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高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

ロシアのウクライナ侵攻に揺れるEU、内部崩壊の危機!!

2025-03-10 00:05:00 | 第三次世界大戦

ロシアのウクライナ侵攻に揺れるEU、内部崩壊の危機!!

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ロシアのウクライナ侵攻に揺れるEU、内部崩壊の危機は「ドイツ帝国」化にあった

ロシアのウクライナ侵攻に揺れるEU。気高い理想と共に誕生したEUは、二つの危機に直面していた。

・一つはロシアの逆襲による分断の危機、

・もう一つはEU自体の内部要因による崩壊の危機である。

EUはソ連崩壊後、東欧にまで勢力を拡大。

巨大な経済圏を築いている。

しかし、統合進展の結果は「ドイツ独り勝ち」。

『激変世界を解く新・地政学』特集から、「ドイツ帝国と化したEU」を再録する。

 

 EU(欧州連合)の内部崩壊をもたらす最大のリスク要因は欧州を牛耳る「ドイツ帝国」──。

フランスの歴史人口学者エマニュエル・トッド氏はそう考えている。

EUは今、二つの危機に直面している。

一つはロシアの逆襲による分断の危機、もう一つはEU自体の内部要因による崩壊の危機である。

 

20世紀に入り、2度にわたって世界大戦を経験した欧州は、二度とこの地を戦場にしないため、宿敵だった独仏が手を結び、1950年代から地域統合体を構築してきた。

93年にはEUが発足。

2002年には単一通貨ユーロも発行された。

 

EUはソ連崩壊後、東欧にまで勢力を拡大。

現在EU加盟国は28カ国、ユーロ使用国は19カ国に達し、巨大な経済圏を築いている。

しかし、統合進展の結果は「ドイツ独り勝ち」。

そう解説するのは、前駐英大使の林景一・三菱東京UFJ銀行顧問だ。

ユーロ圏の中で、ドイツの経済力・生産性は抜きんでて高い。ただユーロの為替レートは、ギリシャなど生産性が低い国も含めユーロ圏全体の平均で決まる。

ドイツにしてみれば、自らの経済的な実力に比べ、ユーロは割安で輸出に有利に働いた。

図表:米国と「ドイツ帝国」の人口の推移

 困ったのは他の加盟国。

ユーロ圏内では対ドイツで貿易赤字になっても、自国の通貨安で調整することができない。

しかもドイツはEUに加盟した東欧諸国から、低コストの労働者を「輸入」して雇用。

かくしてドイツはユーロ圏内外に対して輸出を伸ばし、輸出大国の地位を築いたというわけだ。

ドイツの独り勝ちによって、欧州ではドイツを頂点とするヒエラルキーが出来上がっている。

かつての「ドイツ帝国」が再現されたというのだ。

 

ドイツがおびえるEU崩壊の危険度メルケル最大の危機

 
「よいところだけを取ることは許されない」とメルケル首相英・キャメロン首相(右)と話すメルケル首相 

「EUから脱退する国は、加盟国とはまったく異なる扱いを受ける。単一市場の利益を享受したい国は、域内の人間、物、サービス、資本の移動の自由を保証しなくてはならない。

義務を果たさず、よいところだけを取ることは、許されない」。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は6月28日に連邦議会で行った演説の中で、そう断言した。

異例の厳しい口調で「英国はEU域内での移動と就職の自由を保証しないかぎり、単一市場から締め出される」という姿勢を明確にした背景には、ドイツがEUの将来について抱く、深い懸念がある。

 

その懸念とは、英国の「反EU症候群」が他国に伝染することだ。

EUに反旗を翻すポピュリスト政党が躍進しているのは、英国だけではない。

ここ数年、フランス、オランダ、オーストリアなどの国々でも、EUに批判的なポピュリスト政党の支持率が急激に高まっている。

ドイツでは、全国規模の国民投票は禁止されている。

だがこの国でも、「ドイツのための選択肢(AfD)」という反EU色の強い右派ポピュリスト政党が支持率を伸ばしつつある。

3月に三つの州で行われた州議会選挙では、同党が2ケタの得票率を記録し、議会入りした。

全国規模で見ても、同党の支持率は約10%で、来年の連邦議会選挙で議会入りするのは確実とみられている。

 

立て続けに倒れた独仏政権、EUは第二次トランプ政権に対峙できるのか?

 
ドイツに続き政権が崩壊したフランス。マクロン大統領の求心力が低下していく展開が予想される(写真:ロイター/アフロ)ドイツに続き政権が崩壊したフランス。マクロン大統領の求心力が低下していく展開が予想される。

ドイツ、フランスの政権が立て続けに崩壊するなど激震に見舞われている欧州情勢。

欧州連合(EU)加盟国に対する財政政策への制約が復活している中、各国は極右・極左の台頭や、トランプ氏が掲げる防衛費増大に伴う債務拡大といった難題に直面している。

流動化する欧州情勢はどうなっていくのか。

第2次トランプ政権に対峙できるのか。

独仏崩壊に左右両極の台頭

過去1カ月でドイツ、フランスと立て続けに政権が崩壊した。

政治情勢に関する注目は第二次トランプ政権の行方に集まりやすいが、EU/ユーロ圏の中核をなす2カ国の政治が流動化していることの意味は看過できない。

いずれの国にも固有の事情はあり、政治制度も異なるため、今後の政局を解説することは避けるが、共通していることは極右・極左政党の台頭と結果としての多党連立である。

例えば、9月に実施された旧東ドイツ3州の州議会選挙には、その色合いがはっきり出た。

欧州債務危機を契機として生まれた極右政党である「ドイツのための選択肢(AfD)」はチューリンゲン州で32.8%、ザクセン州で30.6%、ブランデンブルク州で29.2%に達した。

一方、1月に旗揚げされたばかりの極左政党「ザーラ・ヴァーゲンクネヒト同盟(BSW)」もチューリンゲン州で15.8%、ザクセン州で11.8%、ブランデンブルク州で13.5%に達している。

つまり、左右両極の非伝統的な政党が旧東ドイツ地域で40%以上の得票率を記録したということだ。

ちなみに、2025年2月に予定されるドイツ総選挙を念頭においた世論調査(出所:POLITICO)によれば、12月2日時点でAfDは18%、BSWが6%、合計で24%と州レベルだけではなく連邦レベルでも20%強の支持率を集める状況にある。

これはキリスト教民主同盟(CDU)/キリスト社会同盟(CSU)の32%に肉薄する勢いと言える。

現与党の社会民主党(SPD)は15%なので、もはや単独でAfDに劣後している。

歴史的経緯から極右思想がタブー視されるドイツでAfDが政権入りすることはないが、ドイツ国民の心境は既存政党では捉えきれなくなっている。

 フランスの状況も似たようなものだ。

「EU崩壊はドイツから始まる!? 混迷を深めるドイツ! (前編)EUでシェンゲン協定に反し国境を閉じたドイツ! 周辺国はかんかん!」

■はじめに~EUの崩壊はドイツから始まる!?

ノルドストリームの爆破と対露制裁以来、混迷を極めるドイツ!

EUでシェンゲン協定を結び、国境の検問をなくして、自由な移動を可能にしたはずなのに、不法移民対策を理由に、急に国境を閉じる!

周辺国はかんかんに怒る!

ポーランドはEU緊急協議の開催要請!

オーストリアはドイツから送り返された移民は受け入れないと宣言!

 

ドイツ政府は、9月16日から突然、陸上の国境すべてで身分証の確認を行うなど警備を強化しています。

16日から国境での検査を行うのは、フランス、ルクセンブルク、ベルギー、オランダ、デンマークの5ヶ国です。

すでに国境での検査を実施しているのが、スイス、オーストリア、チェコ、ポーランドの4ヶ国です。

ナンシー・フェザードイツ連邦内務・国土大臣(社民党)が、9月16日に発表した声明は、「2024年9月16日から、国内の治安を守り、不法移民を減らすために、すべてのドイツの陸上国境で一時的な国内国境検査が実施される」とあり、この国境検査の目的が、治安と不法移民の抑制にあるとされています。

当面、向こう半年間の予定とはいいますが、そのあと、移民の移動の抑制がとまる理由がないので、この措置は、その後も長引き、恒久化する恐れさえあります。

 連邦内務・国土省は、フェザー大臣の言葉を次のように伝えています。

 「『私たちは国内の安全強化に向けた具体的な行動を取り、非正規移民に対する強硬路線を継続しています。この路線を今後も追求していきます。

 新たな共通欧州庇護制度(※)と、EUの対外国境の強固な保護を確保するためのさらなる措置が導入されるまでは、国境管理の強化も必要です』とナンシー・ファエザー内務大臣は、強調しました。

 また、これらの管理により効果的な拒否も可能となっています。2023年10月以降、ポーランド、チェコ、オーストリア、スイスとの陸路国境では3万人以上が(通交を)拒否されています。

 これはまた、イスラム過激派によるテロや越境犯罪による深刻な危険から守るためでもあります。

 『私たちは、自国の人々をこれから守るためにできる限りのことをしています。現在、私たちが取っている広範囲にわたる措置もその一環です』と大臣は強調しました」。

※共通欧州庇護制度:欧州では、共通欧州庇護制度(CEAS)が設けられており、EU加盟国全体で庇護に関するルールや基準を統一し、難民や庇護申請者に公平で人道的な扱いを提供するための枠組みを構成しています。

この制度では、庇護申請の処理方法や申請者の権利・義務、さらに難民として認定された場合の保護の内容が規定されています。

しかし、加盟国間の負担の不均衡や統一的な庇護基準の欠如、ダブリン規則(難民が最初に到着した国が庇護申請を処理する責任を負う)の課題、不法移民の増加など、多くの批判が共通欧州庇護制度(CEAS)には寄せられています。

ナンシー・フェザー内務大臣は、ドイツの陸上の国境すべてで、国境検査を行う背景には、現行の共通欧州庇護制度の不備と、EUの対外国境の強固な保護の必要性があるという認識なのです。

しかしこれは、EUの理念として掲げられた、域内の自由な通交を可能にしたシェンゲン協定を、事実上、無効にすることでもあります。

ドイツ連邦内務・国土省は、この点を次のように説明しています。

 

■<IWJ取材報告>村上康文氏「mRNA型ワクチンはもうオワコンです。だけど、日本人だけ(の力)ではやめられない。そこで、我々を応援するために大勢の研究者がやってくる。それが『国際危機サミット(ICS)』です」~9.13「第6回国際危機サミット (ICS6 Tokyo)」記者会見

 9月13日午後5時より、東京都千代田区の厚生労働省にて「第6回国際危機サミット (ICS6 Tokyo)」記者会見が開催されました。

 登壇者は、佐野栄記(しげとし)氏(高知大学名誉教授/特任教授、ICS6 Tokyo 実行委員長)、上條泉氏(WCHアジア理事、ICS6 Tokyo 事務局長兼コーディネーター)、村上康文氏(東京理科大学名誉教授、ICS6 Tokyo 国際カンファレンス/国際共同会議 日本側登壇者代表)、林千勝氏(WHOから命を守る国民運動 共同代表、ICS6 Tokyo 国際カンファレンス 登壇者)の4名。加えて、高知有志医師の会の宜保美紀氏がビデオメッセージで参加しました。

 2024年9月25日~27日、東京で「第6回 国際危機サミット(International Crisis Summit 6 Tokyo)」が開催されます。

 このサミットは、公衆衛生とその緊急事態(危機管理)に関する諸問題を、根本的に見直し、国際的な解決策を見出すことを目的として、世界各国から各分野のトップレベルの専門家約20名が来日し、日本側の専門家と共に国際会議を行います。最終日の9月27日には、国際共同声明の発表も予定されています。

 この国際危機サミットは、今回で第6回目です。

 2021年9月に、「国際コロナサミット」として、イタリア・ローマの国会で第1回会議が開催され、世界中の専門家達により、検閲のない場で初めて、早期治療法などを含む新型コロナ(Covid19)の真実について、オープンな討議と情報交換が行われました。

 第2回は、2022年、IHU(フランスの大学病院の協会)の招聘により、フランスのマルセイユとマッセイで開催されました。

 2023年5月には、欧州議員のグループに招聘され、ブリュッセルの欧州議会で、3回目のサミットが行われました。

 同年11月、欧州で最も新型コロナワクチン接種率が低いルーマニアで、ルーマニアの議員による招聘で、第4回のサミットが開催されました。

 そして、2024年3月、米国ワシントンDCのCPAC(保守政治活動協議会)の外部イベントとして、第5回目のサミットが行われました。そこでは、4年間にわたるコロナ禍が何であったか、WHOと国連が何を目論んでいるのか、その真実が明らかにされました。

 今回の第6回サミットでは、現在日本が直面している「レプリコンワクチン」、およびその他の遺伝子ワクチンによる危機をいかに回避するかについて、世界の識者による、情報の共有と議論が期待されています。

 サミットに登壇する専門家の中には、mRNA開発の第一人者であり、コロナ渦中にイベルメクチンの効能を説き、実証的な研究データを元に、ワクチンの有効性とリスクについて警鐘を鳴らし続けている科学者・ロバート・マローン博士や、早くから国家の透明性の問題を追及し、2020年の早い時点からPCR試験の無効性、そしてコロナワクチンの認可手続きが違法であることを訴えていた、レナーテ・ホルツアイゼン弁護士などが含まれています。

 会見で村上康文氏は、サミットの主旨について、次のように述べました。

 「初めに言いたいことは、mRNA型ワクチンはもう『オワコン』なんですよ。世界的には終わったプラットフォームなんですね、実際。

 それをなぜ、日本だけ打っているのかということが、最大の問題だと思っています。

 欧米では、もうやめているわけです。どういうわけか、日本だけが終わらない。

 どうしても、もう、日本人だけ(の力)ではやめられないということで、そこで、我々を応援するために、大勢の研究者がやってくるというのが、ICS(国際危機サミット)です」。

 

ウクライナ紛争は、米国による、ウクライナ人を犠牲にして、ロシアを破壊する「代理戦争」であり、欧州もまた、米国が主導する「代理戦争」によって、深刻な打撃を受けている。

カマラ・ハリス氏が大統領に就任すれば、バイデン政権よりもさらに、「ブロブ(blob、米国の外交政策を支配する、主に介入主義的な政策姿勢)」に支配された政権になるだろうと予測しています。

トランプだけが「米国が侵略行為を行っている」と述べ、大統領時代も「トランプが不必要な殺人に加担することをためらう場面がいくつか」あったことなどを考えると、この無惨なウクライナ紛争を終わらせようとするだろうと発言しています。

戦場で実際に部隊を率いて戦う中級将校の集団であり、彼らは「愚かな理由で死にたくはないし、実際のところ、外国人を殺したくもない」と考えている人々だと説明しています。

「軍隊は、この問題を論理的に考えるのにふさわしい場所だ」と述べ、これら米軍の中核を担う人々は、戦争と平和の問題を非常に真剣にとらえており、米国の外交政策が、まったく無責任に米国民の税金を浪費してることに気づき始めていることに希望を持ってい。

アメリカも、イスラエルも、資金が必要なんです!!
日本を植民地から解放して、戦後の賠償金として20京を日本から奪うしかないんです!!
 
これにより「アメリカ」は再生します!!
トランプと言えども「DS」を滅ぼすことはできません!!
 
争そうとDS達は、地球を破壊してしまいます!!
 
証券会社や銀行で、金融商品や株に変えても履歴が残りますから追跡されてすべてをデジタル化で奪い去ってしまいます!!
 
全ての金融商品、コインをクラッシュさせて人々の資金を奪い去ってしまい大災害を引き起こします。
 
緻密な金融庁の罠から逃れられるすべはただ一つ!!
それは国家のライフラインに関わるしかもアメリカと組んだ確実な事業に参加することです。
 
緊急情報 時間がない資産防衛を急げ!!
 
コロナを証明した論文はありません!! 新型コロナは存在しません!!
ワクチンには予防効果、発症効果、重症化を防ぐ効果もありません!!
ワクチンの中身の正体は
酸化グラフェンによる血栓と、M-RNA修飾ウリジンを使った遺伝子組み換えで免疫破壊兵器です!!
ワクチンや食品に含まれる社会毒を排泄、無毒化する!!
松葉茶・ヨモギ茶・琵琶種粉末・ムクナ豆粉末・非加熱の塩・味噌・シソ・ショウガ・ワサビ
ビタミンB2・ビタミンC・ビタミンE・コエンザイムQ10・フルーツ・沢庵・はちみつ・クルミ
きのこ類・梅干し・胡麻ナッッ・オリーブオイル・寒天・アーモンド・シソ・ショウガ・沢庵・ヌカズケ・海藻類・ヌカズケ
納豆・ニンニク・ゆで卵・ゴーヤ・トマト・ブロッコリー・
スパイク蛋白質を体内から除去するのは、納豆キナーゼ・ブロメライン・クルクミン
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