三党連立は参院選に逆風！！

鳩山政権が景気の二番底回避に漸く具体的な措置を講じる動きになった。

更にはマニフェスト・公約の実施にと意気込んでいる。

世界的パニック景気の中、税収減も予測を遥かに超え、四苦八苦の予算編成だ。

こんな事態に対して国民は、マニフェストの実施に拘るべきではないとの優しい提言もある。が、

景気高揚もやれ、国債の発行額は抑制せよ、世論と自称するマスコミからは連日の

注文将に狭き門をくぐれの発言。

しかし、埋蔵金と呼ばれている基金の余裕資金などからの財源を含めて１０兆円を

投入するのが精々後は国債発行しかないのも事実。

だが、一つ一つがなんとなくモタモタした政治になっていて、国民はイライラしている。

すべてが遅い、これは選挙重視の三党連立からくるシガラミの為せる技か、国民は

民主党に投票はしたが、国民新党、社民党の政策に投票したのではない。

郵政資産・株式の凍結も、沖縄県普天間基地問題も、国民の目には民主党は小さな

両党の意向に振り回され過ぎとの認識だ。

まあ、国民新党、社民党も自らの存在感をアピールできるのは来年の参議院選挙まで、

との意識からかやたらに強気で、これはこの両党党首の発言に窺われる

でも、その為に、将来郵政事業が重荷になるとか、対アメリカ関係が微妙になる兆候、

製造業の派遣禁止で失業者の増大の兆候などが見えたりしたら、来年の参議院議員選挙は

決して民主党の思惑通りの結果にはならない

国民新党・社民党への国民の支持は国会議員の数で証明されている、たかだか１％だ

民主党は粛々と国民は何を望んでいるか、野党時代に掲げたマニフェストが修正なしに

進めるか否かを民主党が自らの責任で把握、調整、国民に説明し、実行することこそ

国民の支持を得る正道、来年の参議院議員選挙までは暫定的なジョギング期間などと

考えていたら大違いだ。

そんな考えでいたら民主党の参議院議員選挙で勝利への道は無い。

日本国民は気が短い、しかも今はイライラしている

アメリカだってたかだか９０日のドリーム期間だ

宇宙人、お坊っちゃまの感性の鈍い内閣にならないよう