日中戦争勃発まで、1年?
虎視眈々と尖閣諸島上陸を狙う中国と自衛隊の小競り合いの続いているがいずれ戦闘になる!!
尖閣諸島は、いずれ戦闘になる!!
尖閣沖を航行する中国公船
中国の武装艦艇による尖閣諸島周辺の日本の領海や接続水域への侵入が一段と頻繁になって緊張が高まっています!!
この状況に対して、米国の首都ワシントンの大手研究機関から
「このままだと日本は尖閣諸島の施政権を失うことになる」
という警告が寄せられています。
米国側では、中国が尖閣奪取を計画し、さらに東シナ海全体の覇権を制しようとしているとみて、警戒を強めているというのです。
武装した艦艇が恒常的に侵入しています!!
中国艦艇による尖閣諸島の日本領海への侵入は頻繁すぎるために、日本側の警戒が鈍っています。
主要新聞の報道も、外国の武装艦艇による重大な領海侵犯なのに雑報扱いとなっています。
日本の領海のすぐ外にあって日本の法律がその域内で適用される接続水域への中国艦艇の侵入はさらに増えているといいます。
頻繁に侵入してくる船は 中国人民解放軍の直接の指揮下にある人民武装警察に所属する中国海警の艦艇であり上陸の機会をうかがっていることには間違いありません!!。
それらの船はみな武装しています。
なかには中国海軍の正式な武装艦がそのまま海警に所属変えとなった艦艇もあります。
このままだと中国は尖閣の施政権を日本と共有した形となり、尖閣の奪取から東シナ海全体の覇権確保へと進みます。
武装艦艇を含む中国公船が日本側の領海、接続水域にほぼ恒常的に侵入することにより、中国は尖閣の事実上の施政権を獲得し、日本政府の
『領有権紛争は存在しない』
という主張を骨抜きにしようとしています。
尖閣攻撃に備えて、基地を建設？
中国の対尖閣戦略を「威圧態勢」!!
・中国は軍事、非軍事の多様な手段で尖閣の主権を主張し、最近では日本の領海へ1年間に60回、接続水域に1カ月に22回という頻度で侵入し、ほぼ恒常的な侵入によって事実上の施政権保持を誇示しています。
・中国は海軍、海警、民兵、漁船の4組織で尖閣への攻勢を進め、その侵入のたびに自国の領海領土の正当な管理行動として政府機関のサイトや官営ディアの報道で記録を公表し、支配の実績の誇示を重ねているのです。
・中国は尖閣侵入の主体を准軍事組織の海警としながらも、海軍艦艇を付近に待機させ、ときには原子力潜水艦やフリゲート艦などを接続水域に送りこんでいます。また、日本の自衛隊の艦艇やヘリに、実弾発射の予備となるレーダー照射を2回実行したりもしています。
・中国は近年、尖閣から300～400キロの浙江省の温州、南麂島、福建省の霞浦に、それぞれ新たな軍事基地や兵站施設を建設しました。いずれも尖閣への本格的な軍事攻撃の能力を画期的に高める効果がある兵站施設です。
日本が尖閣諸島を喪失するだけでなく、中国が東シナ海全域の覇権を獲得しかねない重大な恐れが生じているというのに政府は対策を講じていません
同時に、中国の尖閣への「威圧態勢」は、米国の日本防衛の実効性を探るとともに、日米離反をも意図しているのです。
中国が尖閣の施政権を宣言する日
同報告は日本にとって今後の最悪シナリオといえる可能性を、次のように指摘する。
・中国は当面、消耗戦を続け、日本の尖閣への施政権否定を試みる。日本の反撃が弱いと判断すれば、「短期の鋭利な戦争」という形で尖閣の軍事占領に出る。
・中国がその戦闘に勝ち、米国が介入できなかった場合、東アジアの安全保障秩序は根柢から変わってしまう。
このような厳しい状況に直面した日本は、自国の領海や接続水域に侵入してくる中国艦艇に対して、海上保安庁の船が出動して撤退を求めているが、もはや自衛隊の出動が必要である。
だが、中国側は「侵入」を自国領土の釣魚島（尖閣諸島の中国名）周辺の「領海のパトロール」として記録を重ねており、最近は日本側の消耗が目立っている。
このままだと中国は、尖閣周辺での自国艦艇の活動実績を基に、尖閣への施政権保持を公式に宣言する。
日本はまさに領土喪失という国難に迫られているのに、尖閣諸島防衛の強化を図らなければ奪われてしまいますぞ!!
ようやく電子部隊の配備を始めました!!
九州に電子戦部隊＝南西諸島に地対艦ミサイル－離島防衛、西方シフト着々・陸自
離島防衛で陸上自衛隊の西方シフトが着々と進んでいる。
防衛省は２０２０年度末までに、電磁波を使って相手の通信などを妨害する電子戦部隊を、九州・沖縄を担当する西部方面隊の健軍駐屯地（熊本市）に新編する方針を決定。
同駐屯地には今春、サイバー専門部隊が地方の部隊として初めて発足している。
南西諸島では洋上の段階で離島侵攻を阻止するために、地対艦ミサイル部隊の配備計画が進む。
防衛省幹部は「中国は巡航ミサイルの長射程化に加え、安全保障上の脅威が高まっているサイバー、電磁波の領域での攻撃能力を増している」と指摘。
「自衛隊は指揮通信系統の防護や、脅威圏外からの迎撃に重点を置く」と話す。
電子戦部隊は８０人程度で、離島侵攻の予兆があった場合には、相手のレーダーやミサイル誘導用の電波を妨害し、陸自の通信を防護。
空中の司令塔とも呼ばれる早期警戒管制機の通信を無力化する外国製の対空電子戦装置の導入も計画しており、イスラエル製などが候補に挙がっているという。
電子戦部隊新編は２０年度予算の概算要求に盛り込まれた。
同駐屯地には今年３月、サイバー攻撃に対処する方面システム防護隊（約４０人）が発足した。
有事に急派される離島防衛専門部隊の水陸機動団（長崎県佐世保市）や即応機動連隊（熊本市）に同行し、ネットワークを防護する。
陸自幹部は「九州には有事の初動対処部隊が集約される」と説明する。
一方、宮古島（沖縄県宮古島市）には艦船を攻撃できる１２式地対艦ミサイル部隊と、航空機や巡航ミサイルを迎撃する地対空ミサイル部隊が２０年３月末までに配備される。
両部隊は奄美大島（鹿児島県）に既に常駐。駐屯地建設中の石垣島（沖縄県）にも将来、配置される。
有事には島内を移動しながら対艦、対空ミサイルを発射するが、敵の巡航ミサイルが飛来、着弾する武力攻撃事態も想定される。
奄美大島の人口は約６万人、宮古島市は約５万５０００人。
救難物資や島外避難の輸送手段確保に自衛隊の支援は欠かせない。国民保護法に基づき自治体と自衛隊が緊密に連携し、住民の安全を確保できるかが問われる。
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