税と沖縄のいったい 全体 ピントはずし。 a gap of political visual point

　(1)国民の納税（pay taxes）は、国民の生命、安全、財産、生活、権利を保障する国への投資（investment）として当然の義務ではあるが、種類の多さ、徴収税目的の分かりにくさで一体何のために徴収されて、何のために使われているのかよく分からないままの納税だ。分からないことが国民の納税義務の意欲を損なう要因だ。

　税徴収が国民への政府の当然の権利なら、堂々ともっと分かりやすく簡潔に整理して税体系を整備すべきだ。地方税では市民税、県民税と言いながら二重重複行政として徴収されていないのか、都市計画税とは何に使う税目的なのか、地域住民自主活動にまかせていながら税目的として徴収されているものがないのか、名目も使途も目的もよくわからないで義務的に自動引き落とし（申告制もある）で徴収されているのが現実だ。

　民主党政権が「税と社会保障の一体改革」素案を決定した。国民に十分な説明責任（accountability）もなく１４年に８％、１５年に１０％の消費税増税案の国民負担増は決定しておきながら、その「消費税」との「二重課税」として廃止検討された自動車取得税、重量税、酒税、たばこ税、石油関連税については、「関係団体との調整がつかない」（報道）理由で見送られた。

　「関係団体との調整」などと言う問題ではない、国民投資（税）に対する税の「二重取り」、社会信義に反する問題なのだから、まずは即座に廃止するのが税体系、理論体系上の当然の措置だ。
　二重課税の廃止の上ではじめてその後の方針（整合性のある税集約）について、国民、関係団体も含めて合理的、合意的な税徴収体系の見直しをはかるべき政治課題だ。順序が逆転した誰のための税徴収制度なのか、本末転倒したこのいいかげんな政府の政治姿勢は認める訳にはいかない。

　(2)政治に緊張感が足りない。そもそも自らの手によるマニフェスト崩壊のプロセスの中で、民主党政権に「緊張感もない」も「ない」ものだが、国内外を取り巻く政治、外交、経済環境は新年を迎えても厳しさを増して「うつつ」を抜かしている場合ではない。

　米国政府がさっさと国防予算を大幅に削減しての新国防戦略の中での日本政府の普天間基地移設先問題だ。米国のアジア重視は変わらずに、国防予算の削減で日米軍事同盟への日本の役割強化も求めてくるとも言われている。

　そういう状況の中での昨年末の仕事納めに間に合わせるかのように異例の未明の辺野古沖アセス評価書（assessment）の提出だったが、これが条例に基づく所定の部数に足りなかったり、今度は年が明けて沖縄が受領して内容確認をすれば評価書内容に不備不足があって同内容の大幅修正も求められそうな報道だ。

　通常は許認可権を持つ政府機関が申請に対してあれこれ注文、修正を求めるスタンスにありながら、あらかじめ昨年度中の提出の準備の中での日米政府に重くのしかかる重要政治課題の「アセス評価書」提出というクライマックスを迎えてのこの「体たらく」緊張感のなさは一体何なのか。

　単純に職務能力の低下だけでは説明のつかない政府、政治のあってはならない「緊張感」の欠如だ。どうも、この実績づくりだけのいいかげんさは、知事意見の「結果（県内移設反対）」を見越しての沖縄への責任転嫁、最後は首相による知事権限の代理執行という最悪シナリオづくりのピロローグへの危うさだ。

　政府（防衛省）、政治の「視点（focus）」のピントがズレている（a gap of political visual point）。

　

米国メジャー流儀。 mode of major league

　(1)今年も日本プロ野球のトッププレーヤー、スタープレーヤーの多くが米メジャーリーガー（major leaguer）を目指した。子どもの頃からのメジャーリーガー志望という世代が日本プロ野球を支える時代になっている。

　しかしその本場米国では、その中のダルビッシュ有投手以外の今年の日本人トッププレーヤーの評価（estimated value）は低い。数年前までは１０年連続２００本安打のイチロー選手、ワールドシリーズMVPの松井秀喜選手、高額投資で迎えられた松坂投手と米国メジャー球団のトッププレーヤー並みの待遇、条件で評価されていたが、彼らと同様評価のダルビッシュ有投手と日本ではそん色のない実績、人気のトッププレーヤーが日本の中堅有望選手並みの年俸１億～３億円程度（推定）の評価で米メジャーリーグに移籍する。

　米メジャーリーグは、契約時にそのプレーヤーの「役割」、「立場」について明確に決定して保障して、その「方針」に従ってチーム編成の上、年間ベースボール・レースを闘い抜く一面わかりやすい契約社会だ。
　松井秀喜選手は、DH専門契約を断っての守備も含めたオールラウンドプレーヤーとしての契約方針のメジャー球団を選択していた。

　西武の４番中島選手はヤンキースの「控え内野手」扱いという契約内容（報道）に、結局交渉はまとまらずに先日ニュ－ヨークから帰国した。ヤクルトの主力の青木選手は、交渉権を獲得したメジャー球団から契約前に現地で「テスト」を受けての結果次第での契約交渉となる。
　ともにワールドベースボールクラシック２連覇の日本代表の主力選手だ。

　(2)この評価の低さのバックグラウンド（back ground）となっていると見られているのが、高額投資で迎えた松坂投手の投資効果に満たない期待はずれのプレー（ひじの手術で再起中）、若い内野手として走攻守に期待の高かった西岡選手の不振があげられている。
　
　しかし、①米国は失業率が９％前後で高止まりしたまま社会格差問題が焦点となっている国内経済不況の真っただ中で、米国メジャー球団の経営も厳しくなっており身売りの検討も聞かれる現状だ。外国人選手（この場合は、日本人プレーヤーほか）への投資も限られてくる球団経営、財務状況がまず考えられる。

　②それと大きな要因として考えられるのが、日本人プレーヤーの草木もなびく米国メジャー志向の「流れ」だ。イチロー、松井秀喜選手の成功はあるとは言え、口々にメジャーリーグを目指す日本人プレーヤーが話題になるなど米国メジャーリーグからはこの流れの「足元」を見られているのではないのか。
　昨年の岩隈投手の年俸交渉の決裂（推定）、それを受けてのエースピッチャーでありながら日本人プレーヤー中堅有望選手並みの年俸額での今年の契約にもその傾向は見てとれる。
　今後複数年契約が切れるイチロー選手、松坂投手にもその波が波及することは考えられる。

　(3)米国メジャーリーグからの期待の大きいダルビッシュ有投手の「高額」年俸交渉も双方に「開き」がある言われて、難航しているとも言われている。
　ここはダルビッシュ有投手にも引けを取らない資質、能力のメジャー志向の日本のエースピッチャー、トッププレーヤーが年間を通して「費用対効果」の高いプレーをメジャーリーグで発揮して、ワールドベースボールクラシック２連覇の日本プロ野球の潜在力を示してもらいたいものだ。

　またイチロー選手（メジャー１１年）、松井秀喜選手（同９年）は米国メジャーリーグをプレーヤー最終ステージとして捉える「覚悟」でのトライと聞いたことがある。
　メジャー志望が不調に終わったら即、日本プロ野球界に回帰（生活上やむを得ない事情は当然としても）という逃げ道「姿勢」も、弱体化した日本プロ野球のスタンス、意識、結束、意欲の向上にはマイナスではないのか。
　それも米国メジャー流儀（mode of major league baseball）の「プロ（professional）」意識として割り切ればいいことか。

成人の日１２２万人。（理想・空想・絶対・現実・経験論） adults' day

　(1)新年もすでに成人の日（adults' day）を迎えた。祝日変動制（従前からのもの）による東日本大震災、原発事故、雇用不安、半世紀近くの間に半減した成人数（１２２万人）が今年の特徴だ。
　成人（２０才）の定義と言っても国民としてのあたらしい付帯条件（２０才、選挙権、法律・権利行使自主責任、酒たばこ解禁ほか）を「与えられた」もので、成長としての自分の能力、努力評価として「獲得」したものではないから、いつの時代でも成人（２０才）は危うい、幼いものとして当たり前の年頃のことだ。

　恒例の成人の日の誓いなどを聞くと、もちろん具体的な生活設計図など示せる訳もなく美辞麗句、浮世離れした「理想論（ideal theory）」、「空想論（daydream theory）」に終始して、言っている内容そのものはすばらしすぎる「絶対論（absolute theory）」だから、とても「現実論（realistic theory）」、「経験論（empirical theory）」としては捉えられない経験という意思を貫いた結果としてのバックボーンを持たない説得力不足の「軽さ」は否めない。当然その「軽さ」、「純粋さ」がまた成人（２０才）の特性でもあり、それ以降の成人とのバックボーンの差異でもある。

　成人のどの年代層にもきまって成人には及ばないアウトロー（out law）はいて、その確率から見れば近年の成人（２０才）には礼儀正しさ、誠実さと言うのはかなり備わっている潔さ、清々（すがすが）しさは感じる。

　(2)成人の日は、性悪説、性善説に妙に染まってしまった成人（２０才）以降の人にとっては、その純粋感性のままで日本と世界を変革（変革なくしては進化はないから）してほしいと言う願いの日でもある。
　何しろこの先ボリューム感のある高年令化社会を支えていかなければならない（もし、そう願えるならば）絶対少数の願ってもいない役割の回ってきた世代だ。相当の気概、気構えだけは今から必要となってくる。
　それはまたあたらしい価値観での社会構造のパラダイム（paradigm）をつくっていかなければならない世代でもあると言うことだ。

　社会と人とのつながり方、雇用形態で「既存」に立脚しない「視点」の変革が求められる。絶対少数論理からすれば、「集団」から「個」へ、実体的な「利潤」から実証的な小さくても「達成感・満足度」へ、「野望」から一歩引いた「理想郷（paradise）」へと幸福視点が変化して当然だ。

　(3)先端的ネット社会で培われた合理性、共有性、機能性、分析力、比較力、広汎力に期待したいものだ。そういう意味では、雇用不安はベンチャー事業シフトへの好機でもある。一時期大学生にもベンチャー志向がムーブメントになった時代があった。
　その時は、いつしか既存社会論理に迎合していって「達成感・満足度」ではなく「利潤」偏重に埋没してしまった。

　現在は、プロセスのサービス料（サービス「力」）は無料で依頼者・受託者の相互利益結果主義の若いベンチャー・スピリット・サービス業も育っている。
　成人（２０才）に期待するのは、キャット・ボンド（cat bond 大災害債券）のような「既存」を打破する「発想の転換」だ。

武器輸出政策でいいのか。 shift the exportation of weapon in policy

　(1)核兵器は、①持たない、②つくらない、③持ち込まないの非核三原則（沖縄返還時の密約で不問に付された）が「建前」の日本が武器（通常兵器）禁輸政策を大幅に転換して、武器・技術輸出政策へシフト（shift the exportation of weapon in policy）する。
　技術力の開発、継承、持続とか国際協力目的とか防衛装備の近代化とか取ってつけたような正当性を述べているが、唯一の被爆国で平和憲法を維持する日本の政治姿勢とは整合性がなくまして「非核三原則」と「武器輸出政策」の共存は説明のつかない「相矛盾」する政治理念だ。

　日本は日米同盟重視のもとにすでに米国覇権主義の世界戦略に組み込まれて、かってのGDP世界２位の経済力に見合った世界貢献をとか言われてその一翼を担う「責任」を強く米国から求められてきた。
　平和憲法、拡大解釈しての自衛権の存在をも逸脱する自衛隊の「海外派遣」まで常態化して、平和憲法の精神をなし崩しにマヒさせてきた。そうしての武器輸出の解禁政策だ。

　(2)中国の軍事力台頭、東・南シナ海進出を受けてアジア圏に緊張が高まり、防衛力・武器装備の近代化、高度化が必要との防衛省の意向を受けて、友好国との共同技術開発、提供、提携関係を促進するものだ。
　平和憲法の維持による自衛（権）能力の限界を沖縄に過度の負担を強いての日米安保同盟により安全保障するのが日本の防衛構図だ。自衛防衛力の近代化、高度化と日米安保同盟の維持とは並列しての軍事力増強を示し、ここでも説明のつかない「相矛盾」する政治理念を示している。

　(3)どうしてそんな分かりきったこと（背信行為）をするのか。米軍の強い意向で日米軍事同盟（安保）により日本が米国の世界戦略に組み込まれているからだ。日米安保条約が今や日本の安全を守るためのものだけでないことは、中東アラブ地域への軍事介入発信基地としての沖縄米軍の役割の変化を見ればわかる。

　(4)新興国中国の経済成長で日本経済もGDP世界３位に降下し、慢性的な国内デフレ、円高経済に１０００兆円を超える財政赤字国家の中での武器輸出政策への転換はこの打開策でもあるまいし、防衛省先行の軍備相矛盾する危うい「妄想」政策がひとり歩きしている日本の自衛防衛政策だ。

　政府の武器輸出政策への転換は、十分な論議（非公開の委員会３回開催で決定）がなされずに（報道）防衛省、関連産業主導で進められ、しかし、その防衛省内部にも「国民的議論なしで大丈夫か」（報道）という懸念もあるという。関連軍事産業の巨額利益独占支配体制の中で、一方的、独善的に進められていること、その不安を示すものだ。

　(5)政府には非核三原則と武器輸出政策、日米安保同盟と自衛防衛能力の近代化、高度化という「相矛盾」する政策理念の整理、整合性、国民への説明責任（accountability）が必要だ。

　核兵器のない世界を宣言した米国大統領からはすっかりその理念（ノーベル平和賞授賞）は聞かれなくなったが、唯一の被爆国の日本の国際平和に寄与、貢献する方法、政策を国民議論、合意の中で構築していかなければならない重要問題だ。武器輸出政策はその平和への道に逆行するものだ。

キャット・ボンドー逆転の発想。 cat bond

　(1)「逆転の発想」と言う言葉が流行った時代があった。たとえば、保険と言うのは危険保障目的で自分の身に何か不幸、被害、危険が降ってわいた時のために損害保障の備えとして日頃から保障物件に投資して、無事何事もなければ投資した金額は戻ってこないがそれはそれで安心、安全対価として納得して、できる、何事も起きなかったことが「すべて良い」で自己満足する制度だ。
　しかし、万が一に不幸、被害に遭遇すればたちまち投資した金額の何千倍にもなって損害額が保障される自己保全の制度だ。

　ところが、バミューダ島にある保険会社が購入した「自然災害」のための証券（bond）は、他の金融商品より高い利率配当で何事もなければ投資者は他よりも高い配当利益を受取れる訳だが、この証券のもうひとつの「顔」が、万が一にも一旦大災害が発生した時は投資者の「元本」もろとも全額を証券発行会社が一切取り上げる（没収）と言うまさに通常の保険の概念の「逆転の発想」の証券で、購入した当の保険会社は昨年の大震災発生で元本もろとも大損失を受け、何んとこの証券（キャット・ボンド）を発行販売していたJA共済連が２３０億円の利益を得たと言う話だ。（報道）

　保険も一種の「賭け」の要素はあるが、このドイツで始まったキャット・ボンド（大災害債 cat bond）は「ギャンブル性（gamble style）」そのもののわれわれの通常の概念、理念、常識からはまさに「逆転の発想」の証券だ。
　このキャット・ボンドが今、リスク・ファイナンス（risk finance）として注目を集めていると言うからちょっとおもしろ、おかしな現実話だ。

　(2)そう言えば、大晦日も押し迫っての新年間近に１７年もの長年逃亡し特別手配のオウム事件容疑者が「念の入った丁寧な」幾度もの警察への出頭の申し出にも、いくつもの関係窓口で相手にされずに結局逮捕はされた警察署の窓口でも、最初は担当者に「ウッソー」と相手にされずに同容疑者が「ほら、背が高いでしょう」とか言ってようやく身柄を確保されたと言われている。（報道）

　大晦日も押し迫ってと日本人には特別のシチュエーションに警察組織、窓口業務の「ゆるみ」能力低下も決定的にあっての、１７年逃亡中の容疑者が「こんな押し迫った時」に出頭する訳などないと言う、容疑者サイドからすればまさに「逆転の発想」そのものだった。

　保険と違って国民の生命、財産、安心、安全の投資（税）先の警察（債券）には「ギャンブル性」など期待することなど毛頭もなくて年末特別警戒体制でもあった訳だから、基本からの職務再教育が必要だ。

　何しろこの件に関して警察庁が全国の警察本部に通達したのは、「手配者と名乗り出た者は追い返してはいけない」（報道）と言う内容で、この国民投資はあきらかな不良警察債券だがこちらはそうも言っていられない深刻な職務劣化だ。

　いい大人（警察庁）が子ども（警察本部）に言い聞かせるようなこの通達も、「逆転の発想」なのか。