魂抜きの農業支援策

はーい日本の農業をどう再生していくかは、1970年代から、国の安全保障政策の一環としても組み立て、

エネルギー換算で50％を自国で賄うべく自給率目標を設定して展開されてきた。が、現在、農業純生産額は、1990年の6兆円強から

2008年の20年間で3兆円と半減、とても食料安保の実態はお寒い限りとなっている。

農業従事者はサンチャン農業といわれて高齢化、農業従事者の平均年齢が60歳といわれたが、これも略66歳に近く、

後継者の確保が急務に、かつ、農業従事者も数も261万人と1990年の40％にまで減少している。

あちこちに休耕畑・田が散在、特に地方の山間部では耕作地の荒れ地化が目立っている。

都市近郊でも、農家の話では、自分の代で畑、田んぼの耕作・農業は終わりだという

この欄でも、日本の農業を守れ、その為には、農地法の3・4条を改正して、農地の活用法を拡大することと、

日本農業を支えてきた今の農協組織を抜本的に組み換えることが必要と提言してきた。

農地法は農地の転売や農地の転用を規制、農業の規模の拡大を抑制し、農協は農業資源・農産物の流通の合理化を

寧ろ阻害している実態にあったからだ・・。例えば農業肥料は地域では県の農業経済連で生産・販売されているが、

商社系の肥料よりも生産性は低く、政府の補助で何とか競争力を維持する状態だし、農産物の流通も自主流通に比べ、

非効率的で、寧ろ農業生産性を阻害している実態もある。こんな状態で、TPP・環太平洋経済連携協定への参加云々の話だ。

経済界はこれへの参加なくして日本の経済は立ち行かないと主張、農林水産省・農家はそれは日本農業の立ち枯れに繋がると反対している。

しかし、先に述べた如く、農業は、国の支援にも係わらず、生産額も担い手も、農地の維持も惨憺たる現状といっても過言ではない。

ここで、この度、経済産業省が農業の支援策6項目の方針がまとめられた。

①農林・漁業に「経営」を導入、投資ハァンド組成を促進する。

②農業・漁業と消費者の関係を強化する。

③農業の技術革新を進め、農業用ロボットの活用を研究する。

④農地を集約し、効率的農業ができる合同会社での農業経営をできるよう農地法などを改定する。

⑤農産物の輸出を振興し、日本貿易振興機構に輸出相談窓口を設置する。

⑥産業界と農業の連携、共生をはかる。で、この6項目は確かにいろんなメリットはある。

農地の転売も、合同会社の株主総会での決議があれば可能になる。

しかし、全社員の同意が前提で実質的には不可能としている。つまり、肝心な部分は見逃しだ。

やはり、農地法の抜本的見直し、農協の組織の在り方、この二点については全くといって変わっていない

人形作って魂入れず・・だ農業の産業化支援が目的なら、やっぱり農地法・農協の改定が必須だ

農水省も、経済産業省に任せれば良いと寝ていては農業の強化はできない。シッカリしろ農水省