(1)参院選が７月１０日投開票に向けて始まった。各党の公約が出そろってメディアでも盛んに報道されるが、選ぶ側の国民の意向はあまり報道されることがない。選ぶ側の国民が何を考え、どう暮らしたいのかはもうひとつの真実（alternative）として大事だ。
(2)直近の世論調査では物価が上がった影響で「家計が苦しくなったと感じるが６６％」
と感じない１７％を大きく上回り、岸田政権の「物価対策を評価しない６２％」と評価する１４％を大きく上回り、岸田首相の「資産所得倍増プランを評価しない５５％」と評価する２３％を大きく上回り、「参院選で与野党どちらに議席を伸ばしてほしいか野党４２％」で与党３７％を上回った。
(3)国民の意向は「物価上昇で家計が苦しく」、「政府の物価対策は不十分（評価しない）」、「貯蓄を投資に回さず」、「野党に議席を伸ばしてほしい」だ。これだけみればどうみても追い風は野党に向いていると思えるが、メディアの情勢分析では自公与党は改選の過半数を上回り、改憲勢力（自公維国）は３分の２を上回る勢いだという。
(4)どこでどう話が「ねじれ」てこうなっているのか（ただただ野党の力不足）、これでもどの政党に投票するかでは自民２９％、立憲１０％、維新１７％以下ヒト桁台とあってはそういうことなのだろう。
(5)近年日本の政治に対する考え方として、各論には反対するが総論となれば賛成するという小市民的国民意識（the petite bourgeoisie）の存在だ。岸田内閣支持率が不思議５９％から４８％に急降下しており、政権選択ではない参院選の意味合いから国民には野党に議席増の期待もあり、しかしかってのねじれ国会での決めれない、決まらない政治の停滞も経験しているので、そこが政府の各論反対、総論賛成の国民意識のあらわれだ。
(6)しかし野党としては国民の議席を伸ばしてほしい期待はあるのでやりよう、ありようはありそうなものだが、各党の主張が物価対策、賃上げ、消費税減税に防衛力強化では教科書的政策のら列であり、岸田首相の所信表明でも教科書的ら列型と書いたが同じレベルではこれではメディアの情勢分析の域を出るものにはならない。
(7)かっての０９年民主党政権誕生のような自民党政権にない革新的リベラル（liberal）な理念、政策の主張が求められる。もちろん今度は財源担保の提案だ。
