原発事故、所謂東京電力福島第一原子力発電所の破壊的爆発事故とこれによる放射能汚染(作業員、近在住民、福島県民の被曝、乃至海洋環境汚染、不可測に近い地球環境汚染、更に継続して汚染し続ける収束しない事故本体、避難生活の人権被害、風評被害等)の刑事罰被告を特定し、責任の全体像を明らかにし、もって今後のこの国のエネルギー政策から原子核エネルギー利用コンセプトを除外する流れを導出することが、最重要な課題である。しかしながらこの国は、先の大戦同様にその国策の重大な過ちに関する分析総合という理念的機能を稼動することなく、徒に原発再稼動論議に論点をすり替え、あまつさえ何らの省察も加えずに原発セールスに手を染めるという、あきれ返った愚策に走った。つまり、本来的な無責任体質からくる無責任連鎖現象が現今為政者の実態として認められるわけだ。菅元首相以下東電関係者の事故に対する責任を追及する検察サイドで不起訴方針が明らかにされたが、審査会の検討はこれで済むものでもあるまい。強制起訴は間違いないだろうが、果たしてこんな回りくどいやりかたで何が明示されるというのか。業務上過失致死傷などという生易しいありきたりな罪名を冠して数名のスケープゴートを血祭りに上げても、所詮は同様な傾向に流れていくのがおちだ。(つづく)
普天間飛行場は無条件で閉鎖すること。
辺野古新基地建設は到底あり得ないこと。
現行展開在沖米軍基地の全面閉鎖。
上記事案は日米安全保障条約の廃棄により自動的に成立する。この時3番目は他県のそれについて論わない。つまり3件は県が独自発信するものであり、それとは別に独自に県が安保条約の廃棄を論じることはないから。つまり、不可知論的に県が国の専権事案を度外視して自己を開陳する、という意味にほかならない。
何が問題か、というと、基本的に県は「非戦」をモットーとし(統計的民意の抽象化...安保否定90%)、あらゆる軍事的な公私の行為を承認しない(沖縄戦の経験則と「非武の邦」意思)のである。
勿論それが憲法9条の条文通りの受け取り方(戦争放棄)と信じるからだ。従って県とその民は、明らかに戦争に加担し、準備し、発進する米軍という異国の軍隊が、県土の広大な敷地(本島の20%弱)を占拠し、常時海空無制限に危険な訓練をし、軍隊生活する(戦時野営ほか一般日常生活行為...占領行為)事実について、自国日本の憲法その他国際司法に違背していると断じるに過ぎない。
「オマエさんがたの、野蛮な戦争行為に加担するのはいやだ」ということだ。日常的な騒音爆音被害、墜落危険ストレス、異国人治外法権状態の容認、住民意思を度外視した軍隊軍人論理の絶対的行使、一般市民の生活生存権への恒常的な脅威加圧、民意を踏みにじる行為が齎す人間的尊厳の毀損、客観的危険物を無理やり導入すること(オスプレイ)、決してこの地を臨戦の危機から守護しない基地存在、即戦実質を有しない軍事同盟(即戦的臨戦時、事実上双方国家法的には直ちに発動しない同盟関係)、異国び対する特殊な優遇措置によって居座る軍産複合国家としてのアメリカ、こうした性格に彩られた基地というものに対し、「よき隣人」などというふざけた押し付け偽善を誰がまともに承知するのか。
当然、74%もの偏頗なしわ寄せを顧みない本土一般傾向の「平和幻想(核の傘)」にはあきれ返っている。多くの実例において、沖縄の地が軍事的使用により汚染され蝕まれ、破壊されつつある。とりわけ現在進行中の高江ヘリパッド建設にあっては、見るから希少な亜熱帯自然遺産をバリバリと切り拓き、住民の生活空間に侵入しようとしている。これら理不尽な日米合作行為に対し、間断のない大衆行動を日々続ける、主として老人が中心の痛々しい現状を本土の人間は、自国の同胞の悲劇として熟知しなければならない。(つづく)