コップ酒２杯で

う～ん。
疲れているのか。
歳なのか。

日本酒コップ酒２杯で、かなりいい気持に！

たかが２杯程度で・・・・

蟒蛇失格だよな。

ココロの疲労度 診断

診断ティキットで、「ココロの疲労度 診断」をやってみた。

西島さんは...

心の疲労度

80%

あらーコメントしづらいレベルで心が疲れています。
今すぐスマホをおいてとりあえず、その場で寝ましょう！寝ればだいたい直ります！！

【オススメのリラックス方法】

ダラダラとお昼寝をする。

だって・・・・

１９時前のニャンコ

リリ姉もフク君も定位置。

右脳・左脳 診断

診断ティキットの「右脳・左脳 診断」をやってみたら、こんな結果が出た。

西島さんは...

左脳：30%

右脳：70%

【判定】

直感で物事をとらえながら。論理的に説明できるエリートタイプ

【コメント】

直感で物事をとらえながら。論理的に数字や言葉を組み立てて説明できるエリートタイプ。リーダーポジションに向いています。


こんなもんかなぁ。

左脳：10%

右脳：90%

ぐらいだと思ってたが・・・・

秋の仕事が入り始める

まだ梅雨になったばかりなのだが、早くも秋からの講演・講座の依頼が入っている。

いったんは、体力の衰えが酷くなっているし、親の介護もしなければならない事から、講演・講座の依頼については、断ろうと考えていたのだが、今だから必要とされている自分の知識。

この知識を、産地のために欲しいと言われてしまうと、どうしても断りきれない。
お米の知識を持ってもらうために、幅広い人たちに伝えてほしいと言われてしまうと、やっぱり断りきれない。
なので、今しばらくは、体力が続く限り、依頼を受けようと思っている。

しかし、体力としては厳しいんだよな。

海外や日本中を飛び回っている米屋や米関係者の体力って、いったいどうなっているのだろう。
体力を温存できる方法があるのなら、教えてもらいたいものだ。

異業種とのコラボ

２日連続で別々の異業種と、コラボの打ち合わせをしている。
といっても、今回のは、遠いようで近い関係のコラボではあるが・・・

昨日のコラボについては、多分実現することになるだろうけど、まだ言える程ではないし、実現しても年末頃になるであろう。
産直としては前例があるかもしれないが、企業としては初になると思う。

そして本日のは、今月のｄａｎｃｙｕ７月号で紹介されている、クリンスイ＋ｄａｎｃｙｕ＋すぱいす＋スズノブのコラボ。


一度ブログで紹介してるので、多分記憶に残っている事であろう。

ｄａｎｃｙｕ誌でおなじみのインド風カリー専門店「すぱいす」と、お米の名店「スズノブ」にご協力いただき、食後の水のおいしさを追求したオリジナルカレー「フルーツトマトのヘルシー本格カリー」を作りました。
この特製カレーを試食していただきながら、「すぱいす」佐藤シェフと「スズノブ」西島社長に、カレーライスと水、米と水のおいしい関係に加えて、カレーの味を変える米についてのお話を、熱く、マニアックに語っていただくイベントを実施します。（dancyu HPより）

http://www.president.co.jp/dan/ad/cleansui/

既に予約も沢山入っているとの事なので、余計に失敗が出来ないから、シッカリと打ち合わせをした。

ブナシメジに脱メタボ効果 ＪＡ全農長野と埼玉医科大

日本農業新聞ｅ農ネットに「ブナシメジに脱メタボ効果　ＪＡ全農長野と埼玉医科大 （2014/6/10）」という記事が出ていた。

ＪＡ全農長野は、ブナシメジの成分に内臓脂肪の蓄積を抑える効果があると発表した。
埼玉医科大学（埼玉県毛呂山町）との共同研究で、日々の食事にブナシメジを取り入れることで糖尿病などの生活習慣病を予防する効果が期待できるという。

・機能性ＰＲ、販売促進に期待

研究に使ったブナシメジは、長野県のＪＡで扱っている主力品種「ＮＮ―１２」。
実験では短期間で効果を確認するため、生のブナシメジを約６７分の１に濃縮したエキスを使用。
糖尿病を発症させたマウスに、毎日１０ミリグラムを１２週間投与し続けた。

実験では、マウスの食事量や体重に変化は無かったものの、エキスを与えたマウスは、与えなかったマウスと比べて内臓脂肪が１３％減少したことが分かった。

また、空腹時血糖や血中インスリン濃度の低下傾向も認められた。
実験を行った大学では今後、成分の特定を行い、糖尿病治療薬の開発などにつなげたい考え。
全農長野では「今回の研究で分かったブナシメジの機能性をＰＲし、販売を促進したい」（きのこ課）と期待する。
というもの。

まじか！
それじゃ今日からシメジだけ食うか。

って、それじゃ、キヌアや麦に集中している人たちと同じだな。
注目されていなかった食材だから、全然悪い事ではないのだけど。

バランスのよい食文化が、一番だよな。

水害から１年 学校田スタート 復興めざし地域一丸 山口県萩市弥富小

日本農業新聞ｅ農ネットに水害から１年　学校田スタート　復興めざし地域一丸　山口県萩市弥富小 （2014/6/10）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
「水害を乗り越え、またお米を作りたい」――。
萩市北東部の山あいに位置する児童数わずか１１人の同市立弥富小学校の「わんぱく田（だ）」に８日、元気な子どもたちの歓声が響いた。
集中豪雨に見舞われた昨年、児童はここで作った米を仮設住宅の被災者に届け、その優しさが住民を勇気づけた。
児童と住民を強い絆で結ぶ田んぼで再び、米作りがスタートを切った。

少子・高齢化が進む山間地の小さな学校で稲作体験学習が始まったのは、ちょうど１年前。
「米どころなのに稲作を知らない子が多い。何とか伝えていきたい」と地区住民も“農家先生”として協力した。
そこに襲いかかったのが７月末の山口・島根豪雨だった。

経験したことのない集中豪雨は、地区の田畑を水浸しにした。
わんぱく田も水路が壊れたが、何とか稲作再開にこぎ着けた。
しかし、川下の小川地区は被害が大きく、仮設住宅暮らしを余儀なくされた住民もいた。
「このお米、困っている人に届けようよ」。
児童から声が上がった。
わんぱく田は８アール。
わずかな米ながら、その気持ちが被災者を励ました。

復興への飛躍の年にしたい――。
わんぱく田の田植え日となった８日、児童だけでなく、地区住民も応援に駆け付けた。
その数は５０人にも達し、泥だらけになって苗を手植えした。

ＰＴＡ会長を昨年務めたＪＡあぶらんど萩職員の安岡博文さん（４６）は「どうすれば収量が取れ、病虫害を減らせるか考えてほしい。ＪＡとしていろいろ協力したい」と目を細める。
これから出来秋まで地区ぐるみでサポートする方針だ。

長冨良子校長は「地区のみんなの支えで米作りを学べる。昨年は自然と向き合う農業の厳しさを学んだ。体験を通じ、古里を愛する気持ちを育んでほしい」と期待する。
というもの。

諦めてしまうのは簡単である。
止めてしまっても、誰も何も言わないであろう。

しかし、そう決断した時、諦めとは別の、何かも一緒に壊れてしまうはずだ。

食文化や健康テーマ 増税後初の中元商戦

日本農業新聞ｅ農ネットに「食文化や健康テーマ　増税後初の中元商戦 （2014/6/10）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
百貨店の中元商戦で食品を軸にしたギフト展開が盛んだ。
４月の消費税増税後、初めてとなる大型商戦に、各社は食文化や健康志向といったテーマに合わせたこだわり商品をそろえる。
また、予算を立てやすい価格帯の品ぞろえや、インターネットでの注文を充実させ、客の購買意欲を掘り起こす。
ピークは６月下旬～７月上旬になる見込みだ。

・玉露やジビエ　プチぜいたく提案

三越日本橋本店（東京都中央区）のギフトセンターは５月２８日にオープン。
食品フロアが誕生して今年で１００周年となるのに合わせ、「食のクロニクル（年代記）」をテーマに展開する。
宇治市木幡産の「宇治玉露・煎茶の詰め合わせ」（８６４０円）など、「日本の贈答文化と食文化を育んできた商品をそろえた」（同店）という。

塩分控えめの煮魚の詰め合わせ（５４００円）、つくだ煮（３２４０円）など、食と健康に関心のある層を対象にした商品を投入。
捕獲した野生エゾシカを一定期間、飼育した後に加工したミートボールを詰めたセット（５４００円）もある。

店長を務める中陽次常務執行役員は「食のちょっとしたぜいたくを中元で味わってほしい」と、食部門のギフトに期待する。
増税対策も絡めて予算の立てやすい価格設定にした商品も用意。平均客単価は２万３０００円と予想する。

増税後も食品部門の好調な売れ行きを踏まえ、西武池袋本店（東京都豊島区）は、昨年より１０日早い　５月２０日にギフトセンターを開設した。
野菜の菓子とゼリーの組み合わせ（４６７０円）といった限定商品や、郷土の味を楽しめるお取り寄せギフトなど多彩。
西武・そごうのショッピングサイトから　中元商品を購入できるように仕組むなど、中元を贈る習慣の少ない２０、３０代の新規顧客の獲得を目指す。
開設から３週間ほど経過し、「平均客単価は２万円程度」（販売促進部）と、まずまずの滑り出しだ。

この他、調味料やレトルト食品、飲料など自宅需要に合わせた商品（松屋銀座や大丸・松坂屋など）、新規就農者が栽培した野菜の粉末を練り込んだそうめん（京王百貨店）など、各社が個性的な食ギフトで競う。
というもの。

いいね、楽しいね、こういうの。
当たり前の物が多くなってしまっているから、貰った方も驚くだろうし、嬉しいだろうし。

担い手不足に危機感 中山間にも配慮訴え 基本計画見直しで意見募集

日本農業新聞ｅ農ネットに「担い手不足に危機感　中山間にも配慮訴え　基本計画見直しで意見募集　 （2014/6/10）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省は、今後１０年の農業政策の指針となる食料・農業・農村基本計画の見直しに入ったことを受け、国民から意見を集めた。
農業関係者からは、担い手が足りていない実態や将来への危機感を訴える声が多かった。
政府・与党が農政改革で規模拡大を重視する中、中山間地域や小規模農家への配慮を求める声もあった。
来年３月に取りまとめる新たな基本計画では、こうした現場の課題にどう対応するかが焦点になりそうだ。

意見は２月下旬から４月末まで募集し、４７５件が届いた。
職業別では農業関係者が最も多く、半数を占めた。
年齢別では６０代が２割と最も多い。

担い手関連では「兼業農家の営農組合を法人化しようとしているが、後継者が見当たらない」（男性６０代・富山）など人材不足の実態が浮かび上がった。
担い手がいても「農家戸数の減少で、１戸当たり耕作面積が拡大し続け、作業が間に合わない」（男性３０代・北海道）と、農地を引き受ける側の体制も課題に挙がった。

中山間地域では「地域で今後担い手になる農家は１、２人しかおらず、大部分の農地が耕作放棄地になる可能性が高い」（男性３０代・兵庫）と将来への不安が大きい。

政府・与党は農地中間管理機構（農地集積バンク）を通じ、担い手に農地を集める方針だ。
しかし、「平たん部は規模拡大のメリットがあるが山間部は薄い。進むべき農業の姿が異なる点を配慮してほしい」（男性３０代・長野）との提起もあった。

産業競争力会議と規制改革会議が農業政策を提案し、政府に影響を与えている現状への不満も表面化した。

「農業を知らない者が『農協と法人が対等に競争し合うべきだ』と批判したり、農業つぶしを後押しする言動は我慢ならない」（男性６０代・北海道）と憤る意見があり、農政の方向は「今回の基本計画で専門的立場から議論すべきだ」（男性５０代・福岡）と求める声もあった。

意見募集は今後も予定する。
次回は７～９月。
現行計画の検証結果を踏まえ、施策の方向性などを募集する。
見直し案のまとめに向け、１２月～翌年１月には新たな計画への意見を集める。
というもの。

意見はどれも「その通り」というばかり。
政策の中で、元々、平野と山間地を一緒にして考えるという方が間違っている。

新しい農業の考え方の一つとして、山間地の農地を減らして、平野の農地を増やして大規模化するという考え方があるが、山の農地を殺してしまうと、地域の環境は激変するという事を知ってもらいたい。
環境が変わることで、温暖化へ進む可能性があるし、鳥獣害も平野にまで拡大するだろう。
水田では、まず用水を確保するのが大変になってくる。

日本の農業は、全てバランスの上に成り立っている。

農地制度 企業の所有認めず 自民改革案 農委は「選任制」

日本農業新聞ｅ農ネットに「農地制度　企業の所有認めず　自民改革案　農委は「選任制」 （2014/6/10）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党は９日の農林関係の会合で、企業の農地所有は認めず、今後の検討課題とする方針を示した。
農地を所有できる農業生産法人の要件を見直し、議決権を持つ出資者の構成割合は農業者以外を「半分未満」に引き上げるが、半分超は農業者で占めるようにし、農業者の決定権を確保した。
企業の農地所有は今後、国の没収など「現状回復手法の確立」を前提に検討を進めるとした。

規制改革会議が企業の農地所有につながる提案を打ち出したことに、同党としての素案をまとめた。

法人要件の見直しは、農業からの撤退や、農地の産廃置き場化が起きる恐れを考慮した。
「企業の農地所有に係る農業・農村の現場の懸念」に十分考慮する必要がある、との認識で取りまとめた。

議決権を持つ出資者の構成割合は現在、「農業関係者は４分の３以上」「農業関係者以外は４分の１以下」としている。

自民党案は農業者以外を「半分未満」に引き上げる方針。
６次産業化による経営発展を目指し、資本増強が必要になってくる場合を想定した。

法人役員の農作業従事要件で自民党案は「役員などの１人以上が従事すればよい」とした。
６次産業化で販売、加工の比重が今よりも増え、農作業は減ることを想定した。

現在の要件は「過半が農業の常時従事者（原則年間１５０日以上）」で、このうち「過半が農作業に従事（原則年間６０日以上）」としている。

一層の要件緩和や農地制度の見直しは、農地中間管理機構（農地集積バンク）法にある「５年後の見直し」に沿って、リース方式で農業に参入した企業の状況などを踏まえて検討する。

企業の農地所有を検討する場合の論点として、リース方式では「契約解除による現状回復という確実な担保がある」と指摘所有方式でも、こうした仕組みに匹敵する「原状回復手法」を確立することを前提に検討するとした。

農業委員会制度は選挙制を見直し、「市町村市議会の同意」を要件とする市町村長の選任制への変更を打ち出した。議会、団体推薦による選任制度は廃止する方針。

都道府県農業会議・全国農業会議所は、農業委員会のネットワークとしての役割を見直し、都道府県・国が法律上指定する制度に移行する。
というもの。

これは当然の事だと思う。
農地は壊されてしまうと、元に戻すには、最低でも３年。
確実な農地にまで戻すとしたら１０年かかる。
そんな大切な農地を、簡単に扱われては、たまったものではない。

自民の検討ＰＴ合同会議 きょう再び議論

日本農業新聞ｅ農ネットに「自民の検討ＰＴ合同会議　きょう再び議論 （2014/6/10）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党は９日、農業委員会・農業生産法人に関する検討ＰＴ（西川公也座長）と新農政における農協の役割に関する検討ＰＴ（森山裕座長）の合同会議を開き、農業改革の自民党案について議論した。
議員からは内容の一部に加え、党内議論の時間が少ないことにも不満の声が相次ぎ、１０日に再び合同会議を開いて議論することになった。

自民党案は同党農林幹部が水面下で連日議論してまとめたもので、この日初めて幅広い議員が参加できる会合に示された。
農林幹部は１０日の合同会議で議員からの了承を取り付ける方針だ。

９日の合同会議では冒頭、西川座長が「農村のにぎわいを取り戻し、農家の所得が上がる。これを原点に詰めてきたつもりだ」と強調。
森山座長は「民主的組織なので組織討議を担保し、その上で改革するという形でまとめた」と自民党案への理解を呼び掛けた。

出席した議員からは、中央会制度の廃止など急進的な提言が目立った政府の規制改革会議の提言に比べ「よくここまで押し戻した」という評価の声があった。
ただ、「規制改革会議の内容を薄めただけ」などと不満や注文も少なくなかった。

特に不満が強かったのは議論の時間の短さだ。
規制改革会議は１１日に農業ワーキング・グループの会合、１３日に同会議を開いて「答申」を決定する。
それに反映できるよう政府は１０日までに自民党案をまとめるよう求めており、党内議論に与えられた時間は極めて限られる。
石破茂幹事長に対し、同会議の１３日の答申を遅らせ、議論の時間を十分確保するよう迫る意見もあった。

内容の一部にも注文があった。
特に目立ったのが自民党案が廃止するとした農業委員会の公選制についてで「必ずしも農業に理解のある首長ばかりではない」と再考を求める意見が出た。

政府は同会議の答申を経て、月内に最終的な改革案を閣議決定する。
それまでに首相官邸などによる巻き返しがないか、議員には懸念も根強く、「党が決めるということを再度徹底してほしい」と念押しの声も出た。
というもの。

西川座長の「農村のにぎわいを取り戻し、農家の所得が上がる。これを原点に詰めてきたつもりだ」こというコメントは無理やりのこじつけだな。

完全に破壊されるだろうと思っていたのに、議員のコメントにもあるように「よくここまで押し戻した」という感じはある。

しかし、これでよいと思われてしまったら、改革は進まないし、産地にとってもプラスにならない。
そうなった時には、もう一度廃止は議論されるだろうし、今度こそ完全に廃止となるだろうな。

中央会「新たな制度」 組織討議踏まえ結論 自民ＪＡ改革案

日本農業新聞ｅ農ネットに「中央会「新たな制度」　組織討議踏まえ結論　自民ＪＡ改革案 （2014/6/10）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党は９日、ＪＡや農業委員会、農業生産法人についての改革案をまとめた。
最大の焦点だった農協法上の中央会制度は「新たな制度に移行する」としたが、具体的な事業や組織の在り方はＪＡグループ内の組織討議も踏まえて結論を得るとした。
適切な移行期間も設ける。
関連法案の提出は、来年の次期通常国会と明記した。
政府の規制改革会議は「農協法に基づく中央会制度の廃止」を求めていたが、同党農林幹部による議論や調整で、ＪＡグループの自主的な判断を尊重した改革案に押し戻した。
９日の農林関係合同会議に提示したが、了承は１０日以降に持ち越した。

・全農株式会社化　事実上の先送り

同党でのＪＡ改革議論の責任者である「新農政における農協の役割に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」の森山裕座長は、９日の会合で、「（首相）官邸との調整もし、団体の意向をくんだ形で取りまとめができている」と明らかにした。
「新たな制度に移行する」とした中央会制度については「（ＪＡ）全中も県中も役割を今後も果たしていくことが大前提で、それがなくなるということではない。農協法に基づいて役割を果たしていくという考え方だ」と明言した。

同案が了承されれば、公明党との与党協議を経て、規制改革会議が１３日に答申をまとめる段取りだ。
また政府は来年の通常国会に農協法の改正案などを提出する準備に入る。
ただ、それまでには「新たな制度」をめぐる議論が再燃する可能性があり、予断を許さない状況だ。
また改革案は今後５年間を「農協改革集中推進期間」と定め、「重大な危機感」を持って自己改革を実行するよう強く求めた。
ＪＡグループの組織討議でも、これまで以上に踏み込んだ自己改革が求められそうだ。

自民党のＪＡ改革案は「農業・農村の発展」が目的と明言。（１）農業者、特に担い手にとって「所得向上に向けた経済活動を積極的に行える組織」となる（２）高齢化や過疎化が進む農村社会で必要なサービスを適切に提供できるようにする――点を最重要視した。
ＪＡ批判を終息させるため一定の踏み込んだ改革も求めるが、ＪＡが民間団体であることを考慮し、強制的な提言は避けて自主的な改革を促している。

中央会や連合会については、単位ＪＡを「適切にサポートする観点で、そのあり方を見直す必要がある」と指摘。
農協法上の中央会制度については、全国に１万を超える単位農協が存在した制度発足時との状況の変化を踏まえ、適切な移行期間を設けた上で「自律的な新たな制度に移行する」方向で検討する。
移行期間は「他の法人法制の改正時の経過措置」を参考にするとし、おおむね５年程度とみられる。

新たな制度の具体的な事業や組織の在り方については、「農協系統組織内での検討も踏まえて、関連法案の提出に間に合うよう早期に結論を得る」とした。
また「新農政の実現に向け、単位ＪＡの自立を前提としたもの」と提言した。

一方、中央会の業務内容については、優良事例の横展開や農業者・単位ＪＡの意思集約、ＪＡ間の連絡・調整、行政との連絡などを例示し、「今後の役割を明確にしていく必要がある」とした。
ＪＡグループは来年１月の通常国会開会までに、これらを受けた組織討議を求められることになる。

規制改革会議が提言し、中央会制度と並ぶ焦点だったＪＡ全農の株式会社化については、「農協出資の株式会社に転換することを可能とする」とした上で、独禁法が全面的に適用されることによる問題を精査して、問題がない場合は「前向きに検討するものとする」とした。
ただ具体的な時期などは示さず、「事実上の先送り」（同党農林幹部）とした格好だ。
また准組合員の事業利用制限についても「正組合員の事業利用との関係で一定のルールを導入する方向で検討する」との抽象的な書きぶりにとどめ、事実上の先送りとした。

規制改革会議が求めている「農林中金への信用事業の移管」については、単位ＪＡの判断による事実上の「選択制」の活用を「積極的に進める」としている。
共済事業については、実質的に現在の事業を変えず、単位ＪＡの事務負担の軽減策を早急に示すことをＪＡ共済連に求める程度とした。
同会議は、共済連の統括の下で窓口・代理業を実施するよう求めていた。
ＪＡ厚生連については、公的医療機関として必要なサービスを提供する上で員外利用規制が支障となる場合に、社会医療法人への転換も可能とした。

同党では５月１４日の規制改革会議の農業改革案を受け、森山座長や「農業委員会・農業生産法人に関する検討ＰＴ」の西川公也座長ら農林幹部を中心に、ＪＡや農業委員会、農業生産法人の在り方について議論を重ねてきた。
改革案は８、９日にかけて最終調整をした上で、９日夕の両ＰＴや農林部会などの合同会議に示した。
ただ全議員が参加できる会合が２週間以上開かれなかったこともあり、同日には了承を得られなかった。
というもの。

ほぼこの案で決まっていくのだろう。
ということは、ＪＡとして５年以内にやるべき事は見えてきていると思う。

佐賀びより通信－２

6月に入り、「さがびより」を栽培している相知町にも圃場に水が入り始めました。
その地域の１つである長部田では、米ぬかを用いた自然循環型栽培が約６haの圃場で取り組まれています。





相知町の町切地区の風景です。
町切の400年の伝統を持つ町切の水車であり、毎年田植えから収穫まで、この水の流れを利用して水稲を栽培しています。
その歴史は西暦1678年に8基の水車が存在していた記録があり、現在でも３基の水車が回っており、水を圃場に汲み上げています。



天川コシヒカリの6月5日時点（移植後2週間）の生育状況です。
天候が良かったこともあり、活着が良く、分けつが始まりました。

佐賀びより通信－１

佐賀県庁東松浦農業改良普及センターより「佐賀びより通信－１」が届いています。

本当は６月６日に届いていたのだが、産地画像を取り寄せていたことから、今日の投稿となってしまった。

産地からのメッセージは、以下の通り
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
昨年度は、さがびより通信の発行を作物担当の○○が担当しておりましたが、異動に伴い、新た○○○○が担当することになりました。
新採で勉強の日々ですが、作物担当の○○と2人で皆様に唐津地区の情報をお送りしていきたいと思います。

さっそくですが5月と6月の山間と下場の情報をお送りします。
今後とも、よろしくお願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

それでは、これから「佐賀びより通信－１」を投稿いたします。

唐津の山間地域で田植えが始まりました。
写真は、5月21日（水）の天川地域の田植えの様子です。
この圃場では、昨年、穀物検定協会より特Aの評価を受けた天川コシヒカリを栽培しています。
日中は気温が20℃以上あり、苗の移植に適した気候が続いています。
また、大良地域では4月にコシヒカリの田植えが済んでおり、順調に稲の生育が進んでいます。
5月20日の時点で、葉歳７～８、茎数17～18程度となっています。







唐津の平坦地でも6月の田植えに向け、育苗が始まりました。朝晩の気温が低いため、出芽が遅れているところもありますが、日中の日射量が多いため順調に苗の生育が進むと考えられます。


おたまじゃくしが多くおり、気持ちよさそうに泳いでいます。