来年三月に期限切れ

与野党の捻れで各党が強烈に存在感を国民にアピール

結果国会審議が空転に、国民生活は

と指摘していたが、マスコミが殆ど報じない

与野党の対立政策を例示すると

１，道路特定財源のガソリン税は本来税額（28，7）が53，8円に。

　　これが来年三月に期限切れ。

　　延長が無ければ減税効果は参兆円に

２，証券税制では上場株式等の譲渡益課税は原則20％課税が現在10％に

　　減税、海外からの投資を呼込んでいる。

　　来年末に期限切れ

駆け込みの株券の譲渡益確保で株式市場は大暴落

日本経済は大混乱

この種の暫定法が104も

国民生活は