自民の検討ＰＴ合同会議 きょう再び議論

日本農業新聞ｅ農ネットに「自民の検討ＰＴ合同会議　きょう再び議論 （2014/6/10）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党は９日、農業委員会・農業生産法人に関する検討ＰＴ（西川公也座長）と新農政における農協の役割に関する検討ＰＴ（森山裕座長）の合同会議を開き、農業改革の自民党案について議論した。
議員からは内容の一部に加え、党内議論の時間が少ないことにも不満の声が相次ぎ、１０日に再び合同会議を開いて議論することになった。

自民党案は同党農林幹部が水面下で連日議論してまとめたもので、この日初めて幅広い議員が参加できる会合に示された。
農林幹部は１０日の合同会議で議員からの了承を取り付ける方針だ。

９日の合同会議では冒頭、西川座長が「農村のにぎわいを取り戻し、農家の所得が上がる。これを原点に詰めてきたつもりだ」と強調。
森山座長は「民主的組織なので組織討議を担保し、その上で改革するという形でまとめた」と自民党案への理解を呼び掛けた。

出席した議員からは、中央会制度の廃止など急進的な提言が目立った政府の規制改革会議の提言に比べ「よくここまで押し戻した」という評価の声があった。
ただ、「規制改革会議の内容を薄めただけ」などと不満や注文も少なくなかった。

特に不満が強かったのは議論の時間の短さだ。
規制改革会議は１１日に農業ワーキング・グループの会合、１３日に同会議を開いて「答申」を決定する。
それに反映できるよう政府は１０日までに自民党案をまとめるよう求めており、党内議論に与えられた時間は極めて限られる。
石破茂幹事長に対し、同会議の１３日の答申を遅らせ、議論の時間を十分確保するよう迫る意見もあった。

内容の一部にも注文があった。
特に目立ったのが自民党案が廃止するとした農業委員会の公選制についてで「必ずしも農業に理解のある首長ばかりではない」と再考を求める意見が出た。

政府は同会議の答申を経て、月内に最終的な改革案を閣議決定する。
それまでに首相官邸などによる巻き返しがないか、議員には懸念も根強く、「党が決めるということを再度徹底してほしい」と念押しの声も出た。
というもの。

西川座長の「農村のにぎわいを取り戻し、農家の所得が上がる。これを原点に詰めてきたつもりだ」こというコメントは無理やりのこじつけだな。

完全に破壊されるだろうと思っていたのに、議員のコメントにもあるように「よくここまで押し戻した」という感じはある。

しかし、これでよいと思われてしまったら、改革は進まないし、産地にとってもプラスにならない。
そうなった時には、もう一度廃止は議論されるだろうし、今度こそ完全に廃止となるだろうな。