台湾有事はすでに始まっている!!
ただ習近平が姿を消して10日維持ようが経つが、消息不明で殺害されたのではないかとの憶測もある!!
習近平不在でも台湾進攻は進んでいる!!
海底ケーブル切断のほか、中国から台湾へのサイバー攻撃も激化しています。
そうです台湾進攻第一撃「港湾封鎖作戦」は、佳境に入っていますが、アメリカどころか台湾事態が侵略に気付いていないのですから勝敗は明らかです!!
中國による侵攻は、従来のやり方ではなくサイレント攻撃から始まっていく・・・新たな形の「戦争」であり、気づかない国が多い!!
政治経済侵略、生物兵器で治安破壊、相手国へ自国民を同化、サイバー攻撃と次々と繰り出す侵攻に対抗策はないのが現状!!
気付かない・・・!!
台湾国家安全局の報告書によると、2023年の台湾政府機関へのサイバー攻撃は1日平均240万回に達し、前年比で2倍に増加しました。
その大半は中国のサイバー部隊によるもので、特に通信、輸送、防衛分野への攻撃が集中しているとされています。
報告書によれば、一部の攻撃は中国軍の演習と連動して行われており、台湾の交通機関や金融機関のウェブサイトを標的にしたDDoS攻撃（複数のコンピューターから大量のパケットを送りつけ、正常なサービス提供を妨げる行為）などが確認されています。
これは、軍事的圧力と情報戦を組み合わせた中国の戦略の一環と見ることができます。
アメリカも中国のサイバー攻撃に対して制裁を強化しています。
米政府は、サイバー攻撃集団「フラックス・タイフーン」との関与が疑われる中国のサイバーセキュリティ企業「永信至誠科技集団」に制裁を科しました。
同社は中国国家安全省の指示を受け、米国内外の重要インフラを標的にしていたとされています。
このような一連の動きを考えれば、「台湾有事はすでに始まっている」との見方も十分に成り立つのではないでしょう。
新時代の戦争は「電子戦」から始まります!!
中国は従来の軍事侵攻ではなく、経済・通信インフラを標的とした「静かなる戦争」を仕掛けており、台湾はその最前線に立たされています。
アメリカがやっと気づいた「中国は戦争をしなくても台湾統一ができる」という脅威を・・・
長年にわたって主張し、警鐘を鳴らし続けてきた分析とほぼ完全に一致しており、アメリカがやっとその事に気が付いてくれたかと、感慨深い。
今般の軍事演習も、実はその作戦に沿ったものなのである。
軍事演習をしているのに「戦争をしない」などと言えるのかと思われる方もおられるかもしれないが、むしろ、それこそがアメリカを勘違いさせてきたキーポイントだ。
◆アメリカン・エンタープライズ研究所と戦争研究所の共同報告書
アメリカのシンクタンクであるアメリカン・エンタープライズ研究所(American Enterprise Institute＝AEI)と戦争研究所(Institute for the Study of War＝ISW)の共同プロジェクトである「台湾連合防衛(Coalition Defense of Taiwan)」プロジェクトは、＜From Coercion to Capitulation: How China Can Take Taiwan Without a War（威圧から降伏へ:中国はいかにして戦争をせずに台湾を奪取できるか）＞というタイトルの共同報告書（以下、報告書）を発表した。
この報告書に関して、アメリカの政治専門紙THE HILL（ザ・ヒル）は同日、
＜China doesn’t need to invade to achieve Taiwanese unification（中国は台湾統一のために侵略する必要はない）＞という見出しの報道をしている。
報告書と報道によれば、結局のところ「アメリカがこんにちまで行ってきたシミュレーションの盲点に気が付いた」と、率直に認めている。
その盲点というのは、主として、
１．アメリカは台湾の防衛に関し、中国の侵攻を抑止または打ち負かすことにほぼ専ら焦点を当てており、すでに進行中の可能性の高いシナリオである「侵略には程遠い形で台湾を北京の支配下に置く中国の威圧作戦」をほとんど無視してきた。
２．中国は、いわゆる武力攻撃によって台湾を統一するのではなく、「台湾周辺における軍事演習を強化し、台湾行きの船舶の立ち入り捜査を通して、台湾を準封鎖状態に置く」などの手段によって統一を成し遂げるだろうことに気が付いた。
３．中国はそれにより次の総統選挙である2028年を目標にして、中台和平協定の締結に持ち込むつもりだ。このことに警戒せよ。
◆習近平の「港湾封鎖作戦」 台湾のエネルギー資源は2週間しか持たない
習近平は台湾の平和統一を第一の目標に置いているが、もし台湾が独立を叫び、どうしても武力によって独立を阻止するしかないところに追い込まれた場合は、「台湾包囲作戦」を考えている。
なぜなら「台湾の港湾を封鎖し、エネルギー資源を遮断すれば、台湾は２週間しか持たない」からだ。
台湾はエネルギーを自給自足できず、2022年データで97.3％を輸入に頼っている。
エネルギー資源は主として液化天然ガス（LNG）と石炭だが、その入り口は港湾だ。
貯蓄量は2週間ほど（天然ガスの在庫は11日間、石炭の在庫は39日間）しか持たないため、港湾を封鎖してしまえば、台湾島に武力攻撃をしなくても、台湾を降参に追い込むことができる。
台湾は島国なので、天然ガスのパイプラインを敷くことができないから、天然ガスは全て「液化天然ガス」で、港湾から入ってくる。台湾政府の「2022年（民国111年）發電概況」によると、2022年の発電源の割合は、
石炭：42.0％
液化天然ガス：38.9％
原子力発電：8.2％
再生エネルギー：8.3％
その他：2.6％
となっている。
つまり発電量の80.9％は石炭と天然ガスとなる。
原発はたったの8.2％で、港湾を封鎖されたときに、半導体製造を動かすことは不可能だ。
半導体製造には多くの電力を必要とし、2022年ではTSMC一社だけで、台湾の全エネルギー源の7.5％を使う。
原発で市民の基本インフラを保ち、政府の基本機能のネット連絡を保ち、かつ半導体製造を機能させるということは不可能だということが言える。
太陽光発電は2022年の再生エネルギーの44.8％を占めているが、8.3％の内の44.8％だから全体の3.7％くらいしか占めておらず、何もできない。
民進党は原発絶対反対で、国民党や民衆党は原発推進派だが、現在の立法院でエネルギー資源に関して妥協し改善しなければ、台湾の安全は保障されない。
習近平はここに焦点を当て、「港湾封鎖」のための軍事演習をくり返している。
港湾を封鎖するだけで、台湾島自体への砲撃は行わないから、台湾の一般市民の命が砲撃により失われることはない。
つまり地上戦は行わないということだ。
その意味では「台湾武力攻撃」という「戦争」ではない。
この手段を採用すれば、習近平が「喉から手が出るほどに欲しい」TSMCなどの最先端半導体産業を傷つけることもないし、統一後に「親族の命を奪われた」として中共を激しく恨む台湾人も出てこない（→統一後に増加しない）ので、中国共産党による一党支配体制が、「怨みによって起きる暴動（あるいはクーデター）」などによって崩壊に追い込まれる危険性も少なくなるだろうという計算だ。
◆5月23-24日の軍事演習「聯合利剣―2024A」の位置づけ
中国人民解放軍東部戦区が23日から24日にかけて行った軍事演習「聯合利剣―2024A」は東部戦区の「陸軍、海軍、空軍、ロケット軍」などの兵力を総合的に結び付けた軍事演習だが、この「2024A」の「A」に注意しなければならない。
今後必ず「B、C、D…」と続き、かつ「2025A…」も2025年になったら始まるものと位置付けた方がいい。
それは「2026A…」、「2027A…」と続き、報告書にある通り、「2028年の総統選」の時には、台湾人が「もう嫌気がさして、中台平和協定締結する政党を選ぶ」というところにまで至るだろうというのが、報告書の見立てと一致するところとなる。
今般の「聯合利剣－2024A」の特徴は、「海空合同戦闘即応性パトロール」、「戦場総合支配権の合同奪取」などを重点的に訓練し、艦艇や航空機が台湾島周辺に接近した際の「即応性パトロール」や「列島線内外一体化連動」などを実施している点だ。
これは報告書の「２」に書いた「船舶の立ち入り検査」の訓練に相当し、実際、中国の中央テレビ局CCTVはその訓練の様子を＜海警2304艦隊が台湾島東方海域で総合的な法執行訓練を実施した＞という見出しで報道している。
準拠する法は、日本の海上保安庁法第十七条にもある「疑義がある場合」の「船舶の進行を停止させて立ち入り検査」をする権利と同じで、中華人民共和国海警法第十六条や第十八条にある立ち入り検査をする権利に基づくものと思われる。
これにより、たとえば台湾に武器やエネルギー資源を輸送する船舶などにターゲットを絞って運行を停止させ、事実上の海上封鎖を行うに等しい行動に出るものと推測される。
◆習近平の哲理「兵不血刃（ひょうふ・けつじん）」
『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！』で習近平の哲理である「兵不血刃」に関して詳述した。
これは「刃（やいば）に血塗らずして勝つ」という意味で、毛沢東もこの哲理に基づいて「長春食糧封鎖」を断行し、数十万に及ぶ長春市内の一般庶民を餓死に追いやって、国民党が支配する長春を陥落させた。
この長春陥落によって、中国共産党軍は一気に南下して、全中国解放を成し遂げるに至ったのである。
この国共内戦における蒋介石率いる国民党の逃れた先が台湾で、台湾は、あの『もう一つのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』の終着点でもある。
だから中国共産党がいかにして「チャーズ」の終着駅である台湾問題を解決させるかは、筆者の生涯の強い関心事でもあるのだ。
その執念に基づいて追いかけてきた台湾問題に関して、結論に至った「台湾港湾封鎖作戦」が、奇しくもアメリカのシンクタンクの分析と一致したことに、言葉には表せないほどの複雑で深い感慨を覚える。
「台湾有事」とはしゃがずに、一人でも多くの日本人が、アメリカのシンクタンクが一致したこの視点を共有してくれることを望まずにはいられない。
そうしてこそ、真の警鐘を鳴らすことができると信じるのである。
台湾有事、中国が「今しかない」と思うと危ない
中国の軍備拡大、北朝鮮の核開発、ロシアのウクライナ侵略－－。
日本の安全保障環境は風雲急を告げています。
ともに1982年生まれの気鋭の軍事研究者、小泉悠さんと山口亮さんが、今から10年後、2030年代の戦争を見通す『2030年の戦争』（日経プレミアシリーズ）。
本書からの抜粋第3回は台湾海峡有事について。
中国は、まずは台湾の平和的統一を目指すだろうが、それではうまくいかない場合に、米国も日本も介入しないと判断して自信を持ったら、武力侵攻をするかもしれない。
台湾有事シナリオを考える
この先10年のメインシナリオとして、日本にはどういう戦争のリスクがあるのかを考えます。
日本の場合、台湾周辺、朝鮮半島、極東ロシアという3つのエリアに脅威が存在します。
もし、朝鮮半島や台湾海峡で有事が発生した場合、日本も攻撃を受けるという議論があります。
直接的な攻撃がなかったとしても、有事によって周辺海域、空域の交通が遮断されるだけで日本経済や国民生活に大きな影響を及ぼすでしょう。
まず台湾有事を論じます。
第1に、中国が台湾に対し武力侵攻を行うシナリオです。
最初に海上封鎖やミサイル攻撃などによって台湾を弱らせた後、中国が台湾に侵攻する。
第2は、中国の懐柔と強要によって、台湾に親中傀儡（かいらい）政権が誕生する。
台湾政府は中国統一案を承諾し、中国は台湾を占領する。
この場合、中国の言い分は「我々は1つになったのだから、文句はないね」です。
中国から見れば、このシナリオが最も望ましいこととなります。
これは、台湾の政治的判断によって決まることですので、戦争には至りません。米国も日本も手出しできません。
では、1つ目の「台湾を弱らせた後」とはどういうことか。
まず台湾の海上封鎖を行う。
次に主要な防衛施設や部隊をミサイル攻撃でたたき、大規模な上陸作戦を行う。
台湾は日本と同様、島なので、物資の相当部分を外国に依存しています。
海上封鎖をされてしまうと、どうにもなりません。
台湾本島は中国の海岸から百数十キロほどしか離れておらず、面積もそれほど大きくない。中国はすでに海上封鎖を実行する海軍力を持ち、それが可能なことを証明する演習も行っています。また、いったん台湾を包囲すれば、海警局を動員して、法務執行を実施するでしょう。海上封鎖の後で、島の要所をミサイルで攻撃されたり、サイバー攻撃が行われたりすれば、台湾は太刀打ちできないでしょう。
中国が1つ目の選択をするとしたら、何が引き金になるのか？
まず忘れてはならないのは、中国は台湾に対し「独立宣言をしない」「外部勢力による干渉をさせない」ことを軸に、「平和的統一」の圧力を加えていることです。
同時に、2005年3月の第10期全国人民代表大会（全人代）第3回大会で採択された反国家分裂法では、もし台湾が中国からの分裂を試みた場合、「非平和的手段」を取ると定めています。
中国の方針を端的に言えば、「まず平和的統一、それがダメなら武力行使」ということです。
ですから中国としては、事前に「統一案」を台湾に迫るんだろうと思います。
その統一案には、台湾にとっての経済的、社会的なメリットも多く盛り込まれることでしょう。
もし台湾が現状維持を理由に統一案を拒否したら、中国は「独立宣言」とみなし、さらに圧力を強めるか、実力行使に移るかもしれません。
中国が台湾に開戦の責任をなすりつけるようなやり方ですね。
事実上、中国側に台湾侵攻の意図があるようにも思えます。
確かにその可能性はあるかもしれません。
さらにもう1つ、中国は積極的にはやりたくなかったけれど、行動せざるを得なくなるケース、すなわち中国にとってのレッドラインを、台湾が超えてくるシナリオもあるのではないですか。
実際中国がどのタイミングで武力侵攻に踏み切るかが焦点となります。
「今なら確実に台湾を取れる」と台本通り侵攻を進めるケース、偶発的衝突から発展するケース、中国にとって状況が不利になり始め、「今のうちにやるしかない」と判断して行う、という3ケースに分けられます。
結局、中国が台湾と地域の情勢をどう見ているかによります。
中国が計画的に侵攻を実施する場合、「120％勝てる」と思ったら取りに行くかもしれません。
中国が「米国は介入しない」と判断したら
「120％勝てる」という判断の中には、米国の介入がないという確信もあるんでしょうね。
台湾は抵抗するかもしれないが長続きしない、米国も日本も介入しない、事後処理もなんとかなりそう。
中国がそのように計算し、自信を持ったときが危ないと思います。
計画的に武力侵攻に踏み込むには、政治、経済、軍事の面で相当の準備が必要です。
日本、米国、台湾としては、さまざまな兆候が見えるだろうし、ある程度備えることも可能になります。
さらに怖いのは、中国が「今しかない！」と突発的に動くときです。
これ以上時間がたつと、統一は不可能になる、台湾は独立に向かうだけでなく、米国や日本が介入してくる、手遅れになる前に手を打とう、と決意する。
この場合、中国は準備不十分であっても、なりふりかまわず仕掛けてくるかもしれません。
日本の真珠湾攻撃の際には、これ以上じっとしていてももっと不利になるので、今のうちに米国をたたいておこうという意図があったのと同様です。
例えば中国経済の成長が明らかに頭打ちになって、後退局面に入るときです。
経済成長のピークと軍事力のピークは一致しません。
日本の経済成長のピークは30年前に過ぎましたが、軍事力は今のほうが高い。
過去の蓄積を使えば経済のピークより何十年も後に軍事力のピークを持ってくることは可能です。
もうこれ以上、経済は成長しないという見込みがあって、でもまだ軍事的にはやり残したことがあると判断すれば、中国が打って出るというシナリオも理屈上考えられます。
中国の資産バブル崩壊は、1990年代の日本のバブル崩壊以上の事態になるかもしれません。
中国にとって台湾への侵攻は、軍事面だけでなく、政治的、経済的に大きな覚悟が必要です。
経済制裁による貿易への打撃、国際社会でのさらなる孤立とともに、戦費の負担にも備えなければなりません。
もちろん中国もこのことは十分承知しており、準備と対策を講じていると思いますが。
ここにきて一つ問題が起きています!!
沖縄のマフィアのボスが、台湾のマフィアのボスに就任したのである!!
これは何を意味するのかというと、中国の「台湾内部進行」は順調に進んでおり「台湾有事」は「沖縄有事」に繋がっているということである!!
そう馬鹿でもわかる中国の台湾有事は、沖縄有事と同時侵攻である!!
尖閣諸島上陸を海上保安庁と自衛隊は懸命に防いでいるが、このような中国の「陽動作戦」に惑わされている日本の自衛隊は装備はいいが、頭は弱い!!
既に宮古島に中国の人民解放軍が多数上陸して、表向き商売をしています!!
これで日本国と日本国民を守れるのでしょうか!
