいの違いや食べ方の提案など、米国産といかに差別化できるかがポイントとなりそうだ。（齋藤花、山田優編集委員）
というもの。

商標が乱立する中、和牛肉の対米輸出拡大を目指す日本には、品質の違いを消費者に浸透させる明確なブランド戦略が必要になりそうだと書かれているように、お米もいつかは、これと同じことが起こる。
自分が、佐渡・隠岐・石見銀山・本山で作り始めている新しいブランド米は、こういう事態になる事を、既に想定している。

乱暴に使えない。
使ったとしても、明確な違いが言い切れるブランド米。
そして将来は、そのブランド名での輸出が出来るように、という事も想定している。

必要なら発信する

大手スーパーで配布している小冊子で、お米の情報発信をしたいという依頼があったことから了承して、今日の午後に、その取材があった。

どちらかというと、スーパー批判をしている事が多い自分であるので、誰もが「えっ」と思う事だろう。

依頼を受けた理由は簡単。
「消費者に、お米の知識を教えたい」という事だったからである。

お米の情報を伝えるという事に、良いも悪いもない。
全てのお米についての情報は、平等であるべき。
だから、取材を受けた。

そして、せっかくなので、米屋でも知らない様な、一番新しい情報も伝えておいた。

北竜在住のビヘー

産地情報で掲載し忘れた、北竜在住の蛇です。

ツヤツヤ、テカテカ、健康そうです。

メダカの里、復活目指そう

メダカの里、復活目指そう　六郷市民センターで講座スタート 河北新報 2014年7月2日（水）14:01 という記事を見つけた。

内容は以下の通り
東日本大震災の津波でメダカの生息地が失われた仙台市若林区の沿岸部で、小学生親子を対象にした連続講座「メダカのがっこ」が始まった。
生息に適した環境を学びながら「メダカの里」の復活を目指す。

講座は六郷市民センターの主催。初回の６月２１日は１３人が集まった。

宮城教育大の棟方有宗准教授（魚類学）が、市八木山動物公園と２０１２年に始めたメダカ復活プロジェクトを説明。
震災前の１０年に若林区井土の生息地から採取し飼育していたメダカを繁殖させ、放流に備えていることを紹介した。

参加した若林区のアルバイト大友洋子さん（４６）は「復活を目指す取り組みは地元出身者としてうれしい。自宅でもメダカの繁殖に挑戦したい」と話した。
センターの高橋重信館長は「今後はどうやってメダカを自然に戻すかが課題。近隣でメダカが生息している水路などを見掛けたら、ぜひ教えてほしい」と呼び掛けた。

井土地区では、生息に適した田んぼや用水路の復旧事業が終わっていない。
本格的な放流は当面不可能とみられ、棟方准教授は近隣で試す考えだ。
２１日は講座終了後、繁殖させたメダカ１００匹を宮城野区新浜の水田に放流した。

メダカは沿岸部中心に広く生息していたが、都市化の進展に伴い年々減少した。
県レッドリストの準絶滅危惧種に指定されている。
棟方准教授は「メダカを自然に戻すには地域の理解と協力が不可欠。今回の講座を通して、生息に必要な環境を広く知ってもらいたい」と話す。

第２回講座は７月１９日。
対象は小学生の親子１０組。
応募多数の場合は抽選する。
会場は旧東六郷小。
参加希望者は往復はがきに住所、氏名、年齢を明記し、六郷市民センターへ郵送するか窓口に申し込む。
連絡先は０２２（２８９）５１２７。
というもの。

鉄道会社が農に関心 田園風景守り旅客確保

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「鉄道会社が農に関心　田園風景守り旅客確保 （2014/7/3）」という記事が出でいた。

内容は以下の通り
鉄道各社が農業への関与を深めている。
農業経営への参入や沿線の特産品の販路開拓、駅構内での農産物直売など手法はさまざまだが、共通するのは農業・農村の現状に対する危機感だ。
鉄道観光の魅力である田園風景の荒廃や沿線の過疎化は、旅客の減少に直結するためだ。
農村の活性化は鉄道事業者にとっても、他人任せにできない大きなテーマになりつつある。

九州各地を巡る観光寝台列車「ななつ星」の運行を昨年１０月から始めたＪＲ九州（福岡市）。
豪華な装備やおもてなしに加え、車窓から望む雄大な自然や田園風景を売りに国内外から旅行者を呼び込む。
そんな同社が７月１日に発足させたのが、農業生産法人「ＪＲ九州ファーム」だ。

既に２０１０年から福岡、熊本、大分、宮崎の４県でニラやサツマイモ、トマト、ピーマン、かんきつ類を栽培してきた。
関連会社４社を一本化し、農業生産の他、加工・販売を充実させる。

・野菜を生産、販路の開拓・・・

畑違いの農業に参入するのには理由がある。
観光などで同社の路線を利用する乗客からは「田園の風景が素晴らしかった」など農村景観への好感度が高く、鉄道利用の大きな動機づけになっているという。
一方で、農村部では耕作放棄地が増大している現実がある。
同社は「景観を維持するためにも、後継者不足が課題となっている地元農業を支える必要があると考えた」と説明。
技術指導を受けるＪＡを通じて農産物を出荷してきた実績を生かし、地域と調和した農業の展開を目指す。

長野市と近郊の農業地帯を結ぶ長野電鉄（同市）は、主要駅の改札口や待合スペースに直売コーナーを設け、特産のきのこやリンゴに加え、農産加工品を売る。

同電鉄は旅客の減少に伴い、３本あった路線を１本に縮小。
最大約７０キロあった営業キロ数は、半分の３３キロになった。
農産物の販売には、地域との結び付きや乗客の利便性を高め、鉄道利用の活性化につなげたいとの思いがある。
湯田中温泉や栗の産地として有名な小布施といった沿線の観光地を訪れる客に、ローカル色豊かな鉄道の魅力をアピールする狙いもある。

「輸送人員の減少に歯止めをかけるには沿線の活性化が不可欠」と話すのは西日本鉄道（福岡市）。
今年５月にスローガン「農業イノベーション～西鉄の第６次産業に向けた挑戦」を打ち出した。
福岡県のＪＡ柳川産のイチゴ「あまおう」を使ったスパークリングワインを同県内のワイナリーで製造。
６月から始まった首都圏の高級スーパーやＪＡ全農が展開する飲食店、香港での取り扱いの橋渡しをした。
特産品を通じて沿線の知名度を高め、観光などで訪れる客の増加につなげる構想だ。

こうした取り組みについて、鉄道会社や商社との連携に関わる近畿大学の宇都宮直樹農学部長は「鉄道会社は系列にスーパーやホテルなどの販売先を持つため、比較的農業　に取り組みやすい」と指摘。
「ただ最終的には　栽培技術力が重要なので、生産者との連携が必要だ」と話す。（久米千曲）
というもの。

なんだか、嬉しい記事である。
地域全体として、地域が元気になるような取り組みをしてもらいたいと思う。

改革プラン 策定に向け検討開始 組合員から意見募る ＪＡグループ北海道

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「改革プラン　策定に向け検討開始　組合員から意見募る　ＪＡグループ北海道 （2014/7/3）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡグループ北海道は２日、政府の規制改革会議の答申を受けて独自に策定を目指す改革プランについて本格的な検討を始めた。
道内のＪＡ組合長らでつくる代表会議を札幌市で開き、道内の農業活性化や、ＪＡが地域で果たしている役割を踏まえ、組合員主体で９月中にプランを決めることを確認。
７月中に決める組織討議案に反映させるため、組合員からの意見募集も同日から始めた。

代表会議では、答申に盛り込まれた農協制度の見直し案で想定される組合員やＪＡ、地域社会への影響を共有。
７月中に組織討議案をまとめ、８月に地区別に議論を進めるなど、今後の日程も再度確認した。

規制改革会議の答申をめぐっては、来年の通常国会に関連法案が提出される。
このため、全道農協組合長会議は６月、組合員の考え方・ニーズに合った自主的な改革案の策定を進めることを決めている。

既に（１）持続可能な農業（２）ＪＡ・地域の発展（３）中央会制度――三つのワーキング・グループ（ＷＧ）を設けて議論を開始。
ＪＡが農業者の所得向上に向けた経済活動を行える組織となることや、農業者が自主的に設立する協同組織の理念の原点を踏まえることなどを念頭に検討を進める。
ＷＧでの議論をたたき台に、組合員から地域実態に合った意見を集め、具体化する。

ＪＡグループ北海道の考え方や答申の内容、想定される影響をまとめたリーフレットも作成し、道内ＪＡや組合員に配布する。

意見募集は正組合員やＪＡが対象。
２５日までメールやファクスで募集する。
ＪＡ北海道中央会のホームページに関連資料や意見募集の詳細を掲載した。
というもの。

北海道の正組合員やＪＡは、陰で愚痴を言うのではなく、正々堂々と意見を言うべきであろう。

住民一丸でヤマビル退治 農地荒廃で生活圏に拡大 神奈川県秦野市

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「住民一丸でヤマビル退治　農地荒廃で生活圏に拡大　神奈川県秦野市 （2014/7/3）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
神奈川県の丹沢山麓付近で近年、人や動物の血を吸うヤマビルが住宅付近にまで出現、住民の暮らしや観光に影響を及ぼす問題に発展している。
表丹沢の麓に位置する秦野市では農家や登山者らの吸血被害が相次いでおり、事態を打開しようと地元住民らが行政などの支援を受け、ヒル退治に乗り出した。

同市は１９９０年代後半にヤマビル被害を確認。
以来、ヒルの運び屋となる鹿やイノシシなどの人里への出没が増えるのに伴って吸血被害も急増した。

背景にあるのは奥山や農地の荒廃だ。
農家からは「吸血被害で営農意欲が低下すれば、一層農地の荒廃が進む」との懸念も出ている。
最近では飼い犬や猫などペットも吸血され、一般家庭での被害も増えている。
神奈川県によると、ヤマビルの活動が盛んになるのは６月から９月で、湿気を好むため降雨の時期に活発になるという。
分布域は、環境文化創造研究所・ヤマビル研究会（東京都新宿区）調べで岩手から沖縄まで３３府県に及ぶ。

そうした中、同市上地区の八沢自治連合会と同生産組合が対策に乗り出した。
６月２０日には、農家や家庭の主婦らを対象にした講習会を開催。
ヤマビル研究会の谷重和医学博士を講師に、生態や吸血された場合の対処法、駆除法などを学んだ。
「子どもやペットが吸血被害を受けた」として参加した主婦もいた。

駆除作業も行い、自治会館周辺や生活道路で草を刈った後に、市の補助金で購入した忌避剤を散布した。
連合会の牧石昇会長は「地域の力を結集してヤマビルを積極的に駆除し、被害を食い止めたい」としている。
というもの。

ほとんどの人たちが気づいていない、今後、一気にクローズアップされてくるだろう、大きな問題点が紹介された。
本来、環境問題などに取り組んでいる人たちであれば、知っていて当然の事であるが、大半の人は考えた事もなかっただろう。

自分が個人での取り組みなどについて、否定的な事が多いのは、こういう事も背景にある。

１地域だけで活動していても、生き物との共存を言っていても、環境だけを言い張っていても、自然というのは、その場だけで完結するものではない。

もっと大きく全体を見回して、最悪の事態となった場合の生態系や食物連鎖を考えて、シッカリと取り組むものなのだ。

大規模小売り 不当要求後絶たず 加工食品業者調査

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「大規模小売り　不当要求後絶たず　加工食品業者調査 （2014/7/3）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
スーパーなどの大規模小売業者が、加工食品メーカーに対して不当な協賛金を求めたり、特売商品の買いたたきなどをしている実態が、食品産業センターの調査で分かった。
調査対象の２０１３年度には、優越的地位の乱用で独占禁止法に違反した食品スーパーに多額の課徴金納付命令があったことや、消費税率の引き上げを前に公正取引委員会などが取引の監視を強めたことなどで、若干の改善があった。それでも依然として不当な取引を要求するケースが後を絶たない。

同センターは、調査結果を踏まえ、日本チェーンストア協会など小売りの業界団体に不当な取引を改善するよう指導・協力要請を行った。

調査は１９９５年からほぼ毎年行っている。今回は、野菜漬物や総菜、菓子メーカーなど２２業種１７００社を対象に１４年２月に実施。３２０社（１９％）から回答を得た。

取引慣行の有無を尋ねところ、最も多かったのは「物流センターなど施設使用料の負担」で、５２％に上った。
施設使用料の負担は、使用額や算出根拠などを十分協議し合理的であれば問題ないが、負担していると答えたメーカーのうち「算出基準や根拠が明らかにされていない」との回答が７６％に達した。

・協賛金など負担感

次いで多かったのは「協賛金の要求」で３７％。
協賛金は、小売業者が販売促進などを目的に要請する。
全てが不当とは言えないが、協賛金を負担したと回答したメーカーのうち「協賛金が不当に高い」と答えたのが２４％、「効果は期待できない」が１６％あった。
禁止行為である「決算対策の協賛金」を要求されたとする回答は２２％だった。

「従業員の派遣要請」があったのは３０％、「特売商品などの買いたたき」と「過度な情報開示の要求」はそれぞれ２０％、「不当な値引き要求」は１５％だった。

また、小売業者が販売に力を入れるプライベートブランド（ＰＢ）商品に関する要請も調べた。
製造を受託するメーカーは６７％。このうち「不当であると感じる要請があった」と回答したのは２３％。
不当であると感じる要請の種類は「過度の情報開示」が５９％で最も多く、「返品」１９％、「受領拒否」１１％の順だった。

同センターの森修三企画調査部長は「一定の改善傾向はみられるが、前年度調査と結果は大きく変わっておらず、製造業者の負担は大きい状況が続いている」と指摘する。
というもの。

自分は、こういう事には一切応じない。
ぐちぐちと文句を言うのであれば、自分から退いてしまう。
面倒くさいし、そんなにしてまで、買ってもらわなくていいと思っているし・・・

こういう考え方だから、Ｓｕｚｕｎｏｂｕ　Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｒｉｃｅによってブランド米となり流通しているお米についても、いっさい裏金は発生していない。
指定の問屋から、他店と同じ条件で仕入れてもいるし・・・
優遇されている部分としては、他店よりも、契約数が多く出来る事ぐらいであろう。

産地での講演会などについても、ＨＰで金額を提示しているけど、旅費などが１００％でれば、多くても少なくても、別に何も言わないし。

そこまで徹底するのは、産地とも米屋とも、常に対等の立場でいたいからである。

別のブランドになります

「西島さんが言っている世界農業遺産米というのは、朱鷺と暮らす郷ではないのですか」という、メールの問い合わせがあった。

答えは、「ブランド作りの骨格が違いますので、朱鷺と暮らす郷とは、異なるブランドとなります」です。

自分としても、はやく全容を公開したいと思ってはいるが、佐渡内での調整が終わっていない事から、まだまだ公開することは難しいのが現実。
まだ、地域ごとの差別化チェックリストについても完成してはいないし・・・

７月２７日の、米屋の集まりの中での説明が、多分、初公開の場となると思う。

おはよーニャンコ

今日は、フク君がいて、リリ姉がいない。