アンチ安倍、アンチ小池。 anti-abe , anti-koike

　(1)さて、気の早い話だが今回の総選挙でメディア予想分析のとおり自民党が単独で３００議席を確保して、それからの政治がどうなるのか。憲法改正の発議に必要な衆院３分の２（３１０議席）にはそれでも及ばないので、自公連立政権は続く。

　選挙中の世論調査では安倍首相の続投を４７％が望まない結果が出ているが、選挙予想どおりなら何しろ自民党圧勝を導いたのだから文句なしに安倍総裁（首相）が続投して、規約改正による総裁３選も十分視野に入る。

　(2)米国大統領のように首相公選制なら現在の国民意識では安倍首相は「首相」には多分なれない。

　日本のメディアは米国メディアのように自由に自主的に一部政党、候補者支持表明をしない。報道の自由性を公平、公正に確保しようという姿勢が比較強いので、おおむね政党、候補者とは距離を置いて（一部メディアでは偏向報道はみられるが）選挙では公正な報道がみられるので、予想分析にも米国メディアが昨年の米大統領選で「勝たせたい」候補者に肩入れしたかのような予想分析で前代未聞の番狂わせ（間違い予想分析）を演じた二の舞は、まずないだろう。

　(3)小池新党の希望の党は自民党政策に対抗して消費税凍結、原発ゼロを公約に掲げたが、肝心の政策論争に持ち込めずに党としての実力不足が露呈して失速した。
　選挙公示日に福島第一原発事故の国および東電の責任判決が出て原発ゼロ政策に弾みをつけるものと思っていたが、突けなかった。

　というかほとんど政策論争は聞かれない。短期決戦で党首同士の公開討論会もない。自民党安倍総裁は北朝鮮の脅威論に消費税１０％引き上げで教育無償化を進めるというのが主な主張で、あとは都合のいい経済データを並べて経済回復を強調するばかりだ。

　(4)メディアの今回の当初の選挙構図は自民対希望の政権選択というのがあったがフタをあけてみて国民の意識の中にはアンチ安倍、アンチ小池の構図で、希望に反発して合流を拒んだ枝野代表が立ち上げた立憲民主党に注目が集まるという変化が起きている。

　民進党からの合流を含めた党内不一致の希望の党よりは出処進退がはっきりしている立憲民主党が野党結集の要になる勢いだ。しかし選挙目当ての共産党との協力効果、アンチ安倍、アンチ小池効果ということであり、これからリベラル政党としての本当の実力をつけることが必要だ。

　(5)冒頭に戻って、選挙後の政治はまずは憲法改正が議論の中心になる。自民党の大勝で安倍首相（総理）が憲法論議に遠慮気味になっていたものが、再び強気、攻勢に転化することが考えられる。

　国民意識の中のアンチ安倍評価がどういう影響力を示すのかも注目だ。希望の党とすれば前触れがふくらみすぎて、実力相応というか、それでも現在の実力以上の一定の勢力は確保しそうなので、まずはそれを保持できるのか（民進系の動向次第）、それからのこれからの実力育成が政治を変えるのには重要となる。