政府の地震調査研究推進本部は、大きな被害を
もたらす可能性のある「主要活断層」の所在地図への
掲載でM7規模の活断層を対象としてきた。
1995年に発生したM7・3の地震による阪神大震災を
機に全国の活断層のうち、地表に現れている長さが
20Km以上で、M7・0相当の地震を起こす恐れのある
もの97箇所を主要活断層として、それぞれ地震の
規模や発生確率を評価して、地図を作成し公表した。
だが、警戒対象外であった活断層による新潟県中越
地震(M6・8)で大きな被害が発生するなど、警戒
対象基準のM7を見直す必要に迫られた。
このため、地震調査研究推進本部は全国のより
小さな活断層について再調査と検討を行った。
その結果、警戒対象とすべき基準をM6・8に引き
下げることとした。
引き下げで警戒対象とすべき活断層が、関東で
１・6倍、中国で3・4倍、九州で3・5倍に増加した。
今後、調査が進む北海道や東北などの地域を
加えると、全国で倍以上に増えると推定される。
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