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脅威!!哺乳類に対して致死率100% のキメラハイブリッド H5N1 鳥インフルエンザが人類に襲い掛かる日!!

2025-09-02 00:05:00 | テロの危機

脅威!!哺乳類に対して致死率100% のキメラハイブリッド H5N1 鳥インフルエンザが人類に襲い掛かる日!!

ウイルスを人工的に作成してはならない!!

ウイルスが変異して今よりも猛毒のウイルスに変異する可能性も有る!!

NIH の資金提供を受けた米国、日本、エジプト、オーストリアの研究所が、哺乳類に対して 100% の致死率を持つ新しいキメラハイブリッド H5N1 鳥インフルエンザウイルスを開発：bioRxiv プレプリント

研究者たちは、複数の鳥インフルエンザ株の遺伝子断片をつなぎ合わせて実験室でキメラウイルスを作成し、機能獲得型インフルエンザ研究に関する新たな懸念を引き起こしています。

今月前半にオンラインで公開された新たな bioRxiv プレプリントは、危険な機能獲得型インフルエンザ実験と長年関わりがある研究施設ネットワークが、マウスで100%の致死率を示す新たな遺伝子組み換え鳥インフルエンザキメラウイルスを開発したことを発表しました。

このプロジェクトは、米国連邦政府機関の資金提供を受け、米国、日本、エジプト、オーストリアのウイルス学の専門家からなる国際コンソーシアムによって実施され、逆遺伝学を用いて野生型の鳥インフルエンザウイルスと1934年の実験室由来のインフルエンザ株の一部を組み合わせて作成されたと報告されています。

彼らが作成したもの

この研究によると、科学者たちは「6:2 再合成体」H5N1 ウイルスを作成しました。

表面遺伝子（H5 と N1）は、フロリダ州のハクトウワシ（2022 年）とニューメキシコ州の乳牛（2024 年）を含む高病原性野生型 H5N1 株に由来しています。

内部遺伝子は、卵と哺乳類細胞で効率的に増殖する能力で評価されているワクチン基盤株であるA/プエルトリコ/8/1934 H1N1株（PR8）から採取されました。

研究者は、H5遺伝子からポリベーシック切断部位を除去しました。

これは病原性を改変するための意図的な遺伝子改変です。

その結果得られたキメラは、野生型H5N1よりも実験室ではるかに効率的に複製するように設計されており、ワクチン生産候補として機能するように設計されています。

これは機能獲得の典型例です：改変されたウイルスは、元の野生株が持たなかった新たな性質を獲得しました。

「A/ハクトウワシ/フロリダ/W22-134-OP/2022 (H5N1、6:2 A/PR/8/34) …およびA/ベトナム/1203/2004（H5N1、6:2 A/PR/8/34）ウイルスは、逆遺伝学により生成されました … H5ポリベーシック切断部位を除去して」とプレプリントには記載されています。「内部の遺伝子断片は…ドナーワクチン株A/プエルトリコ/8/1934（H1N1、A/PR/8/34）に属しています。」

設計された H5N1 キメラ、マウスで 100% の致死率

この研究の結果は、新たに設計された「6:2 再配列」H5N1 キメラが哺乳類に致死性があることを明らかにしています。

彼らの言葉では

「同種ウイルスによる致死率の高いチャレンジ用量（マウス致死量の中央値（LD50）の 25 倍）に対する、これらの異なるワクチン戦略の保護効果を評価した（図 1G）。

生理食塩水群およびCpGを配合した最低用量（0.0015 μg）のワクチン接種群のマウスはすべて、ウイルス感染により迅速に死亡した（100%死亡率）。

一方、アルミニウムを配合した最低用量（0.0015 μg）のワクチン接種群のマウスは、死亡から部分的に保護された（60%死亡率）。」

これにより、改変されたH5N1キメラウイルスは実験的チャレンジの条件下でマウスに対して100%致死性であることが確認されました。

その背後にいる人物

著者リストからは、ウイルス学の有力者たちによるグローバルネットワークが明らかになっています。

・マウントサイナイ医科大学（ニューヨーク州ニューヨーク） – 微生物学部門、ワクチン研究・パンデミックへの備えセンター（C-VaRPP）。

・スクリプス研究所（カリフォルニア州ラホヤ）。

・ウィスコンシン大学マディソン校 – インフルエンザ研究センター（ヨシヒロ・カワオカとガブリエレ・ノイマンが所属。

両者は以前、機能獲得研究の議論の中心的役割を果たしました）。

日本人も大いに加担：兵器化された鳥インフルエンザは次のパンデミックになるのか?

・セント・ジュード小児研究病院（テネシー州メンフィス）。

・東京大学 / 国立国際医療研究センター（日本）。

・ダイナバックス・テクノロジーズ・コーポレーション（カリフォルニア州エメリービル） – 試験で使用されたアジュバントCpG 1018®の製造元。

・ウィーン医科大学 & ルードヴィヒ・ボルツマン研究所（オーストリア）。

・カイロ大学（エジプト）。

これらの研究機関は、非主流の研究施設ではありません。

これらは、長年「パンデミックへの備え」の名の下に高リスクなインフルエンザ工学研究に関与してきた同じ機関と個人です。

資金提供元

プレプリントの謝辞には、米国連邦政府機関および国際パートナーからの直接的な資金提供が詳細に記載されています。

機関によって詳細は異なりますが、主な資金源は以下の通りです：

・NIAID/NIH の助成金：マウントサイナイのワクチン研究・パンデミックへの備えセンターを支援。

・米国政府の契約により、河岡氏のウィスコンシン大学インフルエンザ研究研究所が支援を受けています。

同研究所は、鳥インフルエンザの伝染性研究を行うために歴史的に資金提供を受けてきました。

・企業参画としては、新規のパンデミックワクチン用のCpGアジュバントの普及に既得権益を有するダイナバックス・テクノロジーズが関与しています。

納税者資金による米国ドルと企業パートナーシップが、世界中の研究室で開発される新規のキメラ型鳥インフルエンザウイルスを資金面で支えています。

なぜそれが重要なのか?

2.3.4.4b H5N1 は、すでに哺乳類（アメリカの牛を含む）に感染し、さらには人間にも感染したと言われています。

研究者たちは、危険な研究を制限する代わりに、ワクチン開発のために、増殖能力を高めたこれらのウイルスのキメラ型を構築しています。

これには緊急の疑問が浮かび上がります：

・なぜ連邦政府は、野生株が既に自然界で拡散しているにもかかわらず、H5N1の新しい形態を設計する研究室に資金を提供しているのでしょうか？

・過去にインフルエンザやSARSのようなコロナウイルスが漏洩したように、これらの改変ウイルスが漏洩するのを防ぐ安全対策はどのようなものなのでしょうか？

・いつの日か、これらの改変キメラから作られたワクチンが必要になると告げられ、その国の政府によって封鎖される可能性のある一般市民に対して、どの程度の透明性が求められるのでしょうか？

要するに

この研究が「パンデミックへの備え」と呼ぶものは、平たく言えば、野生株から組み合わされ、実験室での増殖に最適化された新しい H5N1 キメラを実験室で作成することです。

NIH、国際的な機能獲得研究のベテラン、および業界関係者の関与が至る所にみられます。

再び、人工的に作成されたインフルエンザウイルスで災害を招くと非難されてきた同じサークルの研究者たちが、ますます多くのウイルスを人工的に作成しています。その費用は納税者が負担し、将来の利益は製薬企業パートナーに流れ込む仕組みです。

※まず、なぜ致死率100％の改変ウイルスを作る必要があるのですか？という疑問です...バカな国民は税金を払い、嘘をつかれて騙され、そして致死率100％の注射で殺されるんですか？....
合成キメラウイルス研究は法律で禁止しろ！

ビル・ゲイツが資金提供した新型キメラポリオワクチン、100％シェディング : メモ・独り言のblog

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中国、石破政権の存続望む日本政府が安定することで中日関係も安定する!!

2025-09-01 00:05:00 | 国賊

中国、石破政権の存続望む日本政府が安定することで中日関係も安定する!!

　中国の習近平指導部は昨年10月の石破政権誕生以降、日中関係が好転したと評価し、政権存続を望んでいる。

　中国政府筋は「日本政府が安定することが中日関係の安定にもつながる」と期待する。

　昨年11月のペルーでの石破茂首相と習国家主席との初の首脳会談以降、同12月の岩屋毅外相の訪中や今年3月の王毅外相の訪日など閣僚級の往来が増えた。

　中国は日本人への短期滞在ビザ（査証）免除措置を再開させ、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に伴い全面停止していた日本産水産物の輸入再開も発表。

　懸案を一つずつ解決してきた。

　中国が日中関係の改善を望むのはトランプ米政権による関税圧力にさらされている影響が大きい。

　日本での年内開催を目指す日中韓首脳会談を早期に実施し、米側を揺さぶりたい狙いがある。

日本侵略は既に大阪を飲み込んでいる!!

二国統治・日本国分断を狙って着々とことを進めていたが、高市政権が誕生すると全てが崩壊する!!

四国統治であり中国は、後退する!

このようなことを他国にさせてはならない!!

1．中国人訪日客数が過去最高を更新

　中国から日本を訪れるインバウンド旅行客数は、本年1～3月累計で236万人と、前年を78％上回る高い伸びを示し、過去最高に達した。

　通年での過去最高は2019年の959万人だったが、今年はその年を上回る勢いで伸びている。2019年の1～3月累計は217万人だったのに対し、今年の1～3月はそれを9％上回った。

　もし前年比78％増のペースがこのまま続くと、2025年通年では1240万人程度に達し、2019年をはるかに上回る。

　それは楽観的過ぎる前提かもしれないが、通年で初めて1000万人を上回る可能性は十分ある。

　中国は2020年春以降、2022年末まで厳しいゼロコロナ政策を採用していたため、2020年以降の中国人訪日客数は、2020年107万人、2021年4万人、2022年19万人と極めて低い水準で推移した。

　これは中国以外の国々もほぼ似たような状況だった（図表参照）。

資料：日本政府観光局

　2023年以降、どの国からの訪日客も新型コロナウイルス感染症の終息を背景に急速に回復したが、韓国、台湾に比べると、中国の回復テンポはやや鈍かった。

　円安の影響もあって、2024年通年の訪日客数は、韓国、台湾からが過去最高を更新した一方、中国の訪日客数は2019年のピークを27％も下回っていた。

　これは、中国政府が中国の旅行会社に対して訪日ツアーの実施を抑制するよう指導していたことが影響していたと見られている。

2．日本人の訪中短期滞在ビザ免除措置再開の背景

　2024年10月に石破政権が発足すると、中国政府の対日姿勢が融和方向に変化した。

　石破茂首相が田中角栄元首相を政治の師であると公言していることがその一因と言われている。

　田中元首相は周恩来総理との間で1972年に日中国交正常化を実現した。日中関係改善の井戸を掘った人物である。

　当時の中国は統制経済から市場経済化へと舵を切ったばかりで、日本からの各種技術支援は中国経済発展の土台作りにおいて重要な役割を担った。

　国交正常化交渉において、中国が日本に対して戦後賠償を求めなかったことから、日本側もその姿勢を高く評価し、経済界の主要企業も自発的に対中技術支援に注力した。

　こうした良好な日中関係を両国民が喜んだことから、日中国交正常化は中国でも好意的に受け止められた。

　特に中国が鄧小平氏のリーダーシップの下、改革開放を推進し始めた1980年代は、日本経済も活力があり、中国が目指すべきモデルは日本の経済発展や企業経営であると考えられた。

　そうした時代のいい雰囲気を背景に、当時の日本の映画や歌謡曲のファンは今でも中国人の中に多い。

　年齢層としては40代から60代の人たちだ。

　田中元首相はそうした時代の日本を代表する国家リーダーであるため、今でも中国での評価は高い。

　石破首相はその田中元首相を政治の師と仰いでいると公言しているため、中国側からは温かい気持ちで受け止められている。

　それに加えて、昨年11月の米大統領選でドナルド・トランプ候補が勝利し、本年1月の大統領就任以降、米中関係が一段と悪化するリスクが高まった。

　中国としては日本が米国寄り一辺倒の姿勢をとることのないよう、対日強硬姿勢を見直したことも一因であると考えられる。

　以上のような事情を背景に、昨年11月末、中国政府は日本人向けに短期滞在ビザ免除措置を再開した。

　それと同時に、ビザ免除の滞在日数はコロナ前の15日から30日へと延長された。

3．インバウンド中国人旅行客増加の背景

　中国側の日本人向け短期滞在ビザ免除措置に呼応する形で、日本政府も中国人向けの観光ビザ発給要件を緩和した。

　その内容は、個人の観光マルチビザ取得要件の緩和と団体の観光ビザ滞在可能日数の延長（15日→30日）である。

　中国政府もこれに合わせて、中国の旅行会社に対する訪日ツアー実施抑制指導を緩和してきていると見られており、ツアー客も徐々に回復しつつある。

　それでも現在の中国人訪日客の中心はリピーターの個人旅行客である。

　個人旅行はツアー旅行に比べて費用が高いことが多く、個人旅行で日本に来る中国人の収入はツアー旅行客に比べて平均的に高い。

　このため、消費行動も安物の爆買いには走らず、自分自身の嗜好にあった高付加価値の製品やサービスを定期的に繰り返し購入するケースが多い。

　そうした中国人は所得水準、教育水準とも高い傾向にあるため、レストラン、ホテル、交通機関等でのマナーもよく、日本人とのトラブルを起こす確率も低い。

　最近の日本の報道を見ても、外国人旅行客のオーバーツーリズム問題が深刻化する中で、中国人旅行者のマナーが相対的に良いという評価を目にする。

　これは上記のような個人旅行者の特徴によるものである。

4．今後の課題

　そうは言っても、今後中国人旅行客と日本人との間のトラブルが問題視される可能性は高い。

　第1に、中国人旅行者数が他国からの旅行者数に比べて圧倒的に多くなることが見込まれるため、トラブルを引き起こす比率が高くなくても、件数は最大になる可能性が高いからである。

　第2に、日本国内の反中・嫌中感情が依然として根強いため、同じような問題を欧米人が引き起こす場合に比べて、中国人が引き起こせば、メディア等による批判の声が強まりやすい。

　一方、両国民の間に根強く残る不信感を払拭するためには両国民間の相互理解を深め、相互信頼を醸成することが重要である。

　その土台となるのは両国民の直接交流である。

　現在の日中間の往来を見れば、中国人の訪日客は年間1000万人を上回る勢いで伸びているのに対して、日本人の訪中旅行客数は伸びていないと見られている。

　日本政府観光局の統計には日本人の訪中旅行客数の統計はなく、中国側の統計も2019年の267万人が最後に公表された数字である。

　同年の中国人訪日客数の3割以下である。

　こうした状況が続く限り、両国民間の相互理解を促す直接交流の機会の確保は、中国人の訪日旅行者に大きく依存せざるを得ない。

　トランプ政権誕生後、米欧の分裂に象徴されるように、世界の分断が深刻化している。

　これはグローバル経済における自由貿易や投資関係を後退させ、世界経済のブロック化を招くリスクを高める。

このような事態を防ぐには分断の深刻化を食い止める努力が必要である。

そうした観点に立てば、日中間の国民同士の草の根ベースの直接交流促進はますます重要性を増している。

日本が世界平和のために貢献する姿勢を世界に向けて強く発信するためには、まずは自らが世界の分断を食い止めるために貢献する姿勢を具体的に示すことが重要である。

その象徴的な貢献の形は日中両国民間の相互交流、相互理解、相互協力の促進である。

幸い、中国人の訪日客数は過去最高を上回る勢いで増えている。また、本年初以降、日本人のビジネス関係者の訪中が増加傾向にあるという話もしばしば耳にする。

こうした足元の相互往来の活発化を長期安定的に促進することが重要である。

日中間の往来の持続的増大が日中関係の改善を後押しし、日中関係の改善が日中間の往来増大を促す。

今後、日中両国の首脳往来の早期再開により、両国民間の直接交流が勢いを増し、日中間の相互理解、相互信頼、相互協力のさらなる拡大が世界の分断を食い止める貢献につながることを強く期待したい。

石破茂新政権の成立と日中・日台関係
本格始動に至るまでの課題と関門

石破政権にとって、長きにわたった清和会中心の自民党政治からの脱却は容易なことではない。まずは岸田政権の積み残した諸課題に着実に取り組みつつ、本格始動に備えることになるだろう。写真はラオスのビエンチャンで会談前に握手する石破首相（左）と李強首相。2024年10月10日（共同通信社）

　日本で石破茂新政権が発足した。

　自民党総裁選では、高市早苗候補を抑えての勝利だった。

　岸田文雄前首相は、自らの政策を継承する候補者を支持するといい、最後に石破候補を支持した。

　これにより、岸田前首相は、自らの政権を支えてきた、麻生太郎、茂木敏充らと袂（たもと）を分かつことになった。

　麻生、茂木は、高市候補を支持していた。

党内「政権交代」としての石破政権誕生

石破政権の成立は、ある意味で自民党内の政権交代をも意味していた。

　2000年の森喜朗政権以来、民主党政権の時期はのぞいて基本的に清和政策研究会（旧安倍派、以下清和会）の政治家の政権、あるいは清和会が支持した政治家の政権が続いてきた。

　麻生、茂木が支持した岸田政権も、安倍派の一定の支持があってこそ自民党内で多数派を形成できた。

　しかし、岸田政権の下で安倍晋三元総理が他界し、政治資金をめぐる問題で清和会は窮地に陥った。

　今回の総裁選挙では、清和会は身動きが取れない状態になり、結局、日本会議などの関係者をはじめ保守派が高市候補を支持したものの、岸田総理、菅義偉元総理が石破候補を支持して、石破政権が誕生した。

　「派閥」は解消されたとされているが、政治家のグループは残されていることに鑑（かんが）みれば、これは「清和会（系）政権」からの政権交代が起きたということだ。

　それを印象付けたことは、石破政権による村上誠一郎議員の総務大臣起用だ。

　村上は、安倍政権時代にその特定秘密保護法や安保法制などについて政権に反対し、「安倍晋三は国賊」などと述べて一年の役職停止処分になり、安倍派から強く排撃された人物である。

　清和会系政権が長期間続いたことは、既得権益層が形成されていたことも意味する。

　石破政権の成立は、この既得権益層への反発への狼煙（のろし）が上がった事件だと見ることもできる。

　だが、石破政権がどれほど継続するかについては、さまざまな見方がある。

日中関係「正常化」の基調と戦略的互恵関係

　石破政権の誕生は日中関係にどのような意味を持つのか。

　清和会は元々保守的な派閥であり、台湾との関係も強固に保ってきた。

　しかし、2012年に成立した第二次安倍政権は、特に2014年から日中関係の正常化を進めた。

　同年のうちに「四項目合意」に基づいて首脳会談を実現し、2018年5月に習近平国家主席と安倍総理との電話会談が実現し、同月には李克強首相が来日し、同年10月には安倍総理が中国を公式訪問し、関係の正常化が内外に印象付けられた。

　他方、国際派の宏池会政権であったはずの岸田政権も、日中関係改善に意欲を見せ、「建設的かつ安定的な関係」といった中国側と共有する言葉も創出し、また日中関係を「戦略的互恵関係」へと位置付け直すところまではできたが、その内容は依然不分明であり、関係性に大きな進展は見られなかった。

米中「競争」関係があり、またウクライナ戦争で国際関係が緊張する中で、岸田政権はアメリカや他の先進国との共同歩調を強化した。

　だがアメリカ自身がそうしているように、対中抑止力を高めるためには軍事安全保障能力を高め、同盟国・同志国間の連携を強化するとともに、中国との対話を継続していくことが必要になる。

　だが、岸田政権はアメリカほどに中国との首脳交流、閣僚交流の実績を積み上げられなかった。

　議院内閣制の日本では首相はもちろん、閣僚も実質的にほぼ全てが選挙で選ばれる国会議員であるがために、「親中」というレッテルを貼られることを恐れ、中国との接触それ自体に抑制的になったと考えられる。

石破茂政権の成立と日中関係

　石破政権が成立すると習国家主席は祝電を送った。

　そこでは「一衣帯水」（両国が極めて近接していることのたとえ）などといった日中関係を好意的に見る言葉が盛り込まれた。

　だが、中国国防部は石破首相の持論であるアジア版NATO（北大西洋条約機構）などには強く反発している。

　ただ、石破首相は所信表明演説でアジア版NATOなどには言及していない。

　石破首相は、その所信表明演説において、中国について次のように述べた。

　「中国に対しては、「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、あらゆるレベルでの意思疎通を重ねてまいります。

　一方、中国は、東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みを、日々、強化しております」。

　また「我が国として主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含め対話を行い、共通の諸課題については協力する、「建設的かつ安定的な関係」を日中双方の努力で構築していきます」。

　これらの言葉は、基本的に岸田政権と同じである。つまり岸田政権の対中政策を継承すると述べたのである。

　これは後述するように、岸田政権の積み残した外交課題もそのまま継承することを意味する。

　なお、石破総理は「先月には、幼い日本人の子供が暴漢に襲われ、尊い命を失うという痛ましい事件が起きました。

　これは断じて看過しがたいことです」とも述べたが、これは中国に対して意見を言うべき時にははっきり言う、ということを示そうとしたものと思われる。

　中国側はこの所信表明演説の内容を好意的に受け止めているようである。

　たとえアジア版NATOを持論にしていても、靖国神社参拝を公約した高市候補よりも良いと思われたのかもしれないし、台湾の民進党政権との関係性が強い清和会と距離をとっていることが好意的に受け止められたのかもしれない。

日中首脳間の電話会談と石破−李強会談

　前述のように、2018年5月習国家主席と安倍総理との電話会談が行われたが、これは最初の中国の国家主席と日本の首相との電話会談だった。

　また、この直後に李克強首相が来日したことからも、この電話会談が中国国内における対日関係「改善」へのゴーサインであったと見られる。

　その後、菅義偉政権、岸田政権が成立した時にも、習国家主席からの祝電だけではなく、電話会談が行われてきた。

　中国では、少なくとも表面的には、日中関係改善のシグナルが点灯し続けているとも言える。

　しかし、目下のところ、石破総理に対しては習国家主席からの祝電は打たれていても、電話会談は行われていないようだ。これは中国の関係改善シグナルが止まったということなのか、目下のところわからない。

　だが、10月10日、ラオスにて石破総理と李強首相との間の首脳会談が実現した。

　そこでは改めて「戦略的互恵関係」、「建設的かつ安定的な関係」といった言葉が再確認された。だが、それ以外の会談内容については日中双方の公表内容に相違がある。

　日本側は深圳や蘇州の事件、また中国の海洋進出などについての懸念を表明していたとしているが、中国側のそれには見られない。

　また、中国側の記録では石破首相が日本にはデカップリングの意図はないと述べたことになっているし、台湾問題について日中共同声明で述べた立場を堅持するとも述べたことになっているが、日本側の公表記録にはそれがない。

　いずれにせよ、岸田政権までの対中政策が継承されており、また「戦略的互恵関係」とはいっても具体的にどのような内容をそこに盛り込むのかという岸田政権の課題もまた同様に継承されたということになる。

　日本外務省の記録では、「引き続き首脳レベルを含むあらゆるレベルで重層的に意思疎通を重ねていく」ことを両首脳が確認したという。

　回復した日中戦略対話などの事務レベルだけでなく、自民党幹事長となった森山裕議員を中心とした日中議連による議員交流が進む可能性もある。

　しかしながら、深圳の事件などの影響もあり、日本社会が中国に向ける視線は以前にまして極めて厳しくなっており、選挙を控える石破新政権の中国との関わり方には相当な慎重さが求められるであろう。

台湾の頼清徳政権の課題

　石破政権の成立によって戸惑っているのは台湾の頼清徳政権ではないだろうか。

　台湾の民進党政権、とりわけ頼総統自身、副総統時代から特に清和会系の政治家との関係を重視してきた。

　安倍元総理との関係も深く、奈良での銃撃事件に際しては副総統でありながらただちに来日し、安倍家を訪れている。

　その後も、萩生田光一議員ら清和会系の政治家との関係を深めた。

　無論、総裁選以前に石破議員が台湾を訪問しているように、数多くの自民党の議員が台湾を訪問して、当時の蔡英文総統や頼副総統と会見している。

　しかし、頼総統周辺と清和会系とのつながりは、超党派の議員連盟である日華懇（日華議員懇談会）よりも強い状態にあったと考えられる。

　ところが、清和会系の政治家に政治資金問題が発生してから状況が変わり、今回の石破政権では頼総統の「友人たち」の顔ぶれはほとんど見られないのではないか。

　自民党の特定派閥、あるいは議員グループとの関係に依存した日台関係の脆弱（ぜいじゃく）性はつとに指摘されてきた問題である。

　行政レベルの、それも高レベルの継続性のある制度に基づく関係性、また軍事安全保障、経済安保に限定されない広範な領域の行政対話の制度化実現など、日台関係にはまだまだ多くの課題がある。

　民間どうしの交流が極めて活発なだけに、政治、行政レベルの日台関係の再構築が急務だ。これもまた石破政権の課題になる。

　だが、石破新政権の外交ビジョンに「台湾」がどれほどの位置を占めているのか不明だ。

　安倍政権には台湾政策のビジョンがあったし、菅政権は台湾とのワクチン協力を実施し日台間の信頼関係を深めた。

　だが、岸田政権の時期には、日台議員交流も活発で、ウクライナ戦争後に「台湾有事論」はじめ多くの議論が巻き起こり、同盟国、同志国の間で「台湾海峡の平和と安定」という言葉が一層重視されるようにはなったものの、日台政府間関係それ自体に大きな進展があったというわけではない。

　果たして石破新政権に台湾との関係に関する絵が描かれているのだろうか。

石破茂政権にとっての「三つの関門」

　ただ、石破政権が本格的に始動し、その外交政策の輪郭が浮かび上がるのには少し時間がかかりそうだ。

　11月のアメリカ大統領選の結果次第では日米関係の再調整が必要になるし、総裁選で敗れた勢力の巻き返しも十分に考えられる。

　また、そもそも石破政権が本格的に始動するには三つの関門を無事にくぐり抜けねばならないと思われる。

　その第一は10月末の衆議院選挙であり、第二は2025年1月の通常国会での議論、そして第三に2025年夏の参議院選挙だ。

　どのラインが「合格点」なのかは今後定まろうが、この三つの関門を通過することができれば、本格始動に至ることになる。

　そもそもそれが可能なのか。

　またそれが可能であるとするならば、その過程でどのような対中、対台湾政策を含む対外政策が形成されるのか。

　長きにわたった清和会中心の自民党政治からの脱却は容易なことではない。

　何を継承し、何を修正、転換していくのか。

　まずは岸田政権の積み残した諸課題に着実に取り組みつつ、三つの関門をくぐり抜け、本格始動に備えることになるのであろう。

石破政権、中国「軟化」を評価　「ほほ笑み外交」警戒感も

中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長（中央）と握手する、自民党の森山裕幹事長（左）と公明党の西田実仁幹事長＝１月１４日、北京（代表撮影・時事）

日本産水産物の中国輸出が再開される見通しとなり、石破政権は「大きな節目」（林芳正官房長官）と評価している。

　中国は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）からブイを撤去するなど柔軟対応を矢継ぎ早に打ち出しており、政権内からは夏の参院選で成果をアピールできると歓迎する声も漏れる。

　ただ、中国の姿勢の変化は「米国を意識した動きだ」（政府高官）と警戒感も根強い。

水産物の対中輸出再開へ　３７道府県、手続き合意

　「大変喜ばしい」。岩屋毅外相は３０日の記者会見で、日本産水産物の輸出再開に向けた中国との合意を手放しで歓迎。

　福島など１０都県が輸出再開の対象から漏れたことに触れながらも、「解決の糸口を作れた。残る課題（解消）の大きな端緒になっていく」と楽観的な見通しを示した。

　石破政権の日中関係重視は鮮明だ。昨年１０月に就任した石破茂首相は同１１月に習近平国家主席と会談し、折に触れて訪中への意欲を表明。

　同１２月の岩屋氏に続いて、今年１月には自民党の森山裕幹事長らが北京を訪れ、６年３カ月ぶりに「日中与党交流協議会」を再開した。

　中国も呼応するように対日姿勢を緩めている。昨年１１月に日本人向け短期ビザ（査証）の免除を再開。

　今月に入って尖閣諸島・与那国島周辺から日本のＥＥＺ内のブイを全て撤去し、日本産水産物の輸入再開にかじを切った。

　日本外務省幹部は「石破政権になったことが大きい」と語った。

　もっとも、中国が対日融和に傾く背景には、対中強硬策を次々に打ち出すトランプ米政権との対立激化を見据え、日本を引き寄せたい思惑があるとの見方も強い。

　日本政府関係者は「中国は欧州やＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）にも日本同様に働き掛けを強めている」と指摘する。

　自民党ベテラン議員の一人は、日米間にすきま風を吹かせるのが中国の狙いだとの見方を示し、「中国の露骨な『ほほ笑み外交』だ。

　こうした中国の手に乗れば失敗する」と警告した。

自警団を各地に設立して、家族を守れ!!

日本国自立なくして、子供たちの輝かしい将来はない!!

有志達392名が、参加したいとの希望がありましたが危険が伴いますので一部の方を除いて「声援」だけをお願いしました・・・感謝します!!

この「人食い問題」を、解決しない限り、私たちに安

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日本の亜熱帯化を急ぐのは遺伝子組み換え蚊による人口削減のため!!

2025-08-31 00:05:00 | 人口削減

日本の亜熱帯化を急ぐのは遺伝子組み換え蚊による人口削減のため!!

この蚊が色々な細菌やウイルスを装着して、人々に襲い掛かる!!

日本列島が亜熱帯気候に急速に変化している主な要因は、地球温暖化による気温の上昇だけではなくHAARPによる気温上昇です。

気象庁によると、日本の平均気温は約100年間で1.3℃上昇し、過去には例のないほどの猛暑が頻繁に発生しています。

この気温上昇により、日本列島では生態系に様々な影響が出始めており、亜熱帯化は一部で議論されています。

亜熱帯化の原因

地球温暖化：

大気中の温室効果ガス濃度の上昇が地球全体の平均気温を上昇させており、日本も例外ではありません。
気温上昇：

日本の平均気温は約100年で1.3℃上昇し、冬の寒さが緩やかになり、夏の猛暑日が増加しています。

日本列島の亜熱帯化の現状

気候の変化：

日本列島では記録的な猛暑が頻発しており、亜熱帯化は一部で議論されています。

生態系への影響：

生態系は温暖化の影響を受けており、クマの食料となる木の実が不作となり、クマが人里へ進出するなどの事例が報告されています。

今後の予測

更なる平均気温の上昇

パリ協定の目標が達成されない場合、21世紀末には年平均気温がさらに約4.5℃上昇すると予測されています。

生態系の変化

気候変動は海洋の海面水温の上昇など、生態系にも様々な変化をもたらします。

日本が亜熱帯化？

気候変化による災害・作物への影響は？

地球温暖化により「日本の亜熱帯化が進んでいる」というニュースを目にしたことがあるでしょうか？

地球温暖化の主原因となる二酸化炭素による温室効果は、実は今から200年前となる1820～30年頃にはその可能性が示唆されていたそうです。

二酸化炭素濃度の正確な計測が始まったのは1960年代のこと。

国際問題として正式に認知されたのは1988年以降とされています。

少しずつ世界規模での気温上昇が引き起こされていますが、日本が亜熱帯化することにはどのようなリスクがあるのでしょうか？

亜熱帯とは？代表的な5つの気候区分

世界の気候は大きく5つに分類されています。

日本の多くの地域は現在この中で「温帯」と呼ばれる気候帯に分類されています。

気候区分については、気候学者の「ケッペン」が体系化したことから「ケッペンの気候区分」と呼ばれ、A～Eの記号を用い表されています。

中学～高校の地理で習うので聞き覚えがある方も多いのではないでしょうか？

■熱帯気候（A）

とにかく暑い！赤道付近の非常に暑い地域が属する気候区分です。

年間を通して高温で、気温の低い月であっても平均18℃以上となります。

雨季・乾期はあるものの基本的には雨が多く、アマゾンなどに代表される熱帯雨林も多く見られます。作物ではバナナやコーヒーの栽培に適しており、産地となっていることが多いです。

■乾燥帯気候（B）

とにかく乾いている！
その名の通り非常に乾燥した地域で、砂漠や草原にあたるステップ地帯が該当します。

とにかく雨が圧倒的に少ない地域で、年間を通しても250mm以下の降水量です。

オアシス周辺以外での農業は難しく、遊牧がメインとなっています。

乾燥帯代表的な地域として「サハラ砂漠」などがあげられます。

■温帯気候（C）日本の大部分が属する

日本の大部分はこれ！
主に沖縄や北海道の一部を除く日本の大部分が属する気候帯で、四季がはっきりし、夏暑く冬は寒いことが特徴です。

年中安定し雨が降り比較的気温も温暖であることから、稲作・畑作・酪農と言った農業も盛んで、多くの都市が発展しています。

日本以外でもヨーロッパやアメリカ、中国の東部など多くの国がこの気候帯に属しています。

■冷帯気候（D）

かなり寒い！
夏が短く、長く寒い冬が続きます。

降水の大部分は雪となり、植物にも厳しい寒さのため、植生として針葉樹林が広がっています。

農業に関しては、ジャガイモや小麦といった寒さに強い作物を育てる「寒冷地農業」が行われています。

冷帯をイメージするときは、ロシアやカナダ、アラスカなどと言った高緯度帯の国や地域を想像するとよいでしょう。

■寒帯気候（E）

とにかく寒い、寒いなんてものじゃない！
年間を通して非常に寒く、気温は最暖月でも10℃未満の地域が該当します。

雨はほぼ無く雪、もしくは雹が降り注ぎます。永久凍土といった決して溶けることのない凍結地帯も少なくありません。

北極、南極周辺や、シベリアなどが属します。

植物はその寒さからコケ程度しか植生しておらず、人間が生活するにも適しているとは言えません。

それでも少数の民族が居住しており、狩猟や漁業など生業としています。

基本的な5つの区分を見ると、実は現在温帯である日本が近づいているとされる「亜熱帯」が登場しません！

亜熱帯とはいったいどのような気候帯を指すのでしょう？

亜熱帯は温帯と何が違うの？

亜熱帯とは、「熱帯」と「温帯」の中間にあたる気候帯です。

「亜」という文字は「何かに次ぐ、何かに準じる」などの意味を持ちます。

亜熱帯とは「熱帯に次ぐ気候」を意味します。

温帯より暑いけど熱帯ほどじゃない…何か中途半端に聞こえますが、それぞれの違いを考えて行きたいと思います。

■温帯と亜熱帯の比較

温帯と亜熱帯の違いは、そもそも気温が～、降水量が～など多くあるものの、文章では分かりにくい部分も多く、簡単な表にまとめてみました。

	温帯	亜熱帯
年間平均気温	5〜18℃前後	18〜25℃前後
真夏の気温	30℃前後が中心	35℃以上が多い
真冬の気温	0℃以下になることも	氷点下になりにくい
降水の特徴	時期差はあるが安定し降水	雨季、台風が多い
植生	落葉広葉樹が多い	常緑広葉樹が多い
野鳥の違い	ツバメやスズメなど	ヤンバルクイナなどが見られる
四季について	春夏秋冬がはっきりとしている	冬暖かく季節差が緩やか

気温というよりは気候として、温帯は四季がはっきりしているのに対し、亜熱帯は冬も比較的暖かく季節による気温差が緩やかです。

亜熱帯では南国的な植物や動物が生育しやすく、常緑広葉樹が多くなるため紅葉も見られる機会が少なくなります。

日本が亜熱帯化しているとされる３つの理由

■気温の上昇

日本が亜熱帯化しているとされる最大の理由は、やはり気温の上昇です。

気象庁の発表では、日本の平均気温は過去100年の間に約1.3℃上昇したとされています。

冬の寒さが緩やかになり、夏は猛暑日が増加するだけでなく、気温40℃を超える「酷暑日」が頻繁に見られるようになりました。

■植生、生物分布の変化

ソテツやバナナなど温暖な地域にしか生えない植物が本州南部でも見られることや、セミや蝶々、トンボなどの分布が北へ北へと広がってきています。

シロガシラヒヨドリのような南方系の鳥も本州で見かける「北上傾向」が強まっています。

■気候現象が亜熱帯の特性に近づいている

台風やゲリラ豪雨などの熱帯低気圧により引き起こされる気候災害には熱帯由来のものが多く、日本の亜熱帯化を裏付ける一因となっています。

梅雨や台風に伴う「年間降水量の増加」も亜熱帯化といえる要因のひとつです。

この他にも高潮や熱帯夜など熱帯の気候が引き起こす現象が日本でも多く見られるようになってきました。

亜熱帯化による危険性

日本が亜熱帯気候に近づいていくことで、以下のような危険性が想定されています。

■台風の強大化、集中豪雨、ゲリラ豪雨の増加

温帯気候と比較し亜熱帯気候は、暖かく湿った空気が増え、雷雲や積乱雲が発達しやすくなります。

その結果、台風やゲリラ豪雨といった集中豪雨がさらに激しくなり、回数も増加することが予想されます。短時間における極端な雨量の増加は、河川の氾濫なども引き起こします。

■猛暑日、酷暑日、熱帯夜の増加

最高気温35℃以上の「猛暑日」、40℃を超える「酷暑日」、合わせて25℃を下回らない「熱帯夜」が激増することが予想されます。

熱中症のリスクが高まり、屋外での活動が危険になります。

都市部ではヒートアイランド現象も発生し、暑さによる健康被害が懸念されます。

人間だけではなく、作物への影響も大きいでしょう。キャベツやホウレンソウなどの葉菜類、トマトやキュウリなどの果菜類は暑さへの耐性が低く、生育不良が起こりやすい傾向にあります。

これにより栽培品種や栽培環境が、現在と大きく変わるおそれもあります。

■水不足による干ばつや渇水

非常にややこしいのですが、亜熱帯気候では全体としての雨量は増えますが、雨が局地化することにより一部の地域では水不足に陥る可能性も考えられます。

水不足は深刻な場合、農作物の枯死や水力発電の停止にもつながります。

■土砂災害、地滑り

急な豪雨で地盤が緩み、土砂災害の発生が予想されます。

特に山間部ではがけ崩れなどによる被害が拡大することが懸念されます。

亜熱帯化によるメリットはないのか？

まず大前提として「地球温暖化」は世界規模の問題であり、食い止めるべき大きな課題です。

あくまで「日本が亜熱帯となった場合」のメリットと呼べるものはないのか考えてみたいと思います。

■亜熱帯にはリゾート地も多い

熱帯から亜熱帯にはリゾート地が多いと言う特徴もあります。

例えばバリ島やフロリダ、ハワイ、この他「永遠の春」と呼ばれるカナリア諸島などが該当します。日本で言えば沖縄、これが一番分かりやすいでしょうか。

温暖な気候は過ごしやすく、観光という意味では非常に人気だと言えます。

■栽培可能な作物が増える

植生が熱帯に近づくということは、作物も南国原産のものを多く育生できるようになるという事になります。

南国フルーツと言えば甘味が強く香り豊かで、果肉に水分がたっぷりジューシーなものが多くとても美味しですよね？見た目も色彩が強く色鮮やかです。

パイナップルやマンゴー、ライチやパパイヤといった南国果実を日本の各地で栽培できる日も近いかもしれません。

■燃料コストが下がる

寒冷地に限って言えば、暖房費が下がると言うメリットもあります。普段の生活での暖房ももちろんですが、作物が凍霜害に襲われるリスクもある程度軽減される可能性があります。
この他にも降雪量が減り、豪雪地帯での雪かきなどの生活負担が減ることも考えられます。

まとめ

二酸化炭素の温室効果による世界規模での気温上昇は天候災害へと繋がり、人間のみならず動植物にも大きな影響を与えます。

極端かも知れませんが、今まで育ててきた作物が育たず、今まで作れなかった作物が作れるといったような農作物の栽培環境の変化も考えられます。

日本の亜熱帯化については早ければ今世紀末とさえ言われています。

もう聞き飽きてしまった言葉かもしれませんが「SDGs」や「サステナブル」といった、地球環境に負荷をかけない取り組みが、地球温暖化に限らず、美しい日本の四季を守るためにも必要と言えると思います

自警団を各地に設立して、家族を守れ!!

日本国自立なくして、子供たちの輝かしい将来はない!!