(1)今度はスリランカで300人以上が犠牲となる8か所同時多発テロだ。日本人にも犠牲者が出ている。仏教、イスラム、キリスト教のかかわる宗教対立が原因とみられている。
ローマ法王は「犠牲となったキリスト教徒らに寄り添う」(報道)と述べたが、世界の宗教人を集めて宗教間対立を解消し平和を求めれないとすれば、「犠牲者に寄り添う」しかない。
宗教の唯一絶対性から他の存在を認められない悲劇が世界を宗教対立、戦争に向かわせている。宗教の名を借りた国際テロ組織が介在して、混乱を増幅し拡大させて世界各地で内戦、紛争の火種となっている。
(2)ノートルダム大聖堂尖塔が火災で崩落した仏では企業のトップらから巨額の寄付表明が相次いでおり(報道)、これに対して課税逃れ(課税所得の一定の範囲内で税控除が受けられる)との指摘があり昨年から国内でひん発する反政府市民デモで抗議され、「巨額の寄付が可能なら、まず社会的危機からフランスを救うべきだ」(仏最大労組書記長談)との声も聞かれる。
マクロン大統領は同大聖堂火災後すぐに5年以内の再建を約束したが、政教分離を法律で定める仏でマクロン大統領の再建発言に反発もある。
(3)ノートルダム大聖堂は仏観光の名所であり、宗教的関心以上に国益、観光資源としての価値の復旧、再建の意味合いが強く、マクロン大統領も威信をかけての再建表明だ。
しかし世界の情勢はシリア、イラクでのISによるテロ活動がようやく沈静したかにみえたなかで、今度は西アジアの比較安定した社会情勢のスリランカでの宗教テロとみられる惨事だ。
シリア、イラクから撤退させられたIS組織は、あらたな展開も求めてアフリカ、アジアに拠点を移しているともいわれて拡散が懸念されていた。
(4)今回のスリランカ同時多発テロ事件は宗教間対立が原因とみられているが、ISの犯行声明もあり背景はまだ解明されておらずに300人以上の犠牲者を出して報復テロも考えられて、警戒がおこたれない。
アジアは新しい火種を抱えたといえる。インド、パキスタンのカシミール領有権問題で対立が続いており、米軍の撤退方針でアフガンでは国際テロ組織のアルカイダが勢力を盛り返しており西アジアは緊張関係が高まっている。
(5)近年世界は宗教対立あるいは宗教に名を借りた国際テロ活動が横行して、世界に不安が広まっている。宗教の抱える他を認めない唯一絶対性からくる至上主義によるものだが、宗教の抱える限界でもある。
仏も日本も政教分離、無宗教国家であり、あまり宗教対立というものは聞くことはないが、米国(キリスト教)と中東(イスラム教)の対立は石油資源戦争であると同時に根強い宗教戦争でもある。
(6)G7国仏、日本など無宗教国の国際平和に連携、協力、貢献する意味は大きい。
ローマ法王は「犠牲となったキリスト教徒らに寄り添う」(報道)と述べたが、世界の宗教人を集めて宗教間対立を解消し平和を求めれないとすれば、「犠牲者に寄り添う」しかない。
宗教の唯一絶対性から他の存在を認められない悲劇が世界を宗教対立、戦争に向かわせている。宗教の名を借りた国際テロ組織が介在して、混乱を増幅し拡大させて世界各地で内戦、紛争の火種となっている。
(2)ノートルダム大聖堂尖塔が火災で崩落した仏では企業のトップらから巨額の寄付表明が相次いでおり(報道)、これに対して課税逃れ(課税所得の一定の範囲内で税控除が受けられる)との指摘があり昨年から国内でひん発する反政府市民デモで抗議され、「巨額の寄付が可能なら、まず社会的危機からフランスを救うべきだ」(仏最大労組書記長談)との声も聞かれる。
マクロン大統領は同大聖堂火災後すぐに5年以内の再建を約束したが、政教分離を法律で定める仏でマクロン大統領の再建発言に反発もある。
(3)ノートルダム大聖堂は仏観光の名所であり、宗教的関心以上に国益、観光資源としての価値の復旧、再建の意味合いが強く、マクロン大統領も威信をかけての再建表明だ。
しかし世界の情勢はシリア、イラクでのISによるテロ活動がようやく沈静したかにみえたなかで、今度は西アジアの比較安定した社会情勢のスリランカでの宗教テロとみられる惨事だ。
シリア、イラクから撤退させられたIS組織は、あらたな展開も求めてアフリカ、アジアに拠点を移しているともいわれて拡散が懸念されていた。
(4)今回のスリランカ同時多発テロ事件は宗教間対立が原因とみられているが、ISの犯行声明もあり背景はまだ解明されておらずに300人以上の犠牲者を出して報復テロも考えられて、警戒がおこたれない。
アジアは新しい火種を抱えたといえる。インド、パキスタンのカシミール領有権問題で対立が続いており、米軍の撤退方針でアフガンでは国際テロ組織のアルカイダが勢力を盛り返しており西アジアは緊張関係が高まっている。
(5)近年世界は宗教対立あるいは宗教に名を借りた国際テロ活動が横行して、世界に不安が広まっている。宗教の抱える他を認めない唯一絶対性からくる至上主義によるものだが、宗教の抱える限界でもある。
仏も日本も政教分離、無宗教国家であり、あまり宗教対立というものは聞くことはないが、米国(キリスト教)と中東(イスラム教)の対立は石油資源戦争であると同時に根強い宗教戦争でもある。
(6)G7国仏、日本など無宗教国の国際平和に連携、協力、貢献する意味は大きい。