肝炎基本法の充実急げ！！

薬害C型肝炎患者の訴訟について裁判所のいくつかの判決で国が敗訴、これをきっかけに肝炎基本法が制定された。

この内容は確か、時限立法（期限は２５年１月まで）で過去に手術などで輸血を受けた人は、

C型肝炎ウイルスの保菌者・キャリアになってしまった可能性があり、国が費用を出して検診を勧め、

その費用を国が負担する。

更に保菌者と判定された人が、C型肝炎発病したときは一回だけペグ・インタフェロン治療費を国がふたんする・・との内容だった。

政府の予測では200万人を超える対象数を予算に組み入れていた。

しかし、その法律に則して検診受けた国民は想定の1割にも満たない

つまり予算が余って、仕分けの対象にも

これは政府の広報が徹底していないのと、C型肝炎はそのペグインタフェロンの治療での治癒力が

完全ではないのみならず治療費も1月に10万円を超える高さ、治療の副作用大変酷しいこと、

政府の治療費補助は一回・一年度ないのみと規制が厳しいことによる。

薬害肝炎は訴訟を経て、政府の賠償一時金・治療費補助・生活年金をも受けることでの和解になったが、

薬害肝炎患者以外のC型肝炎患者の救済とは大分の格差だ

こんどはやはり裁判所の和解の勧めで、政府とB型肝炎患者との補償の折衝が始まる。

政府は訴訟団約420名との和解を意識しているが、B型肝炎訴訟団は過去に集団予防注射を受けた

B型肝炎キャリアを対象に、補償は先の薬害C型肝炎患者補償と同じ内容を要求している。

これを受ければ、2.7兆円の原資が必要となる。

輸血を原因とするC型肝炎キャリア・患者は200万人とも、250万人とも言われているが、

その補償を先ほどの基本法で抑えている手前、原資を考えても政府の財布は渋い

肝炎はやがで肝硬変、肝臓ガンにつながるで、今の肝炎基本法はこれらの治療費に

ついては一般の高額医療費補助のみ

今年の予算で若干自己負担を小さくすることを盛り込んではいるが、患者の負担はまだ重い

当然今、全国で地方間で連帯を取りながら、C型肝炎患者などが組織する会が集団訴訟に向けて運動を展開している。

このB型・C型肝炎患者は輸血・集団予防注射が原因で新規の感染・発病は無いで、

政府はキャリアや肝炎患者が高齢化して、暦で数が減少してくる。

これを狙ってはいないだろうが基本的にはあんかつが度々指摘しているごとく、

あの肝炎基本法をせめて国が指定する特定難病の医療費補助までに拡げることこそ

緊急かつ妥当な措置と思う