農業開国は広く討議を。

行政刷新会議が日本の平成の開国に向けてのあるべき規制の仕分けの議論を進めている。

が、この仕分けをベースに３月中に規制制度改革の方針をまとめ、６月には農業改革の基本方針を決定して、TPP交渉への参加したいとの政府の思惑だ。

が、先に懸念したとうりやはり、肝心な農業については全くの不十分だ。特に統一地方選挙にむけて腰が引けているとしか見えない

例えば生乳の販売は農協をとおさなければならない、農地の転用についても規制が強すぎるしかも、その農地法は農地転用を

現在の農業従事者に限定している。

農地を借用・利用できる合同会社にしても、厳しい規制があり、新たに農地を購入、農業に進出するには3反歩以上の農地を

所有している既存農家に限定されているし、これらの規則の運用は都道府県の農業委員会に委任されている。

つまり、既存農家の代弁者に委ねられている農業が若人に魅力ある、夢を描きうる産業と見せることが必要かつ不可欠だ。

現在、260万人に減少した専業農家が2020年には更に100万人の農業離れがおきるという。

現状の規制の下では日本の農業は食料安保などは夢の夢

現在、九州から北海道までに、埼玉県と同じ広さの農地が既に耕作されない、荒れ地になっている現実を直視、政府の一機関の

行政刷新会議の論議では机上の論議でおわり、あの事業仕分けの二の舞になる。

広く、日本の農業の明日のビジョンを画くために、党派を超えた国会での論議をと思うあんかつ