テーブルサイズのＮゲージレイアウト

新しく入れたテーブルの上にのるＮゲージのレイアウトのベースを作ってみた。

もっとも本来の目的は、メンテナンスしたＮゲージの車両の、動作確認をするためのものなのだが、レールだけだとシンプル過ぎるから、ちょっとイタズラ。

１８時半のニャンコ

フク君はお留守。

リリ姉は、なんか、さっきからスネている。

１４年度生乳生産 目標数量１．７％増 中酪 需給逼迫、増産を

日本農業新聞 ｅ農ネットに「１４年度生乳生産　目標数量１．７％増　中酪　需給逼迫、増産を （2014/6/20）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
中央酪農会議（中酪）は１９日、今年度の生乳計画生産目標数量を公表した。
前年度実績比で１．７％増となる７３０万８５１５トンに設定。
地域別では北海道を２％増の３８３万７１６９トン、都府県を１．３％増の３４７万１３４６トンとした。
中酪は「生乳全体の需給は逼迫（ひっぱく）している。搾れば売れる環境だ」として、計画の達成に向けて産地に増産を呼び掛けていく考えだ。

中酪は１２年度から、安定的な生乳生産で農家が経営基盤を強化できるよう、生産目標を前年度実績以上とする方針を掲げている。
バター、脱脂粉乳などの価格が高水準で推移するなど、足元の生乳需要が堅調であることも踏まえ、前年度に引き続き実績増の目標とした。

一方で、離農の増加や飼料価格の高騰などの影響で生産基盤は弱体化している。
同日明らかにした１３年度の生産実績に当たる受託乳量は７１８万６３４４トンで、１２年度実績を２％下回った。
内訳は北海道が３７６万９２４トンで１．７％減、都府県が３４２万５４２０トンで２．２％減。
都府県で特に減少幅が大きかったのは、近畿（１７万４５９２トン）の４％減、北陸（９万５７３４トン）の３．５％減だった。

中酪は前年度に引き続き、都府県の担い手の資金繰りや乳用牛の増頭を支援する「酪農生産基盤維持緊急支援事業」を活用して酪農基盤の維持と生産強化を図る方針。
生産者に対しては「暑熱対策を徹底して、夏場の需要に応えてほしい」と呼び掛けている。

・酪農経営安定へ国産飼料対策を　大分知事が農相要請

大分県の広瀬勝貞知事は１９日、東京・霞が関の農水省で、林芳正農相に、酪農経営の安定に向けた国産飼料への転換、中山間地域の農地集約などについて要請した。
広瀬知事は、飼料高騰の現状から「国産飼料に転換するための対策が必要になっている」と訴えた。

酪農の経営安定では、県酪農協が運営するＴＭＲセンターが国産飼料に転換するための支援策の充実、高値で推移している輸入飼料価格の補填（ほてん）制度の創設、受精卵確保などの研究開発を求めた。

林農相は「酪農は規模拡大が進んでいるが、輸入飼料に依存しているのが課題になっている。飼料用米を推進するので政策を活用してほしい」と呼び掛けた。

九州地方知事会として九州・山口地域の産業政策についても要請した。
農業委員会、ＪＡの見直しでは関係者の意見を聞いた上で慎重に議論するよう求めた。

さらに、農林水産業の競争力強化のための多様な担い手の育成・確保、日豪経済連携協定（ＥＰＡ）で経営への影響が懸念される肉用牛の肥育農家、酪農家の経営安定対策、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の重要５品目の堅持などを求めた。
というもの。

この現状を、政府はどう考えているのだろうか。
乳製品つにいては、足りなければ、これからも輸入するという事で考えているのかな。
国内が壊滅しても問題ないのかな。

こんな現状なのに、全国で飼料用米を作れだって。
なんか、とんでもなくズレていないだろうか。

農協改革推進を追加 自主的な取り組み要請 活力プラン改訂素案で政府

日本農業新聞 ｅ農ネットに「農協改革推進を追加　自主的な取り組み要請　活力プラン改訂素案で政府 （2014/6/20）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
政府は１９日、今後１０年間の農林水産政策の指針となる「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改訂素案をまとめた。
昨年１２月に策定した同プランに、農協・農業生産法人・農業委員会の改革推進などを新たに盛り込んだ。農業所得の倍増という政府・与党の大目標に、農協改革も組み込んだ格好。
ただ、所得倍増への道筋はまだ明確でなく、今後の農協改革の具体化論議や食料・農業・農村基本計画の見直しが、引き続き大きな焦点になりそうだ。

プランの改訂素案は同日に開いた自民党の農林水産業・地域の活力創造本部（本部長＝石破茂幹事長）に示した。
２０日に政府の同本部（本部長＝安倍晋三首相）でも関係閣僚が議論し、来週にも正式決定する。

改訂素案では「農山漁村の有する潜在力を十分に引き出すことにより、農業・農村全体の所得を今後１０年間で倍増させることを目指す」と明記。
大きな９本の柱を掲げ、農畜産物の付加価値向上や需要開拓、生産・流通コスト削減などを進める具体策を列挙している。

新たに盛り込んだのが農協・農業生産法人・農業委員会の改革推進だ。
農協に関する部分は、農業改革の与党案に沿った書きぶりで、一定程度現場の声を踏まえた内容になっている。
「５年間を改革集中期間と位置づけ、自己改革を実行するよう強く要請する」とし、焦点の中央会制度については「自律的な新たな制度へ移行する」とした。

具体的な制度設計は今後の政府・与党内の議論で詰めることになっている。
急進的な改革にこだわらず、農業・農村の所得向上につながる視点での議論があらためて求められる。

改訂素案では輸出について「２０２０年までに農林水産物・食品の輸出額を１兆円に倍増」という従来の目標に加え「３０年に５兆円」という新たな目標も設定。
具体策として危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）などの認証に取り組む地域を輸出モデル地区として支援することなどを追加した。

６次産業化を支援する農林漁業成長産業化ファンド（Ａ―ＦＩＶＥ）を企業が利用しやすくなるよう出資要件を緩和すること、生乳の流通制度を見直して農家が自らの加工に使ったり直接販売しやすくしたりすること、女性農業者によるビジネスの発展支援なども新たに盛り込んだ。

昨年１２月に策定した同プランは、農業改革に関する記述がない暫定的な内容だった。
その後の政府の規制改革会議や産業競争力会議での議論の結論を反映するとして、今年６月までに改訂することになっていた。
というもの。

文章は整理された様だけど、実際これで、何か変わるのか？

案を作っている人たちの、日本の農業、山間地、酪農についての知識について、かなり勉強不足だと感じているので、整理された文章には期待できない。

中央会制度めぐり閣内認識にずれ？

日本農業新聞 ｅ農ネットに「中央会制度めぐり閣内認識にずれ？　内閣府副大臣　経団連と同じでいい　農相　押し付けない改革を （2014/6/20）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
政府の規制改革会議の農業改革案をめぐり、内閣府の後藤田正純副大臣は１９日の参院農林水産委員会で、日本経団連や経済同友会など法律で位置付けられていない全国団体を例示した上で「そういうことも含めて、新たに中央会の在り方を改革してもらってもいいのではないか」と述べた。
中央会制度の法的位置付けは不要との考えを示唆したものとみられ、今後、波紋を広げそうだ。
みんなの党の山田太郎氏（比例）への答弁。

後藤田氏は、規制改革会議が１３日に示した答申について、一般社団法人の経団連や公益社団法人の経済同友会を例に「法定されていない組織だが、政府にも政治家にも要求・要望が可能だ。そういうことも含め、新たに中央会の在り方を改革してもらってもいいのではないかという中身だ」と述べた。

だが答申では与党との調整を受け、農協法上の中央会制度は、ＪＡグループ内の組織討議も踏まえて「新たな制度に移行する」としている。
後藤田氏の発言は、農協法改正に向けた今後の議論を「中央会制度の法的位置付けの廃止ありき」の方向で縛る恐れがある。
後藤田氏は１８日の衆院農水委でも同様の発言をしており、首相官邸側の意向を強く踏まえた上で、こうした発言を重ねているとみられる。

また後藤田氏は「（新たな制度は）現在の中央会制度とはかなり違うものになると考えている」とも発言。
その上で、「農協法に基づく中央会制度の廃止」を提起した同会議の当初の農業改革案と今回の答申を比べた場合に、「（内容の）後退という言葉は当たらない」と述べた。

一方、林芳正農相は「今のままでいいとはだれも思っていない」と農業改革の必要性を指摘しながらも「単にわれわれ（政府）が決めて押し付けても、当事者がそれでやっていこうとならなければ改革はできない」と強調。
「しっかりと内部でも議論してもらう」と述べ、ＪＡグループによる積極的な自己改革を求めた。
というもの。

さて、見ものだな。
どういう駆け引きが始まるのだろうか。

鳥獣害特措法 改正案 今秋提出へ 自民議連 技能講習の特例延長

日本農業新聞 ｅ農ネットに「鳥獣害特措法　改正案　今秋提出へ　自民議連　技能講習の特例延長 （2014/6/20）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党の鳥獣捕獲緊急対策議員連盟（大島理森会長）は１９日、総会を開き、鳥獣被害防止特別措置法改正案の要綱を了承した。
減少が続く狩猟者の確保に向け、技能講習に関する特例期限を２年間延長する。
今秋の臨時国会に議員立法で提出する方針だ。
銃刀法の改正については、引き続き関係省庁との協議を進める考えを示した。

総会では、大日本猟友会が技能講習の特例期限延長を要望した。
その他、銃刀法の改正なども求めたが、規制緩和に向けた協議が経産省などとの間で進んでいないとした。

議員からは、狩猟者の減少を心配する声が相次いだ。
宮下一郎氏（衆・長野）は「高齢化の影響で狩猟免許を持っている人が少なくなっている」と指摘。
市町村の職員が免許を取得するなどして対応していく必要があるとの考えを示した。

また伊東良孝氏（衆・北海道）は「狩猟免許を取得して近所から白い目で見られたという話も聞く」と述べ、狩猟に二の足を踏む人が増えないよう、銃刀法の改正を急ぐ必要があるとした。

大島会長は「鳥獣被害は中山間地だけの問題ではない。銃刀法の改正に向け粘り強く真剣に議論していきたい」と強調した。
同議連は今後、改正案の内容を詰めるとともに、経産省幹部などと協議を進める方針だ。
というもの。

山間地の農業を知らない人だと、この問題の深刻さは理解できないだろう。
現実は、まったなしの状態にまで追い込まれているのだ。

しかし、案をまとめている人たちが、農業の現実を理解していないまま、さらに軽視している感じがしているので、心配である。

生きもの調査 手法学ぶ 全農・ＪＡ職員ら体験研修

日本農業新聞 ｅ農ネットに「生きもの調査　手法学ぶ　全農・ＪＡ職員ら体験研修 （2014/6/20）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡ全農は１９日、埼玉県杉戸町で「田んぼの生きもの調査」研修会を開いた。
ＪＡや全農職員ら約５０人が参加。
座学や実習を通じ、消費者との接点の一つになる調査の手法などを学んだ。
参加者は「ＪＡでの取り組みに生かしたい」などと話していた。

・水田の価値　各地で発信を

「生きもの調査」は、主食である米をつくる水田を舞台に、農業の役割と食料の大切さ、環境のつながりを消費者に分かりやすく伝えようと、全農が環境ＳＲ（社会的責任）活動として取り組んできた。
研修会ではこうした意義を説明。
全農広報部の山敏彦審査役は「言葉では伝わらない農業の良さを子どもたちに伝えるために、この活動は有効だ」と話した。
また、環境保全や生物多様性を学ぶだけでなく、食農教育活動や顧客との結び付きを深める販促活動などへの活用も提案した。

実習では、本紙社会面で「生きもの語り」を連載する宇根豊さんと、企業組合里と生きものネットワーク・インストラクターの谷川徹さんが講師を務めた。
参加者は水田でカエルやトンボ、アメンボなど４０種類近くを採取し、観察した。
福島県ＪＡ新ふくしまの女性職員は「この体験を踏まえ、ＪＡでこの取り組みをできるかどうか考えたい」と話した。

水田を提供した後藤勇さんも「普段は害虫のことしか考えないから、こんなに多くの生きものがいるとは知らなかった」と驚いていた。
宇根さんは「生きものに対する情愛が湧けば農業者自身も仕事が楽しくなる。それが一番大事」と生きもの調査の重要性を語った。

研修会はかつて、全農職員に田んぼの豊かさを知ってもらう取り組みとして開いていた。
３年前からＪＡグループ内に参加の輪を広げ、年々参加者を増やしている。
というもの。



もっともっと全国で勉強会をしていくべきだと思う。
そして、生き物が多ければ良いという事ではないという事も知ってもらいたい。

実際に水田には、どういう生き物がいるのか。
それは、日本の生き物なのか、外来種なのか。
外来種だとしたら、そのままで問題がないのか、または、どういう影響を与えているのか。
その対策はどうするのか。

これは、たった一つの例だけど、これと同じような問題は山ほどある。
日本の農業には時間がないので、そこまで踏み込んで勉強してもらえたら・・・・

北海道で長雨、九州少雨 札幌、室蘭最長記録 牧草収穫の遅れも

日本農業新聞 ｅ農ネットに「北海道で長雨、九州少雨　札幌、室蘭最長記録　牧草収穫の遅れも （2014/6/20）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
梅雨のない北海道で長雨、九州北部では少雨――。
気象庁は１９日、札幌市で１４日連続で雨が降り、１９５６年の最長記録に並んだと発表した。
室蘭市でも１６日連続の雨となり、９３年に記録した最長記録と並び、道内では牧草の刈り取り遅れが出てきた。
一方、福岡県や佐賀県など九州北部では、１７日までの２週間の雨量が平年の５５％にとどまっている。

北海道で長雨が続く要因について、札幌管区気象台では「偏西風の影響で日本海の北部に低気圧が停滞し、南から湿った空気が流れ込んだため」と説明する。

長雨の影響で、道内では収穫期を迎えていた一番牧草の刈り取りが一部の産地で遅れている。
ＪＡひがし宗谷管内では、３９００ヘクタールの牧草地が刈り取れないまま１０日以上過ぎた。
ＪＡは「雨が上がっても土中の水分が多く、２日ほどは刈り取ることができない。品質の劣化が心配だ」と漏らす。
同気象台によると、道内は２０日も大気が不安定な状態が続き、所により雨が降るという。

一方、九州北部では平年に比べて雨量が少ない状況だ。
福岡管区気象台は「梅雨前線を北に押し上げる太平洋高気圧の張り出しが弱い」と分析。
ただ、７月に入れば多雨傾向を見込んでおり「雨量は平年並みに戻る」（同気象台）としている。
というもの。

自然相手の農業だから、こればっかりは、どうすることも出来ない。
ただ、明らかに、世界的に気象はおかしくなってしまっていると思う。

早くも新米情報の記事

田植えが終わったばかりの産地もあるし、エルニーニョとなるのかも判っていないのだが、早くも雑誌などに対して、新米情報を出さなくてはならなくなっている。
当然、出来不出来などは全然言えないので、その部分についてはギリギリまで待ってもらう事にして、その他の情報について教えるに留めたが・・・。

お米の消費拡大のためには、常に最新情報を出し続ける必要がある。
新品種も誕生しているし、米の特徴も変わっているし、消費者の好みも変わっているし、食文化も変わっているし、炊飯器の性能も毎年ＵＰしているからである。
だから自分も、依頼があれば断らずに受けている。

しかし、実際問題として、変わってはいるものの、毎年となると、そんなに極端に変わっているものではない。

自由に話をしている中で、今年の最新情報を言うとしたら、当然、頭の中の隅から隅までをフル回転させて、引っ張り出さなければならないのだが、今日の取材みたいに、質問する内容が決まっていると、余分に頭を回さなくて済むので、非常に助かる。

でも、内容は濃厚だけど・・・

おはよーニャンコ

ニャンコたちは、何時も同じご飯に飽きたよう。