内外を取り巻く深刻。 seriousness surround at home and abroad

　(1)日本を取り巻く内外の政治、経済、社会環境が厳しい中（seriousness surround at home and abroad）、被災地、被災者の間では復興支援、原発事故収束の遅れで現実のものとして受け取られているだろうけれど、国民には本当の日本の置かれた現状を正しく把握しそれ相当の危機感を持って捉えられているのだろうか不可思議に思える。

　①日本と同じ上、下院ねじれ現象で米国家財政不安（連邦債務上限引き上げ問題：国債発行増枠）、デフォルト（default　債務不履行）が懸念されて、欧州金融不安と相まってこれが１ドル７７円の急激な円高に反映されて日本の輸出基幹産業を直撃している。

　②やめると言って条件を示して、個人的見解の政策論議に終始して無為無策ひとりよがりの首相のもとでは、エネルギー政策の転換（エネルギー環境会議）も復興基本方針（復興対策本部）も具体性に欠ける基本軸のない政策実行力、推進力、効果に欠けるものだ。

　減原発、再生可能エネルギーへのシフト、温暖化、電気料金、電力供給への影響の検証は先送りして、復興財源として当初５年間で１０兆円規模の臨時増税を目指しながら、５年～１０年のスパンでの臨時増税と期間を曖昧（あいまい）にして見直され、決定された政府の復興基本方針からは結局そっくり削除された。
　やめる首相のもとでは、将来にわたる政策の拘束力に必然的な歯止めがかかって、政策、理念は「絵に描いた餅」で復興支援、国民生活を直撃している。

　③首相は一旦は個人的見解とした「脱原発」をわざわざ「政府として進めていく」と大見栄を切って見せても、エネルギー環境会議が出した中間整理では「減原発」と首相との方向性の違いを意に介さない。

　(2)内閣支持率が軒並み１０％台のやめる首相のもとでの「政府無統治」状態だ。首相と何かと確執のある経産相は、復興対策本部会議を欠席して同党議員パーティーに出席し首相の政権運営を批判して、委員会審議では答弁中に悔し涙を流すと言う異常ぶりだ。

　４か月経過しても財源の裏付けのある本格的な復興方針も出せずに、急激な円高対策、雇用不安、値上げラッシュに原発事故の影響力（放射性物質、健康、食品肉牛）の拡散と５年、１０年と国民投資（税）、生活に負荷、負担を増やすことを覚悟しなければならない。

　税と社会保障の一体改革でも財源を国債発行か消費税増税か所得税、法人税増税かで結論が出ずに支給年令の先送り、電力会社、それを指導監督する原子力安全・保安院の「複合やらせ」問題は、社会のパラダイム（paradigm）を根底から破壊する。

　日本の内外を取り巻く環境は大変深刻だ。首相は、１年余りの政権運営を直視して、かって市民運動にかかわった国民生活利益を守る理念からも、早期に退陣して現状を回復、改善することが進むべき道だ。
　回復、改善に向けた政権、党の「あきらめ」は、その分、後年になって国民に大きな負荷、負担を強いる。