菅内閣・無策・退陣！！当然

菅内閣は今の経済情勢に無頓着過ぎる、政府が何をすべきかをも理解していない。

日銀も、一昔前の機能を守るのみで、現実にアメリカＦＲＢや欧州の中央銀行の果たしているごとき、

新しき、幅広い機能を果たす意識も気負いもない。

で、アメリカ経済の腰折れ欧州金融の統一機能維持の危機等などからの通貨安の流れに、

円は独り高を演じ、日本経済の踊り場よりも腰折れの兆候さえをも見せている状況についても

無頓着に見える菅総理他閣僚の発言、白川日銀総裁の動きは、更に円高を誘導させ、景況感を悪化させ、

到頭、円は15年振りに1ドル＝８３円台にまでなった。と株安・投資信託基準価格安、債権安、

企業の設備投資減少と生産基地の海外移出、これに連動する雇用抑制、景気展望への悲観を惹き起こし、

更に内需抑制の気運を・・と所謂デフレ・不況スパイラルの流れを作っている。

経済界、経済学者・評論家は挙って政府・日銀に注文をつけている。

株式市場の動きは注文相場、つまり、政府・日銀に明確な円高の対策をとの大量の株売り込みの流れ・注文相場をも作っている。

それでも今日も、彼らの発言はマーケットを注意深く見守って行く・・だけ。


元々、民主党マニフェストには経済の成長政策がない、との批判も最初から有ったし、財政の配分に偏ったマニフェストでもあった。

で、民主党政権になっても、日本経済の体質改善は進まず、むしろ、更に悪化している。

閣僚は労働組合出身者が多く、経済・金融に造詣の深い人材の閣僚登用は極めて少ない。

つまり、元から経済には疎い内角

もう一度言いたい、今、直ぐに、有効な経済対策を打てないなら、菅内閣は退陣

総理大臣が一年に３人も変わる

機能しない人物を安易に人気投票よろしく総理大臣にしてしまう国民にも責任はある。

それを誘導してきたマスコミにも責任が・・。

国民は敢えてその重荷を背負う覚悟をするしかない

で、小沢一郎も、又は政界再編での経済通・政策通の首班を担ぐのも良し。

理屈屋、労働組合上がり、弁護士上がりの嘴の黄色い突っ張り屋は困るが