原発のテロ対策。 counterplot for terror of APP

　(1)かなり以前から核兵器がテロ組織に渡ったら取り返しのつかない危機になると警告されてきた。現在ネット社会では使用済み核燃料の不法な取引きも確認されて、危険は現実のものとなっている。

　日本の原発使用済み核燃料の保管、廃棄処分に仏などが協力的なのも、テロ組織が核兵器の製造をする予防としての国際協力でもある。

　(2)日本の原発再稼働にあたって、新規制基準で原発テロ対策として原発建屋から１００メートル以上離れたところに事故が起きた時に緊急安全対策として、冷却、電源確保の「特定重大事故等対処施設」（特定施設）の設置を義務付けていた。

　当初は工事計画の認可から５年以内と期限を切っていたが、規制委が先延ばしにしていた。ところが原発再稼働が認められた原発電力企業では「特定施設」の設置が一向に進まずに、先延ばし期限が迫ってきて規制委が今度は期限内に設置ができない場合は原発再稼働を認めずに停止する方針を示した。

　(3)なし崩しに期限が先延ばしされていつまでも原発テロ対策が実現できないことに、規制委がさすがに期限厳守の姿勢を示したものだ。原発電力企業としては原発再稼働で収益回復を待ってからのテロ対策投資としたい思惑もあるのかもしれないが、そういう姿勢が東日本大震災の安全対策不足、不備の惨事を招いた重い教訓もあり、新規制基準認可の計画にもとづいて遅滞なく実施されるものであることは当然のことだ。

　(4)東日本大震災の福島第一原発事故復旧、被害、補償、影響状況をみれば政府としても原発再稼働見直し検証が必要なところであるが、政府は将来のベースロード電源として原発再稼働を一定比率で進める政策を示しており、そうなら原発再稼働のリスク回避は政府が責任をもって対応しなければならない責任がある。

　(5)原発再稼働は原発電力企業が一義的に責任を負うものではあるが、テロ安全対策ということになれば国家的な安全対策として政府が主導して対策、実施するものと考える。
　また国民税負担かと思われるが、これまでも巨額の国民投資（税負担）が福島原発第一事復旧、補償に使われてきており選別が必要だった。

　もちろん福島第一原発事故を受けて再生エネルギーへの転換は必要であり、早い段階での検討、取り組みが求められる。

　(6)国際情勢はISなどの国際テロがアジアに拠点を拡散しており、ニュージーランド、スリランカの比較安定した地域での多大な犠牲者を出すテロ事件が相次いでおり、日本も今年ワールドカップ・ラグビー、来年の東京五輪、２０２５年の大阪万博と世界からの多くの観光客、観戦者の訪日が予想されて、国際テロの標的となることにも注意が必要で安全対策が進められている。

　(7)原発テロ安全対策も待ったなしのところに来ており先延ばしは許されない。原発電力企業にまかせるだけでなく政府としてもテロ安全対策の一環として対応、対策を主導すべきだ。
　政府は国民の安全、生命、財産、権利を保障する責任がある。