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高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

売国奴達による暗黒裁判を打破せよ!

2011-10-17 23:08:13 | 有害食品

本年9月26日、小沢一郎議員の元秘書3名に対する政治資金規正法違反被告事件について、東京地裁の登石郁朗裁判官により判決が言い渡されました。驚いたことに、世間の予想をくつがえし、3名全員に対して有罪判決が宣告されました。                 判決は、有りもしない小沢一郎議員と建設業界との金銭的癒着関係と、有りもしない水谷建設からの1億円の献金を妄想した挙げ句、だから秘書達は、4億円の金額を虚偽に記載したものと断定したのです。

又、西松建設についても、正当な政治団体をダミーと決めつけ、西松建設の献金なのに、ダミーの献金として虚偽記載した、と断定したのです。判決は、そもそも、検察が起訴してもいない水谷建設の献金についてまで判断をし、それを根拠にして元3秘書を有罪としたものです。

本来、他の国家権力から独立して司法権を行使すべき裁判官がかくも行政権力におもねる理由は、一体何なのでしょうか。       それはとりも直さず、現在の司法部が、最早司法の独立を自ら投げ捨て、積極的に行政権、官僚に協力しているということに尽きます。私達が自由、権利の最後の拠り所としていた裁判所までが私達の権利、自由を侵害し、かつ、国権の最高機関である国会あるいは国会議員に対する侵害を行なっている状況は、完全なるファシズムと言わざるを得ません。

私達は、このような日本の現状に大きな危機意識をもって対処しなくてはなりません。私達としては、最早、裁判の経過を傍観しているだけでなく、国民の大きな運動のうねりで裁判所をとり囲み、無法な判決を出させないための国民的運動を展開してゆかなくてはならないと考えます。

推測で何事も判断してはならい、証拠主義でのみ真実は立証される!                                             若者や、国民はもっと抗議しなくては、売国奴とマスゴミの良いようにされてしまいますぞ!


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災害被災地のアスベストを大量に含んだ瓦礫を拡散処分するのは何故!

2011-10-16 23:48:56 | 有害食品

これはなんでしょうか?                                       被災地の瓦礫には大量のアスベストが、付着していますが、それを全国に分散処理するなんてのは犯罪ですぞ!

アスベストが、全国民を襲います!放射能の次は、アスベストで国民を殺す気でしょうか

 

                                                                         平成23107


関係都道府県廃棄物行政主管部(局)御中

 

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部

廃棄物対策課

 

東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査について


 
 東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理については、本年4月8日付け事務連絡「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理体制の構築に関する調査について(依頼)」により各地方公共団体における災害廃棄物の受入処理に関する調査を実施し、多数の回答を頂きました。
 しかしながら、放射性物質による災害廃棄物の汚染を心配する意見が全国各地で寄せられ、慎重な対応を余儀なくされていたところです。
 環境省では、今般の東京都における広域処理のスタートを契機として、今後、広域処理を加速するため、環境省本省と地方環境事務所が緊密に連携し、広域処理のマッチングを進めることとしています。
 このため、各地方公共団体における災害廃棄物の受入検討状況を把握し、得られた情報を用いて具体的なマッチングを実施することを目的として、別紙要領により調査を実施いたします。
 なお、本調査の結果について、個別の地方公共団体名は公表しないこととしています。

御多忙の折、大変恐縮ではございますが、御協力方よろしくお願いします。

 

 

<連絡先>
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部

廃棄物対策課 

 

 

 別紙

 

東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査要領

 

1. 調査方法
「災害廃棄物受入検討状況調査票」により、責管内市区町村分を取りまとめの上、
回答してください。

 

2. 回答提出先
別添の提出先に電子ファイルを提出願います。

 

3. 回答期限 
平成231021日(金)1700

 

4. 記入上の留意点

① 検討状況
以下のACから選択して記入してください。
A
:既に受け入れを実施している
B
:被災地への職員派遣や検討会議の設置等の具体的な検討を行っている
C
:被災地への職員派遣や検討会議の設置等は行っていないが、受入れに向けた検討を行っている

② 検討内容等
具体的な検討の内容や進捗状況を記入してください。

③ 受入れが想定される廃棄物
  以下のような記載を参考にしてください。
   ○ 可燃性混合廃棄物(木くずやプラスチック等が混合した状態の廃棄物)
   ○ 不燃ごみ(割れたガラス等、埋立処分が必要な廃棄物)
   ○ 粗大ごみ(家具等で粉砕処理を必要とする廃棄物)
   ○ 燃え殻等(火災により発生した燃え殻等、埋立処分が必要な廃棄物)

④ 処理施設名(処理内容)
  受入が想定される施設名と処理内容(焼却、粉砕、埋立等)を記入してください。

⑤ 1日処理可能量
処理余力を勘案し、1日の処理可能量を記入してください。

⑥ 年間最大受入可能量
処理余力・保管能力等を勘案し、年間最大受入可能量を記入してください。

※③~⑥については、受入れ可能となった場合に想定される処理能力等を可能な
 範囲で記入してください。

 


回答提出先

  

参考


環境省における災害廃棄物の広域処理の推進体制
 平成23年10月4日
環境省廃棄物対策課

 

 

1背景・目的
東日本大震災によって発生した膨大な災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するためには、

広域処理が必要であり、具体的な処理方法等を示した岩手県災害廃棄物処理詳細計画や

宮城県災害廃棄物処理実行計画(第1次案)においても位置付けられている。
一方で、災害廃棄物の放射性物質による汚染を危惧する意見が各地で寄せられており、

受入側の地方公共団体や住民の理解が重要であることから、環境省では、災害廃棄物の

広域処理における安全性の考え方、排出側における安全性の確認方法について整理し、

「災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン」としてとりまとめた。
このような中、東京都及び岩手県は、十分な安全性の検証を行ったうえで、9月30日に

広域処理について基本協定を締結したところ。
今回の広域処理スタートの契機として、災害廃棄物の受入側地方公共団体や住民の理解を

得つつ、被災した地方公共団体のニーズに応じた広域処理の推進を図る。

 


2マッチングの進め方
 環境省廃棄物対策課は、受入側地方公共団体から、受入可能な廃棄物の種類・焼却処理

受入可能量、破砕処理受入可能量、埋立処理受入可能量、受入条件等(「受入情報」という)

について、受入側地方公共団体が所在する地方環境事務所(「所管地方環境事務所」という)

を通じて把握し、環境省現地災害対策本部(東北地方環境事務所及び各県内支援チーム)に

提供する。
 環境省現地災害対策本部は、①の情報を取りまとめ、被災側地方公共団体に受入情報を

提供する。環境省現地災害対策本部は、被災側地方公共団体の希望を踏まえて、広域処理

マッチングを進める条件を決定する。
 環境省現地災害対策本部は、所管地方環境事務所に連絡し、所管地方環境事務所が受入

側地方公共団体に連絡を行う。
 所管地方環境事務所は、被災側地方公共団体、環境省現地災害対策本部、受入側地方公

共団体及び所管地方環境事務所からなるキックオフミーティングの開催について調整する。
 その後は、当事者同士の調整を原則としつつ、環境省現地災害対策本部、所管地方環境

事務所は、被災側地方公共団体、受入側地方公共団体間の調整を行う。
 所管地方環境事務所は、受入側地方公共団体の地元住民理解促進のため、有識者を派遣

することが効果的であると判断する場合には、環境省廃棄物対策課に連絡を行い、有識者派

遣を手配することができる。
 環境省現地災害対策本部は、広域処理の進捗状況を管理する。

 

 

 

3 その他の環境省による支援
 広域処理推進会議を開催することにより、被災側地方公共団体、受入側地方公共団体に、

安全性評価に関する情報、実施事例、住民説明用資料について情報提供を行う。
 災害廃棄物の運搬等に関して、地方公共団体の意向を把握しつつ、関係省庁と連携し必要

な協力を行う。

 

4民事事業者
(リサイクル業者、産業廃棄物処理業者等)による受入
災害廃棄物の受入を希望する民間事業者は、所在地方公共団体に連絡し、当該地方公共団体

より、所管地方環境事務所宛てに受入情報を登録することとする。民間事業者からの相談は、

所管地方環境事務所が行うものとし、受入側地方公共団体との調整を図る。

 

災害被災地の瓦礫処分を全国に分散処分するなんてのは、全く不可解であります!被災地の枯れ木には大量のアスベストが附着しています!                                                                              アスベストは、肺に刺さり肺がんを誘発します危険極まりない物質ですぞ!

 

 

 

  


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海外より日本に侵入するウイルス兵器・外国人売春婦!

2011-10-16 11:57:16 | 有害食品

日本国内での韓国女性の性売買の実態がMBC『PD手帳』で公開されて衝撃を与えています!

放送によると最近、日本で韓国女性を雇っている性売買店が増加している。特に東京の『鶯谷』地域は韓国の
集娼村(売春街)をそのまま移動した様なな店舗が約300件は有ると放送は伝えていた。韓国の事業主が運営
しているこれらの店舗には韓国女性だけで数千名にも及ぶと言う。              

問題は、これら女性が非衛生的な環境は勿論、深刻な人権侵害を受けていると言う点である。特にコンドームを 使わずに、エイズや性病には無防備である事が分かった。                 
韓国人売春婦を検診した現地日本の産婦人科医は診察記録カードを見せて「こんなに怖い病気を持っている事は知らなかった」と話した。その女性は四種類の性病項目に陽性反応を見せた。

性売買の女性達は多い者は一日に10人余りの客を取っているが、彼女達に帰るお金は無かった。借金を餌に全て
の収入を脅して奪われてる。また仲間達の出入り統制があり、酷い監視を受けていた。        

借金のせいで韓国のある性売買店に連れて行かれ、日本に脱出したある女性は「私は動物、もしくは機械だった」と絶望的な時間を思い浮かばせた。彼女は祖国に帰って両親に会いたがっているが、韓国の性売買組職の報復が怖くて不法滞在者として日本に留まっている。

こうして、新型エイズが国内に広がっています!                                                        皆さんは既にご存じと思いますが、世界の人口抑制のために製造されたエイズは兵器です!                               アジアの各地のエイズに感染した売春婦達が、人工抑制組織の手により、続々と日本に派遣されてきていますから世の男性諸君は身を慎まなくては明日はありませんぞ!

人口抑制の最大のターゲットは、オスの精子を弱らせて生殖能力を奪い、メスが妊娠しないようにすることなのです!

新型エイズには、予防、防御方法が全くありません!                                                                コンドームを装着しても、効果は全くありません!                                                          その上に、身体のあっちこっちの皮膚に直径10cm位の大きな炎症ができて直りませんから要注意です!  

治療方法もありません!                                                                    感染したらアウトです!                                                                     テロ兵器ですから、対抗手段を考えても新型を作りますので対抗できません!

そして、ころあいを見て、バカ高い治療薬を販売するのです!                                              新型ウイルス、対抗新薬の繰り返しで、日本から資金を奪取していくのです!

地震、津波、台風、大雨、ウイルス、放射能の日本攻撃は、日本国民が3000万人に減少するまで終わることはありません!                この状況下に、日本国民はいまだ茫然自失としているだけです。                                            また売国奴マスゴミは、国民に気付かせまいと「風評被害」「風評被害」と国民をマインドコントロールしています!

いいですか、「偶然も重なればもはや必然である!」という言葉もありますぞ!                                   ようやく一分の国民や、主婦の方々が政府や、マスゴミの発表に嘘があると立ち上がっていますが、まだまだ一部でしかありません! この冬は、最新兵器である「激症殺人鳥ウイルス」が日本上陸しますぞ!

 

 

 

 

 

 

 

                        


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日本列島どこもかしこも、放射能だらけ!

2011-10-14 01:54:02 | 有害食品

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福島第1原発の事故により周辺海域などで基準を超える放射性物質が検出され、モニタリングが強化されている。

 東京都世田谷区の区道で高い放射線量が検出された問題で、文部科学省は14日未明、隣接する民家の床下から見つかった瓶の中から、ラジウム226とみられる放射性物質が見つかったと発表した。                                         最大で毎時3.35マイクロシーベルトが検出された原因は放射性ラジウムで、東京電力福島第1原発の事故とは無関係と判断。一方、現場で放射線を低減する措置を取った。
 世田谷の高濃度のストロンチウムの原因が、民家の床下の瓶の中のラジウム226とみられる放射性物質ですって!
 それでは、今日まで、この近辺の住民は高濃度のストロンチウムを浴びていたと言うことになります!
 大変な犯罪行為ではありませんか?
 そうじゃあないでしょう!
 すぐ近くに、某大学の小型原子炉があるでしょう!
 そこの調査はしたのでしようか?
 民家の床下の瓶の中のラジウム226とみられる放射性物質で、誤魔化すつもりでしようか!
 これで国民を納得させるつもりなのでしょうか?
 また政府で、放射能除洗製品のコンペをやるそうですが、告知もたいしてしないし、期間も半月くらいですから余りにも国民を愚弄しています!
 期限は、無期限で良いはずです!
 期限を経過したら、受け付けないなんてふざけてますよ!
 明日、政府に申し入れをします!

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小沢一郎裁判は、暗黒裁判だ!

2011-10-12 21:13:32 | 有害食品

  資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法(虚偽記載)の罪で強制起訴された民主党元代表・小沢一郎の初公判や記者会見を、小沢の政治の師である元首相・田中角栄や元自民党副総裁・金丸信とだぶらせながら見て頂きたい!            田中はロッキード事件で有罪判決を受け、金丸は東京佐川急便(現佐川急便)からの5億円献金事件で起訴されましたが、それぞれと小沢を比較すると、事件の態様においては金丸と、検察や裁判所への対応では田中と酷似しています!

 金丸は1992年9月、5億円献金事件で政治資金規正法の量的制限違反の罪で東京地検特捜部に略式起訴され、罰金20万円を支払いましたが、当時、この対策に当たり、東京地検との徹底抗戦を主張していたのが小沢一郎その人だったのです!           

 その理由を、小沢は5カ月後、93年2月の衆院予算委員会での証人喚問でこう説明しています。
「いまだかつて、戦後、政治資金規正法で直接立件された政治家はおりません。それは政治団体の収支の方の違反として処理されてまいりました。たとえばリクルート事件におきましても、政治資金団体の収支として、違反として、その団体の責任者が罰せられたということで事件は終了しています。そういう意味におきまして、政治家本人を立件していくという形はどうしても納得できないということを弁護士を通じて申し上げてきました」
 政治資金規正法に基づく収支報告書への記載を軽く見て、前例がないことを理由に罪を問うべきではないというロジックは、今回と同じなのです。

 小沢は今回、意見陳述で                                                                  「そもそも政治資金規正法に間違いがあったり、不適切な記載があった場合、会計責任者が総務省に報告書を修正することが大原則」と強調した上で、                                                                         「何百件、何千件と数え切れない報告間違えがあっても、実質的な犯罪でないものは、すべて収支報告書の修正で処理されてきた」  と力説しています!                                                                        「なぜ、私だけが単純な虚偽記載で、何の説明もなく、突然に原則を無視して強制捜査を受けなければならないのか。到底、公正で厳正な法の執行とは言えません」                                                                     と検察当局を非難している。

 19年前に「なぜ金丸だけが…」と言ったように、今は「なぜ私だけが…」と言っているわけなのです!                     ・だが、数百万円程度の記載ミスは多々あっても、4億円もの記載ミスは前例がない!                               ・しかも、その原資について記者会見で問われると、小沢は                                                「原資は私のお金だ。詳しく聞きたければ、検察に聞いて。私が知らないことまで全部調べているから(検察に)お聞きください」      とかわしてしまいました!

 このような態度が、ますます小沢一郎への疑惑を濃厚なものにしてしまいました!                                 ・国民を含めた色々な人達が、疑問視している中ですから証人喚問でも何でも出席して、堂々と論戦を行えばいいのです!        ・屁理屈を言わずに、なんにでも出席して無罪を主張すべきですよ!

 小沢がまた、
「検察が政治家・小沢一郎個人を標的とした。政治的、社会的に抹殺することが目的」                              「特定の政治家を対象に強制捜査したのは明らかな国家権力の乱用であり、民主主義国家では到底許されない暴力行為」

 自分への捜査を民主主義への挑戦と受けとめる点では、田中角栄と同じような反論をしています!                                       ・田中は83年10月、有罪判決を受けて発表した                                                     「所感」で                                                                             「わが国の民主主義を守り、再び政治の暗黒を招かないためにも一歩も引くことなく前進を続ける」                       との声明を表明しています!

 大半の国民は日本を民主主義国家だと思っているでしょうが、私が再三申し上げていますように、特定の権力者による独裁国家なのです!

 小沢一郎裁判は、当初から「違憲・無効」なのです。検察審査会のメンバーは、無作為に選ばれた者達であり、仮に強制起訴された人が無罪に成ってもメンバーは何等責任を負う事も有りません。しかも、このメンバーは、無作為に選ばれておらず全員が統一教会の信者のうえに、全員参加が義務付けられていますのに当日、欠席した者もいるという体たらくなのです!

 わが国は、民主主義国家ですから、民主主義国家の根幹でもあります法の尊厳が大きく揺らぐような行為に対しては、厳しく、その責任を問わなければなりません!仮にも暗黒裁判であると言われるような法的判断をしては、いけません!                   ・法律論ではなく予断と偏見によります感情により、推論して人を裁くなどは言語道断です!

 全ての政は、厳正なる法律の下で行わなければ、この国は崩壊してしまいますぞ!

 

 

 

                                                                                                                                                                                                                                       




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