メイ首相の決断。 decision of premier May

　(1)英国下院は政権保守党が３３０議席（４４％）で野党第１党の労働党が２２９議席（２３％）とダブルスコアで優勢だが、ＥＵ離脱か残留かの国民投票では残留を主張した当時保守党キャメロン首相が敗北してＥＵ離脱が決定した。

　この結果キャメロン首相が辞職し、保守党政権は現在のメイ首相を選んで後を引き継いだ。政党支持率と国民投票の結果はそのままの関係が反映されないものとなった。
　英国内では経済関係の変化、悪化を懸念してＥＵ残留を求める国民層が国民投票の再投票を求める運動が伝えられて、ＥＵ残留を求めるスコットランドは英国連邦からの脱退を示唆してメイ政権に対して独自の国民投票を求める意向も伝えられている。

(2)ＥＵ離脱か残留かの国民投票は僅差の勝負となってＥＵ離脱が決定したが、英国からの外国企業拠点のＥＵ圏流出など経済関係の悪化を懸念する声が多くなり、この問題で国内世論が二分されて対立が深まっていた。

　英国のＥＵ離脱は英国が正式にＥＵ側に文書で伝えて本格的に交渉が開始されることになったが、ＥＵ側は英国の人の自由往来（移民、難民受け入れ）は拒否してＥＵ市場との関係は継続するという「いいどことり」は許さないとして、厳しい交渉が予想されている。

　(3)メイ首相は国民投票でのＥＵ離脱支持に従ってＥＵとの離脱交渉を進めるものと見ていたが、ここにきて政党支持率の優位のもとに解散総選挙でＥＵ離脱交渉のイニシアティブ（initiative）を確保して、国内的にもＥＵ側に対しても政権基盤、国民支持の安定確保を背景にしてＥＵ離脱交渉を優位に進めたいという意向が考えられる。

　問題は政権支持率では政権保守党がダブルスコアの優位に立ってはいるが、ＥＵ離脱交渉のダイナミズム（dynamism）を問う解散総選挙ということでこれまでＥＵ残留を求めて国民投票の再投票を求めていた国民層にとっては願ったりの総選挙であり、政党支持率を超えたＥＵ離脱、残留メリット・デメリットについての論戦の再燃で国民の意思がどちらに重きを置くのかは注目されるところだ。

　(4)政党支持率とＥＵ離脱・残留国民投票結果の反比例の間で、たとえ政権保守党が総選挙で勝利しても議席を減らせば英国政府のＥＵ離脱交渉は厳しい局面も考えられて、すでにＥＵ離脱の国民投票の結果がありながらさらに解散総選挙を選択したメイ首相の政治的判断の評価、意図も問われることになる。